労働・雇用での強み | 𠮷田 良夫弁護士 吉田総合法律事務所

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┃◆┃人事労務問題を経営的側面から適切に解決
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ヒト・モノ・カネ・情報は「4大経営資源」と呼ばれ、企業が利益を創出し成長を続けるために必要な資源とされています。
労務問題はその「ヒト」にかかわる部分であり、つまりは会社の財産のひとつです。
当事務所ではクライアントの短期的な利益ではなく、長期的な利益を生み出すという観点を重視しております。
ご相談いただいた際にはリスク回避をはじめ、紛争になった場合も想定した上で解決策をご用意いたします。
企業の労務問題を法的観点、経営的観点の両方から検討し、利益を生み出す解決を実現できるよう尽力します。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】企業側のご相談に注力しています
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当事務所では企業側の労務相談にのみ対応しています。
役員クラスから一般社員までの懲戒や退職勧奨を含む人事処分をはじめ、労働組合やユニオン対応、休職・復職問題、労働時間をめぐる紛争など、中堅企業や大手企業、医療機関の労務問題の対応実績がございます。
これまでさまざまな企業の法務に携わってきた経験を生かし、適切なアドバイスと対応に勤めてまいります。

【2】杓子定規ではない、丁寧な対応
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クライアントによって、どのような解決を望まれるかは異なります。
ご相談いただいた際には、ご要望を丁寧に伺い、その内容を多角的な視点で分析・検討した上で、よりよい解決策をご提案いたします。
とくに当事務所では目の前の問題の解決はもちろんですが、長期的な視点から解決策をご提案するようにしております。
「長続きする繁栄、真の幸福」の実現に向けて、クライアントと一つひとつ協議しながら、進めてまいります。

【3】労働問題を経営課題として重視しています
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労働法は法改正のサイクルが早く、その守備範囲も多岐に渡ります。
そのため、企業として法令遵守を意識していても、法改正のサイクルに追いつけず、カバーできない領域ができてしまうことも往々にしてあるのです。
そこで発生した歪みによって万が一問題が表面化してしまえば、企業にとって大ダメージとなる可能性があります。
事例や法改正に対する知識など、常に情報をアップデートして細やかな対応に努めてまいります。

【4】経験豊富な弁護士がチームで対応
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当事務所では、代表弁護士の吉田を筆頭に十分な実務経験を備えた弁護士4名が所属しています。
案件によって2名〜3名、より複雑な案件の場合は4名体制で対応させていただきます。
当事務所の強みのひとつとして、弁護士と事務局がそれぞれの役割を全うし、チームワークよく案件の対応できることが挙げられます。
案件をさまざまな角度から分析・検討し、依頼者さまにより迅速かつ質の高いサービスを提供できるよう努めてまいります。


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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「勤務態度が悪い社員の人事処分の段取りについて助言がほしい」
「役員が起こした不祥事の対応と、懲戒について相談したい」
「メンタル不調で長期間休職している社員に退職してほしい」
「従業員がパワハラで部下から訴えられている」
「休憩時間も労働していて、その分の残業代を支払うよう求められている」

＜対応分野＞
・問題社員対応（注意指導／懲戒処分／退職勧奨）
・労災（労基署対応／損害賠償対応）
・休職・復職対応
・メンタルヘルス対応
・セクハラ／パワハラ
・未払い残業代請求（労働時間制をめぐる紛争）
・ユニオン対応　など


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】当サイトからお問い合わせ（必要事項とご相談内容をお伺いします）

【2】相談内容に対して当事務所で対応可能か検討のうえ、1～3営業日以内に当事務所事務局よりご連絡いたします。
※日程調整および事前に資料のご提供をお願いしております。

【3】面談当日には1時間程度で法律相談を行い、継続相談か単発の法的アドバイスのみで終了とするかお選びいただきます