中央区で法律相談できる弁護士

就業規則ではなく民法の強行規定（2週間前ルール）が適用されますので、会社は2週間後の退職を拒否することはできないものと考えます。

１割の持分を破産手続において換価する必要が出てきます。 もっとも、１割の持分のみを好んで購入する買受人はいないでしょうから、現実的にはお父様やお母様に買い取ってもらうという方向性になろうかと思います。

＞オンラインの財務相談サービスを契約しました。契約期間内は相談し放題で1週間以内に返信という契約内容だったにも関わらず、契約期間内に行った相談内容について一部しか返信がなく、契約期間内に催促を行っても無視されてしまいました。この場合、契約解除や一部返金を請求することは可能でしょうか。 →当該財務相談サービスの利用規約や契約の内容の確認も必要となりますが、契約期間が既に終了している場合には契約解除は出来まないものの、適切な対応がなされなかった点を捉えて損害賠償請求として相当額の支払を求めること自体は可能と思われます。もっとも、請求金額によっては、交渉により任意に金額を回収できなければ、訴訟等の手続を行った場合に費用倒れとなる可能性もあるものと思われます。 ＞別途同じ会社の別の財務相談サービスについても契約中なのですがこちらも可能であれば契約解除を行いたいと考えています。別契約の契約違反を理由に契約解除を行うことは可能でしょうか。 →あくまで上記とは別契約と考えられますので、こちらの契約自体の利用規約や契約における解除事由に当てはまらないと純粋な契約解除は難しいものと存じます。そのため、まずはこちらも契約書等の確認が必要になるものと存じます。 その他、錯誤や詐欺に基づいた契約取消等も考えられなくはないですが、こちらは事実関係のヒアリングが必要となります。

質問の内容だけでは確定的な回答はできませんが、自己破産できると思います。借入金額がわからなくても、債権者名（借入先名）だけわかれば大丈夫です。どうしても債権者名（借入先名）が思い出せない、他にもあるかもしれないと不安な場合、信用情報（ＪＩＣＣやＣＩＣなど）を取得して調査する方法もあります。 また、法テラスの民事法律扶助制度（一定の要件あり）を利用すれば、弁護士費用も抑えることができます。まずは、ご相談者様のより詳しい状況を専門家にお伝えし、的確なアドバイスを受けることをお勧めいたします。

お子さんを産んだ後に家庭裁判所でDNA鑑定をして強制的に認知させることは可能です。 ただし、相手方に資力がないと払ってもらえないので、場合によっては強制執行に備えて相手方の勤務先等を把握しておく必要があります。 まずは話し合いが大切だと思いますので、相手方には子供が産まれたら養育費を支払う義務が生じることを説明して納得してもらうよう頑張ってみてください。 妊娠中に不安な気持ちが大きいと思いますが、お身体をご自愛ください。

奨学金も負債ですので、自己破産で免責を得ることによって免れることができます。 ただ、保証人がいる場合にはその方のところに請求がいってしまいます。 自己破産で進める場合、事前に保証人の方にはお話しておいた方が良いでしょう。