医療・介護問題での強み | 𠮷田 良夫弁護士 吉田総合法律事務所

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┃◆┃医療機関側のご相談のみに対応
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当事務所ではM＆A、医療機関の労働、経営権（支配権）の維持防衛、理事の解任、医療機関における労働トラブルなど医療機関の経営に関するご相談のみ対応しています。
とくに医療機関においては、受診者が診療報酬を支払わないという問題もよく起こります。
その際には内容証明郵便で請求を行い、迅速な回収を目指します。
また、とある不妊治療クリニックでは不妊治療にまつわるセミナーなどを実施した実績もございます。
医療関係者の方々が本業に集中できるよう、法的側面よりお力添えいたします。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】長期的な利益とより良い未来を作る法的支援
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当事務所では長期的な利益を目的としたリーガルサービスの提供に強みがございます。
事業運営において目先の解決だけを優先してしまうと、原因の解決にはならず、将来的に大きな企業ダメージを与えてしまう可能性が出てきます。
そのような事態を回避するためにも、ご相談の際には、相談者さまに差し迫った法律問題の解決はもちろんのこと、将来的なリスクも検討した上で解決策をご提示するように努めています。

【2】経営者のお気持ちを受け止め対応
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経営者の判断は、事業だけでなく、そこで働く従業員、ひいては取引先の未来にも影響します。
そのため、経営者の方が抱える悩みは、なかなか人に打ち明けられるものではありません。
当事務所はこれまで多くの経営者の方々を支援してきた経験がございますので、同じ視座で物事を捉え、引き続きそのお悩みに寄り添ってまいりたいと考えています。
丁寧に物事を進め、「真の成功と繁栄」を得ていただけるよう尽力する所存です。

【3】労務人事や事業承継のご相談も
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医療機関内において、事業承継によって権力争いなどが勃発することは往々にしてあります。
とくに経営権を握るメンバーに問題社員がいて、どのように人事処分を下せばいいのかわからないという方もいるでしょう。
医師に退職してもらう場合、再就職先への配慮なども必要となり、これらは業界に精通した弁護士でないと対応が難しい部分でもあります。
組織として円滑な解決を実現できるよう、培った経験を活かして対応いたします。

【4】経験豊富な弁護士がチームで対応
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当事務所では、代表弁護士の吉田を筆頭に十分な実務経験を備えた弁護士4名が所属しています。
案件によって2名〜3名、より複雑な案件の場合は4名体制で対応させていただきます。
当事務所の強みのひとつとして、弁護士と事務局がそれぞれの役割を全うし、チームワークよく案件の対応できることが挙げられます。
案件をさまざまな角度から分析・検討し、依頼者さまにより迅速かつ質の高いサービスを提供できるよう努めてまいります。


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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「不祥事を起こした理事会役員に退任してほしい」
「相続で医院長の息子に経営権がわたり、病院経営が危うい」
「院内の派閥争いで敗れた医師の退職をサポートしてほしい」
「M&Aすべきか、事業承継すべきか迷っている」
「医師をはじめとするスタッフの労働環境を整えたい」
「心身の不調が完全に回復していないスタッフの復職について相談したい」
「未払いがつづく患者から診療報酬を回収したい」

M＆A、医療機関の労働、経営権（支配権）の維持防衛、理事の解任、従業員間トラブル、医療機関の診療報酬請求などに対応しています。


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】当サイトからお問い合わせ（必要事項とご相談内容をお伺いします）

【2】相談内容に対して当事務所で対応可能か検討のうえ、1～3営業日以内に当事務所事務局よりご連絡いたします。
※日程調整および事前に資料のご提供をお願いしております。

【3】面談当日には1時間程度で法律相談を行い、継続相談か単発の法的アドバイスのみで終了とするかお選びいただきます