インタビュー | 高下 謹壱弁護士 高下謹壱法律事務所

――40年以上キャリアを重ねてきた弁護士の原点は、何だったのでしょうか。

私が弁護士を目指した理由はいくつかあります。

中学生のころに新聞を読んで、あるアメリカの弁護士を知りました。
ラルフ・ネーダー先生は当時、自動車関連の消費者問題に取り組んでいました。

当時、アメリカでは多発する交通事故が問題になっていましたが、その原因はドライバーの不注意だと結論付けられるという風潮があったのです。
しかし、ラルフ・ネーダーは「自動車メーカーが根本的な安全対策に取り組むべきだ」と主張していました。

私はその正義感と、弱い立場の一般市民を守るという使命感に心を打たれました。

ほかには中央大学出身の向江 璋悦（むかえ てるよし）先生に憧れていたことも関係しています。
向江先生は私の出身地である石川県で育ち、また、死刑廃止論者でもあります。
私は別の大学に進学しましたが、弁護士を目指すにあたって大いに影響を受けた方です。

この二人を知ったことにより、弁護士を目指そうと思いました。


――キャリアと得意分野について教えてください。

私が弁護士になったのは1986（昭和61）年です。
はじめの事務所には8年所属し、使用者側について労働問題に取り組んでいました。

その後、1995年に現在の事務所を立ち上げました。
現在は企業法務、遺産相続、不当請求、不動産、離婚・男女問題など幅広く対応しています。
顧問弁護士としても活動しており、製造業や運輸業、広告代理店など、おかげさまで顧問企業は100社を超えています。

近年力を入れているのが遺産相続です。
かつては「長男が遺産の多くを相続する」という雰囲気が蔓延し、それにしたがって相続が行われていた時代もありました。

しかし、今は令和の時代。
兄弟のなかにおける立場に関係なく平等に分けることが一般的になり、相続人間で争うケースも多くなったと感じています。


――40年以上、弁護士を続けてこられた秘訣を教えてください。

弁護士のニーズは常にあるなかで、紹介からインターネット広告へという時代の変化を的確にとらえてきました。

加えてひとつひとつの仕事に丁寧に向き合い、目の前の依頼者さまにご満足いただくために全力で取り組んできました。
その積み重ねが、今の私を形作っているのだと思います。

相談前には憔悴しきっていた依頼者さまが、解決後には納得して晴れやかな顔になる姿を幾度となく見てきました。

――遺産相続では、どのような事件が多いですか。

複数の相続人の間で遺産分割の協議をするも、なかなか話がまとまらなくてご相談に来られるケースが多いです。
まずは相続の内容や現在の状況をお聞きして、「弁護士が介入しないと解決できなさそうだ」と思った段階で介入します。

とはいえ、ご相談に来られている時点ですでに手に負えなくなっているケースも多いのが現状です。
ひどい場合には、コミュニケーションを取ることそのものに支障が出ているケースもあります。
そういった場合に私が間に入り、できるだけ円滑に、そして依頼者さまが納得できるように事件を解決していきます。


――「円滑に」ということは、できるだけ交渉でまとめるよう努めているのでしょうか。

そうですね。

個人的には交渉で解決するほうが早く解決できるためよいと思っています。
しかし、弁護士が介入しても交渉でまとまらないケースも多々あります。

そういう場合、無理に交渉で終わらせようとすると、依頼者さまが納得できません。
依頼者さまのご希望があれば、調停で徹底的に戦います。
そのほうが、依頼者さまがより納得できるからです。


――揉める事件ほど、相続額が多いのでしょうか。

近年はそうとも言えないケースが増えています。
まさにお金の問題ではなく、納得できるかという気持ちの問題です。

依頼者さまができる限り納得できるよう、満足度の高い解決を目指しています。

――ほかには、どのような事件を解決してきたのですか？

「不当な請求を受けている」というご相談もよくあります。
たとえば、「借りた金額以上の返済を求められている」というご相談です。

不当請求は大きくふたつに分かれ、個人間の事件と、企業間の事件があります。

個人の事件では感情がもつれ合っていることも多く、一筋縄ではいかないことも少なくありません。

しかし、解決のベースにあるのはあくまでも法律です。
まずは法律に照らし合わせて、どこまでが正当でどこからが不当か冷静に判断します。

その後、両者の感情面のケアも行いながら、依頼者さまが納得できる形で解決に導くことが大切です。

不当請求の内容はケースバイケースで、なかには前科のある家族や親族からの被害に悩む方もいらっしゃいます。


――企業の不当請求事件は、どのように解決しますか？

企業の事件では、より法的な理屈が通りやすくなります。
ビジネスなので、ロジカルな大人の対応が相手方（企業）にも通じることが多いです。

あとは法的な正しさを主張することにコストを費やすよりは、依頼者さまが一定程度納得できた段階で事件を終わりにすることもあります。
また、相手方の立場になって考えたとき「割に合わない」ポイントを見つけ、それを交渉の材料にすることもあります。

法的な正しさがベースにあるのはもちろんですが、企業の事件では「ビジネス上の損得勘定」で物事を考えることも大切です。

そのため、ビジネスでは特に冷静さが求められると感じます。

――弁護士としてこだわっていることを教えてください。

短気は損気です。
そのため、私は弁護士として常に冷静でいるよう努めています。

これは依頼者さまも同じです。
事件解決までには依頼者さまに判断いただくことがいくつかあります。
しかし、感情的に判断してしまうと後悔することが少なくありません。

そのため、依頼者さまが冷静でいられるように、まずは私が冷静になります。


――最後に高下先生から、困っている方へメッセージをお願いいたします。

何か法的なトラブルに巻き込まれたとき、自分の力だけで解決しようと考えないほうがよいと思います。

たとえば、病気になったり風邪をひいたりすると、病院に行きますよね。
法律事務所は病院、弁護士は医師だと思ってもらえれば、相談のハードルが下がるのではないでしょうか。

また、弁護士は税理士や司法書士の業務の一部をカバーしており、幅広い困りごとに対応できます。
何か困ったことがあれば、お気軽に弁護士である私にご相談いただければと思います。