千代田区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】所有する株式について、夫婦の共有財産か否かが争点になった受任事例をご紹介いたします。 ご依頼者様である男性が結婚前に起業した会社の株式について、株式自体は特有財産として認められましたが、婚姻期間中の株価上昇分をどのように扱うかが問題となりました。 本事例では、ご依頼者様が単独で経営を行っており、相手に従業員としての関与がなかったことから、株価上昇分についても共有財産から除外することができました。 財産分与で減額したいと考える方にとっては、共有財産の線引きは検討すべきポイントの1つです。特有財産としてみなせるものはないか、財産分与対象の資産を再確認しませんか。

【ご相談内容】パート／埼玉県 請求方：50代不倫相手の妻／解決までの期間：1ヶ月 日々、家事や仕事に追われて疲れていたこともあり、優しくしてくれる職場の上司に好意を抱いてしまいました。 その日はたまたま退勤のタイミングが重なり、一緒に食事をしたあとに不貞行為をしてしまいました。 その後、相手の奥様に不倫が判明してしまい、250万円の慰謝料を請求されました。 パート勤務なのに250万円もの大金は支払えないと考え、すぐに弁護士法人ジェネシスさんに相談しました。 不貞行為は数回しかなく、期間も短いという点を主張して頂き、50万円の一括払いで解決できました。

【ご相談内容】【相談前】 親である被相続人が亡くなられ、相続人は子２人（うち一人が相談者）ですが、複数の遺言が存在し、最新の遺言は、相談者にとって有利な内容になっていました。 【相談後】 調停に進むことになりましたが、調停では、最新の遺言が有効であることを前提に、遺留分についてお金で解決することができました。 【先生のコメント】 この件では、最新の遺言が作成された際、被相続人が十分な遺言能力を有していたかが争点となりました。 被相続人は、亡くなられる直前には認知症がかなり進行していたようなのですが、被相続人の医療記録を取り寄せ精査してみると、被相続人が認知能力についてのテストを定期的に受けており、最新の遺言が作成された時点での認知能力にはそこまで大きな問題がないことが分かりました。 こうしたことを調停で明らかにした結果、相手方は、遺言無効の主張を諦め、遺留分についてお金での解決をするというところで落ち着きました。

【ご相談内容】【相談前】 交渉段階では息子さんの収入を立証できず、低額な賠償金額を提示されていたことに不満があり、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 御子息様の収入を立証し、高額な賠償金額を得ることに成功しました。 【コメント】 確定申告をしていなかったため収入の立証が困難だったので、通帳・取引先の陳述書等を用いて立証しました。 賠償金額が上がったため、ご依頼者のお母様からは弁護士に依頼して本当に良かったとの感謝のお言葉を頂戴しました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は飲食を経営する法人でしたが、経営状況がおもわしくなく、金融機関への返済その他の資金繰りに窮している状況でした。 このままでは経営改善の見込みがなく、破産申立を検討していたものの、他方で従業員の雇用や取引先へ迷惑をかけたくないという思いも強くありました。さらに同店では、サブスク契約の食べ放題サービスを提供しており、すでに前金を受領してしまった顧客も多数おり、代表者はこの点も気がかりな様子でした。 【相談後】 従業員の雇用・顧客へのサービス提供継続を守るために、事業譲渡を先行した上で破産申立を行い、事業自体は譲渡先で継続するというスキームを検討しました。 破産申立後に破産管財人から否認請求等を受けないよう、客観的に相当と思われる事業譲渡代金額を検討し、それらの客観的裏付けも含めて手立てを整えました。 また事業譲渡契約の内容についても、顧客への支障が生じないよう、従前のサービスを変わらず提供できるように交渉・調整しました。 最終的には、破産申立前の事業譲渡について否認されることなく、無事に破産手続も終結しました。 【先生のコメント】 事業譲渡先行型の破産申立は、関係者への影響を最大限抑えることが可能なものの、破産手続との関係では非常にシビアな問題を生じさせます。 申立前にどれだけの手立てを講じるかで、申立後の状況も大きく変わってきます。破産管財人としての経験も活かし、最善策を検討いたします。

