千代田区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 長年夫と別居に至った女性からのご相談です。 妻は,夫の暴力的な言動を避けるために,子どもを連れて別居に至りました。 もっとも,別居後,夫からは満足な生活費の援助もありませんでした。 一方,夫からは,子どもの親権を要求し続けてきたため,妻側もこれ以上の関係を継続することに悩んでいました。 【相談後】 当事務所で相談を受けたところ,ご相談者は,子どもの親権を取得し,これ以上自分たちの生活に夫が介入しないことを希望している様子でした。 そこで,当事務所でこれまでの婚姻生活の状況について事実関係を確認し,離婚にあたっての具体的な方針を検討しました。 事実関係を検討したところ,長年にわたって妻側で子どもの面倒をみてきたことからすれば,親権については取得できる見込みが高いといえました。 一方,夫側は、相当額の資産を有している可能性があることが判明したことから,財産分与を中心とした財産的請求が認められる見込みがありました。 そこで,夫側と交渉・調停を重ねることで,最終的には子どもの親権を取得することができるとともに,解決金を取得することができました。 【長瀬 佑志弁護士のコメント】 当事務所に相談に来られた当初は,子どもの親権の取得と離婚の成立のみを希望している様子でしたが,詳細な事実関係の確認の結果,多額の解決金を取得することも実現することができました。 離婚問題では,感情的な諍いから,一刻もはやく相手との関係を解消することを希望することも珍しくありませんが,結婚生活中に相当額の資産が形成されていながら,何の取り決めもなく離婚をしてしまい,その後に請求することができなくなってしまうということもありえます。 離婚問題は,家族関係の精算だけではなく,これまでの財産関係の精算という面もあります。 安易に離婚に応じるのではなく,まずは弁護士に相談し,どのような請求ができるのかどうかをよく検討していただくことをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 夫の浮気が判明しましたが、結婚してから15年が経過しておりましたので、解決すべき問題が多くありました。 主な問題点は、慰謝料請求、婚姻費用、養育費、面会交流、財産分与に関係する預金の額、保険金の額、退職金の額、年金分割などです。 【相談後】 不動産があったのでとくにその分け方を決めるのが大変でしたが、弁護士に相談したことで、私が住み続けるということで合意出来、それ以外の問題もすべて解決することが出来ました。 今では子供たちとの新しい生活をしています。 【解決のポイント】 離婚をする際は、婚姻期間が長ければ長いほど、財産があればあるほど解決すべき事柄が多く、問題が複雑化しやすくなります。 弁護士が専門家としてアドバイスし、場合によっては調停を申立てることにより円滑に取り決めをすることが可能となります。

【ご相談内容】【相談前】 多数の財産について兄弟間に様々な意見があり、話合いでの解決が難しかったため、一部の兄弟が調停を申立てました。 【相談後】 1つずつ相続財産に関する意見を整理していき、地道に解決をし、調停を成立させることができました。 【コメント】 各兄弟に故人に対する様々な思いがあり、感情的になってしまう兄弟もいましたが、根気強く話合いを行いました。

【ご相談内容】【相談前】 ショッピングモールの駐車場内で、バックで出庫しようとした相手車両に側面から接触され、愛車が大きく損傷したご依頼者。修理見積もりは約75万円でしたが、相手方保険会社から「車両の時価額は50万円程度のため、修理費は時価額を上限とする」と言われ、さらに「お客様側も動いていたため過失割合は4：6（被害者側40％）」と主張されました。代車費用も「10日分しか認められない」と言われ、納得できずにご相談いただきました。 【相談後】 弁護士が駐車場内の防犯カメラ映像の保全を速やかに申し入れ、映像を分析した結果、依頼者の車両はほぼ停止状態であったことが確認されました。これにより過失割合を依頼者側10％・相手方90％へ修正することに成功。また、車両時価額についても中古車市場の査定データをもとに65万円と再算定し、全損扱いとして時価額相当額の支払いを主張。さらに、代車が必要だった合理的な期間として28日分の代車費用も認めさせ、最終的な受取総額は当初提示の約2.4倍となりました。 【先生のコメント】 物損事故は「人身事故ではないから大した問題ではない」と思われがちですが、過失割合・修理費用・時価額・代車費用など、争点は非常に多岐にわたります。特に駐車場内の事故は「どちらも動いていた」として被害者側にも過失が押しつけられやすく、保険会社の当初提示額が著しく低いケースが散見されます。また、修理費用が車両の時価額を上回る「経済的全損」の場合は時価額が賠償の上限となりますが、その時価額の算定自体が低く見積もられていることも多いため、専門家によるチェックが重要です。示談書にサインする前に、まず一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、マッチングアプリで知り合った女性と交際を開始したところ、当該女性から、お金を貸して欲しいと繰り返しお願いされ、当該女性の指示で、消費者金融から多額の借入れを行ってしまいました。その後、当該女性は、突然音信不通となり、依頼者様には、返すことのできない額の借金のみが残ってしまったため、自己破産したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 当該女性と現在も交際をしており、当該女性と一緒に財産隠しを行っているのではないかと、疑われる事案ではあり、破産者が、財産隠しを行っていたとなると、免責の判断を、裁判所が行わない可能性が生じてしまいます。そこで、当該女性とのやり取りの履歴や、依頼者様には財産隠しを行うような動機がないこと等を記載した陳述書を作成し、裁判所に対して、本件は、依頼者様が財産隠しを行っているということではなく、詐欺被害事案であるということを、詳しく説明しました。 【結果】 裁判所に、本件が詐欺被害事案であることを理解してもらうことができ、同時廃止事件（管財人がつかない事件）として扱われ、早期に、免責の許可決定を得ることが出来ました。 【コメント】 破産手続きにおいて、同時廃止事件として扱われた場合には、破産申立てにおいて必要な予納金も、少額で済みます。同時廃止として扱ってもらうためには、破産申立て前の準備が何よりも重要です。 事案に応じて、個別具体的にご説明させていただきますので、お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】SNS「Twitter」にて、絵描きとして活動する依頼者。 身に覚えのないアカウントが、自らの絵をさも自分が書いたかのように盗用しており、絵描きとしての活動に影響があると考えた依頼者は、すぐに発信者情報開示請求と削除請求に手続を依頼。 両方とも認容され、今後同様の行為をしないことの誓約と、慰謝料等を回収することに成功。

