千代田区で法律相談できる弁護士

弁護士の石井と申します。 以下回答いたしますね。 被害額が2万円と少額で、防犯カメラなどの証拠もあり、定職・住所もあるため、逃亡・証拠隠滅のおそれは低く、捜査されても在宅事件となる可能性が高いです。 また、初犯・少額であり、誤解が解けたり、被害弁償・示談が成立すれば、不起訴となる可能性が十分あります。 さらに、相手の承諾があったのであれば、窃盗に必要な故意や不法領得の意思が否定される可能性があります。 今後の対応ですが、警察から連絡があれば事情を正確に説明し、可能であれば早めに相手との話し合い・示談を進め、必要に応じて弁護士に相談するのが適切です。 全体として、事情を適切に説明・立証できれば、逮捕や前科を避けて解決できる可能性が高い事案と考えられますので、ご不安であれば弁護士に相談されるのが良いかと存じます。

増額請求に応じる義務はございません。期間満了までに合意できなければ法定更新となるので、無理に協議する必要もないと思います。契約書に「法定更新時も更新料を支払う」との明記がない限り、更新料を払う必要もありません。法定更新後は「期間の定めのない賃貸借」となるため、今後の更新手続き自体が不要になります。 リスクとして、大家側から賃料増額の調停や訴訟を起こされる可能性はゼロではありません（賃料が周辺相場より著しく低い場合は増額が認められることもあります）。また、修繕等が必要となった場合に十分な対応をしてもらえなくなるなど、事実上の不利益が生じる恐れもあります。