【ご相談内容】会社代表者の方から、売り上げが減り、事業資金を返済できず、会社を清算させたいが、住宅ローン付きの一軒家を保有しているので、自身は破産できないため、どうしたら良いかとの相談を受けました。 その方は会社の事業資金について連帯保証人となっていたため、法人だけ清算させても連帯保証債務が残るので、この債務をどう処理すべきかが問題になりました。 そこで、事業資金の２割相当額を分割支払いにすれば支払えるかを精緻に検討し、何とかその目途が立ったので、個人については住宅ローン特別条項付きの個人再生を申し立てることになりました。 法人の管財人と個人の再生委員は同じ弁護士が担当し、履行可能性がありとのことで、再生計画案が認可されました。 家を維持することを切望していた依頼者の方には満足して頂き、今後は家を守るためにしっかり支払っていく旨固く決意されました。 法人を破産する場合、連帯保証人である代表者個人も同時に破産するのが通常ですが、この方のように守るべき資産がある場合は、個人については個人再生の手続を取って、減額された連帯保証債務につき５年を限度に毎月の分割支払いとすることも可能であり、安易に破産を選択すべきではありません。

【ご相談内容】様々なブログ等に、無断で写真を掲載された上に詐欺師だと投稿されていた事案。 解決：弁護士がサイトのサーバー管理者に対し、投稿が権利侵害にあたることを法的に主張。 依頼から2週間程度で投稿の削除に成功し、風評被害を最小限に抑えることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、勤務先が地方の支店に限定されていたところ、当該支店を閉鎖するとの理由で、支店とは離れた東京本店への転勤命令がなされました。依頼者様が、当該転勤命令に応じられないと会社に伝えたところ、解雇されてしまいました。 このような解雇によって突然無職となってしまい、何か会社に請求できないかとのご相談をいただきました。 【相談後】 ひとまず会社に対し、解雇が無効であることと、解雇から現在までの未払賃金を請求しましたが、会社からは解雇は仕方がない有効なものであると反論されたため、訴訟提起を行いました。 訴訟では、勤務先が地方支店に限定されていたこと、当該支店を閉鎖する必要がなかったこと、解雇についての説明や、解雇の代替手段の検討が十分になされていなかったこと等を主な理由として、当該解雇は無効であると主張しました。 【結果】 裁判所から提案された、解雇を合意退職とし、さらに、会社が依頼者様に多額の解決金を支払うとの内容にて、無事和解に至りました。 【コメント】 解雇が有効か無効かは、非常に様々な事情を考慮して判断されます。そのため、証拠があるかないかも重要ですが、そもそも争うポイントを間違えてしまうと、なかなか厳しい判断がなされることが多いです。 また、解雇された会社に戻っても、その会社に居づらいと感じ、自主的に辞めることも想定されるため、復職しない代わりに解決金の支払いを受けるということで解決したほうが良い事案もあります。 解雇された理由に納得できないという場合には、是非ご相談ください。

【ご相談内容】概要 戦力にならない社員への退職勧奨について、強要・パワハラとならない範囲で進めるための面談シナリオ、退職条件(退職金加算等)、合意書の文面まで設計。違法な勧奨ラインを丁寧に整理しました。 結果 当該社員が条件に納得して退職に応じ、合意書の調印により後日の紛争リスクをゼロに。労使双方にとって尊厳ある幕引きを実現できました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、コンビニエンスストアで、雑誌やおにぎりを数点万引きしてしまったところ、その犯行が防犯カメラの映像に映っていたため、警察から呼び出しを受け、刑事事件となりました。 依頼者様は、警察を通じて、被害店舗に示談の申入れをしましたが、基本的には会社の意向で示談に応じられないとのことで、示談を断られている状態でした。 そこで、依頼者様より、被害店舗と示談をし、何とか不起訴処分を得たいとのご相談をいただきました。 【相談後】 確かに、コンビニエンスストアは、会社の意向で示談に応じないということが多いですが、ひとまず、警察を通じて、被害店舗と連絡を取り、示談の話合いをする機会を設けていただけました。 話合いでは、やはり会社の意向を理由に、示談を何度も断られました。しかしながら、話合いを進めていくと、コンビニエンスストアが、フランチャイズ経営であることや、必ずしも本社の意向に従わなければならないわけではなく、被害店舗の店長が独自に判断して良いということがわかりました。 そこで、再度、話合いの機会を設けていただいた際に、依頼者様の謝罪文を持参して依頼者様の反省の意を示し、粘り強く、示談交渉を行いました。 【結果】 3回目の話合いの際に、示談が成立し、依頼者様は不起訴処分となりました。 【コメント】 刑事事件において、不起訴処分を得るためには、被害回復等の趣旨で、被害者と示談することが非常に重要です。 しかし、当然ながら、犯罪被害に遭われた方が、すぐに示談に応じてくださることは少なく、逆に、多額の示談金を持ち掛けられることもあります。被害者と示談をお考えの方は、適切な内容で示談に至れるよう、尽力させていただきますので、是非ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者である会社は、相手方会社からビルの建設工事を請け負い、工事を遂行していたものの、施工内容等にクレームが付き、約定の代金を支払ってもらえなかったことから、完成寸前のところで工事を中断しました。 その上で、出来高に対応する工事代金を回収できないかとの相談をお受けしました。 【相談後】 出来高部分相当額の代金支払を求めて提訴したところ、裁判所が間に入って和解協議が行われ、建物の工事を完成させる代わりにいったん相手方が代金全額を支払う旨の決定が出され、確定しました。 ところが、工事完成後も、相手方会社は様々な理由を付けて支払を拒否。 そこで、相手方会社の銀行口座に対する強制執行を申し立てたところ、そのことを知った相手方企業から代金全額を支払う代わりに強制執行を取り下げてほしいとの連絡がありました。 その結果、無事に債権全額を回収することができました。