【ご相談内容】【相談前】 従業員間でトラブルを起こす従業員について、退職してもらいたかったが、伝え方や進め方について決めかねていた。 【相談後】 解雇理由があるかどうか、事実関係の確認と整理を行い、また、対象となる従業員の性格などを伺って、その内容によって、どのような条件を提示して退職の交渉をするのか協議し、進捗に応じて打合せを行い、裁判や労働審判に至ることなく任意の交渉によって退職を合意した。 （会社側からの相談もありますし、従業員側からの相談もあります）

【ご相談内容】【相談前】 ご相談をいただいた時点では、少年院収容の可能性も十分にある状況でした。 【相談後】 速やかに被害者との示談を行い、ご家族と少年の今後について綿密な打ち合わせを行い、調査官との意見交換を行い、なんとか不処分という最良の結果を得ることができました。 【先生のコメント】 少年自身の反省と、ご家族のご協力があってこその結果だったと思います。 また、逮捕後速やかに弁護人として動くことができたことも今回の結果を得ることのできたポイントでした。

【ご相談内容】【相談前】 法務省等を騙った架空請求事案について、詐欺グループの話に従い、仮想通貨によって、金銭を支払ってしまった。 他の弁護士に相談するも、仮想通貨の仕組みや内容がよく分からないということで、対応してもらえず、当事務所にご相談。 【相談後】 送金した仮想通貨についてブロックチェーンの分析などを依頼し、その結果に基づいて、仮想通貨の口座を特定し、当該口座の名義人に対し、訴えを提起した結果、被害金額の一部（30％程度）を支払う形で和解成立。 【先生のコメント】 仮想通貨という新たな決済・送金手段について、日ごろから興味を持って研究等をしていた結果、他の事務所で断られた事案についても、解決案を提示し、和解に持ち込めたのだと思います。

【ご相談内容】概要 知人への貸金が返済されない個人債権者の代理として、契約書の有無を含めた立証可能性検証、内容証明送付、訴訟、強制執行を段階的に進行。途中で公正証書化への切替合意を獲得しました。 結果 公正証書化された債務名義に基づき、預金差押えによる回収を実現。「友人・知人だから言いにくい」と諦めがちな個人債権でも、適切な手続を踏めば実体的な回収につながることを示しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 アパートの建築を大手のメーカーに依頼しました。外構工事や居室の一部の内装や調度品が契約内容と異なります。前面の駐車場のアスファルトがはがれています。竣工して建築請負代金を払い終わった途端、担当者が話を聞いてくれなくなってしまいました。 【結果】 弁護士さんに頼んでアスファルトの工事や内装の一部の工事をやり直してもらいました。 【コメント】 建築請負契約の一部に債務不履行があったことを主張して、工事をやり直してもらいました。訴訟にならずに解決できてよかったです。建築請負代金を完済してしまうと、相手方は追加の工事ややり直しの工事を嫌がります。代金を支払う前に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 不動産の処分方法、遺品の整理、祭祀財産の取り扱い、祭祀の主催者の地位、供養の方法などについて、外国の方を含む相続人間で対立が生じました。そもそも何から進めたらいいかわからない、財産をどうやったら調査できるかわからない、相続人間で遺産分割協議が進まないとして相談を受けました。 【相談後】 まずは、相続人の確定、財産の調査を行い、各種相続人の主張を踏まえて、不動産の処分方法、遺品の整理、祭祀財産の取り扱い、祭祀の主催者の地位、供養の方法などについて各々個別具体的に整理をし、取りまとめて、相続人の合意の上、遺産分割協議書を作成し、遺産分割協議が成立しました。合わせて、不動産の処分についてサポートを行いました。 【コメント】 相続人に外国の方が含まれる場合など、コミュニケーションの問題や文化による考え方の違いがあり、容易に遺産分割協議や話し合いが進まないことも考えらえます。国際相続に豊富な経験を有する弁護士に相談されることで解決につながることもありますので、お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】賃貸人からオフィスの賃料増額請求を受けた会社から、対応についてご相談頂きました。 その会社は、入居以来、更新のたびに賃貸人から増額の要求があり、その都度、交渉しつつも一定の値上げに応じていました。 しかし、オフィスが広いため、面積当たりの単価が少し増額しただけでも影響が大きいことから、増額を拒否したところ、賃貸人が書面で正式な賃料増額請求を行ったという事案です。 賃貸借契約書を確認するとともに、直近賃料が合意された時点と合意の経緯、公租公課・土地建物価格の変動、周辺相場などを調査する等、材料を揃えた上で賃貸人側と交渉した結果、増額請求が撤回され、据え置きで契約更新の合意をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 国税局資料調査課の無予告一斉調査を受けた会社経営者の方より税務調査の対応の依頼を受けました。過去5期分が無申告だったため、法人税や消費税等の本来納めるべき税額(いわゆる「たまり」)が数億円に上ると指摘を受けた。国税局資料調査課の調査が始まってから約1年後、国税局査察部に調査が引き継がれ、裁判所の捜索差押許可状に基づく強制捜査を受けるに至ったが、法人の所得は数億円も発生しない旨を粘り強く交渉した。 【相談後】 国税局査察部との交渉の結果、会社が納めるべき法人税の税額は直近2期分の5000万円及び消費税という結果になり、会社や代表者の刑事処罰を求めるべく検察庁への刑事告発はされないという結果を獲得した。 【コメント】 国税局査察部から調査を受けたとしても、必ずしも逮捕されたり、刑事処罰を受けるということはありません。また、今回の依頼者様は5期に渡って法人税や消費税を申告していませんでしたが、申告していなかったことだけをもって、直ちに脱税犯として刑事告発をされるわけではありません。国税局資料調査課や国税局査察部から調査を受けた場合は、できるだけるだけ早く相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】☑︎ 公立高校の教師による不適切指導についての損害賠償請求事件で、任意交渉の末、数百万円での示談が成立し、実際に支払われました。 ☑︎ 令和5年度成立のADR事件で、いじめ重大事態の認定と調査の合意を私立学校とすることができました。 ☑︎ 公立学校の教員の懲戒処分で当初予測された処分より軽い懲戒処分となりました。聞き取り等の準備の依頼のケースです。 ☑︎簡易裁判所の調停において、市に対し、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律に関して、17条決定が出ました。市立小学校の不適切指導、不登校に関しての調停事件のケースです。 ☑︎ 公務員の処分取消訴訟において、一審勝訴、行政が控訴も、口頭弁論終結後に、行政の控訴取り下げにより、勝訴となりました。 ☑︎ 私立学校に対する損害賠償請求事件で、第一審敗訴となりましたが、高等裁判所で相手方謝罪と70万円の支払いの和解をすることができました。教員の不適切指導、不登校のケースです。 ☑︎ 中学校の部活のいじめ事件で、損害賠償請求で一部認容判決となりました。複数の加害生徒がいる事案で1名以外と和解し、1名のみ判決となったケースです。 ☑︎ 私立学校とのADR事件で、特定の教員との接触をさける内容の合意が成立しました。 ☑︎ ADRにより、学校と元教師から不適切指導に対する慰謝料をもらい、解決しました。 ☑︎ ADRにより、持病を理由とした障害者差別解消法の合理的配慮（出席やリモート等）を私立中学と合意できました。 ☑︎ SNSに悪口や実名を書き込まれて不登校になってしまい提起したいじめ重大事態の民事裁判で、裁判上の和解で加害生徒側から慰謝料をもらうことができました。2024年の和解です。 ☑︎ いじめ重大事態の再調査をしない事への慰謝料請求訴訟事件で、学校法人から慰謝料をもらい裁判で和解しました。2024年の和解です。 ☑︎ 某都道府県の標準的な処分量定において免職しかない教員の非行行為について、情状について助言し、停職の処分となりました。令和5年度の成功例です。 ☑︎ いじめ被害による病気、不登校の事例において、重大事態の申立と合理的配慮の申入れにより、自宅学習等で、卒業、推薦による大学進学となりました。令和5年度の成功例です。 ☑︎ 私立中高一貫校のセクハラ冤罪事件について、生徒の代理人として、調査方法の不備【教員による誘導】、証拠価値のないメモなどについて指摘、交渉し、処分を避け、無事に卒業できました。令和5年度の成功例です。 ☑︎ いじめが無いと明言していた公立高校において、28条1項1号の調査を申立て、弁護士等第三者委員の調査により、いじめを認定してもらい、学校から謝罪を受けました。2024年の成功事例です。 ☑︎ 停学に伴う単位の履修修得不足について、不足分を通信制サポート校を併用することで在籍高での卒業が3月に認められた成功例。2024年の成功例です。 ☑︎ 私立学校におけるハラスメントに関するADR事件で、学校法人と当該教諭から慰謝料、謝罪を受け、和解しました。2024年4月以降の解決事件です。