【ご相談内容】小売店を店舗オープンするため、工事業者に内装工事を依頼したところ、造作工事に問題があり営業に支障を来しているとの相談がありました。 工事業者は、発注された内容及び仕様どおりの施工であるとして、補修や補償を拒否していました。 そのため、訴訟を提起して、写真や動画を交えて現況を説明し、不具合の原因を詳細に主張するとともに、裁判官と現地確認を行いました。 その結果、裁判官が造作の不具合（契約不適合）を認めるとの心証を示し、不具合部分の賠償を認める和解を成立させることができました。 建築・内装工事の不具合は、店舗に限らず、住宅の新築・リフォームなどでも生じます。 疑問がある場合はお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは、精密部品の製造販売を行う事業会社でした。 事業規模が大きく、社内調査を行ったところ把握できていなかった多くの未回収売掛金の存在が明らかに。金額は数十万円～数千万円を超えるものまで、相手方も生存しているのかどうかさえ不明なものも多いということでした。 債権回収会社への債権譲渡や多くの弁護士事務所にご相談された結果、債権回収の実績と、分かりやすい弁護士費用の提示を評価頂き、ご依頼となりました。 【依頼後の結果】 既に時効に掛かっている債権も多いと思われたため、各債権について消滅時効を確認し、問題ないものについては順次請求書を送り、対応していくことに。 受発注の証拠がしっかりと残っていたため、債務を否定する債務者は多くはありませんでした。弁護士からの連絡で、全額を一括で弁済した債務者もいました。 具体的な分割案を提示してきた債務者とは債務弁済契約書を締結し、分割で回収していくことになります。 事前に可能な限りの財産調査を並行して行い、十分な財産を有していると目される者に対しては民事訴訟と強制執行で回収をしました。 【弁護士からのコメント】 特に印象的だったのは、「会社から請求書が定期的に届いているのは知っていたが、無視していた。弁護士から連絡が来たのであればやむを得ないので払う」と言って数百万円の債務を一括で支払った債務者がいたことです。 残念ながら時効や、相続人がいるものの相続放棄していたケースもありました。過去十数年間にわたる取引の受発注書や請求書を準備することも容易ではありません。 未払い売掛金についてはそもそも溜めないことが一番です。不適切な取引については停止とする判断が必要です。 売掛金の回収にお困りの場合は、是非弊所にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 過去4期分の無申告及び一部売上の除外をしたとして、法人税・消費税約3億2700円(加算税・延滞税合計約4億1870万円)を脱税した罪で起訴された会社と会社の代表者の方からのご依頼。代表者の方が一時身柄拘束を受けてしまったため、早期身柄の解放と執行猶予の判決を希望された。 【相談後】 起訴後直ちに保釈請求を行い代表者の身柄を解放し、裁判においては、様々な情状立証を行い、執行猶予判決を獲得した。 【コメント】 脱税額が多額であるという理由だけで直ちに実刑判決となるわけでありません。脱税事件は、刑事手続の理解以外にも、税務会計知識を駆使した主張立証が必要不可欠です。国税局査察部からの調査を受けたら、できるだけ早く脱税事件の取扱い経験がある弁護士に相談されることを強くお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 関連会社名義で行われた不動産取引に関する収益が、相談者に帰属するとして、法人税等の更正処分が行われた事案。 税務調査において作成された、関連会社代表者の調書の内容を争うことが可能であり、その争い方についてアドバイスしました（相談で終了）。 【相談後】 国税不服審判所にて、更正処分が全部取り消されました。