インタビュー | 𠮷田 良夫弁護士 吉田総合法律事務所

ーーもう25年以上もの間、弁護士として活躍されていますね（2024年6月現在）。

振り返ると、弁護士になろうと本気で考え始めたのは、明治大学の法学部に在籍していた頃でした。
当時は学部の勉強に加え、「法律相談部」にも所属していました。

長い歴史を持つ伝統の部活で、そこで弁護士の指導を仰ぎながら市民のみなさんの法律相談に乗っていたんです。
いいアドバイスができるように、六法全書をしらみつぶしに読み漁ったのをよく覚えていますね。

明治大学といえば今、NHKの朝ドラ『虎に翼』でも脚光を浴びています。
主人公のモデルで女性初の弁護士になった三淵 嘉子（みぶちよしこ）さんが、その卒業生だからです。
私もドラマに釘付けになっており、同じ卒業生であることを誇らしく感じています。


ーー弁護士登録後のキャリアの歩みを教えていただけますか？

はじめに、かつて東京地検特捜部で腕を磨いた弁護士のもとで経験を積みました。
そこでの経験は1年だけでしたが、案件を処理する際のリスクマネジメントや戦略立案を学ぶ機会になりました。
そして弁護士2年目から税法と会社法で有名な鳥飼重和先生（鳥飼総合法律事務所）の元で約20年間、企業法務にどっぷりと浸かるように仕事をしました。
現事務所の開設を挟み、それ以来およそ25年にわたって一貫して非上場企業から大企業までの企業法務畑を歩んできたことになります。

ーー企業法務と一口にいっても、対象企業の特徴や相談内容は多岐にわたると思います。

私たちが重点的にサポートさせていただいているのは、中堅〜大手企業のみなさんです。

売上でいうと、非上場企業であれば、数十億から100億円のクライアントが多く、非上場でも100億円超の企業も多くおります。クライアントの特徴を一言で言えば、財務が安定していて、歴史と伝統のある企業。そうした企業のみなさんの維持・発展を支える法務に自信があり、豊富な実績・経験があります。
とくに得意としているのが、会社法と労働法、契約書の三本柱です。
財務が充実している非上場企業では経営権や支配権を巡る争いも起きやすく、
会社法の問題として経営権紛争（支配権紛争）や経営陣と異なる立場の株主からの株式の買取問題、株主総会や取締役の運営（ガバナンス）、M＆Aなどです。
足元ではとくに売る側でも買う側でも事業承継を前提としたM＆Aのご相談が増えています。
たとえば、M＆Aの法律書面のサポート、買収する際の法的リスクの調査（デューデリジェンス）、進行上のご相談などの活動で喜ばれています。


ーー労働法と契約書については、いかがでしょう？

問題社員対応（懲戒処分問題）、パワハラやセクハラなどのハラスメント対応、メンタルヘルス（休職、復職）などをはじめとする人事労務も、経営に直結する重要な問題です。
労働問題は、病にたとえれば風邪のように罹りやすいものでもあります。

ただ、たかが風邪だと侮ってはいけません。誰でも風邪にかかるように、どの企業でも労務問題で弁護士を必要とする時があります。
また、「風邪は万病の元」という言葉があるように、「たかだか労働法違反だ」などと軽視すると大きな代償を払うことになりかねません。
近年は働き方改革や同一労働同一賃金など労働者保護の動きが目立っており、その重要性はますます高まっているといえるでしょう。

一方、契約書です。
これについても、私たちはその質に強いこだわりを持っています。

たとえば、契約書のチェックです。
そう聞くと、文言や条項をチェックし、法的リスクがないかどうかを確認するイメージを持たれる方が多いのではないでしょうか。
実際、そうやって形式的に終わらせる弁護士は少なくないはずです。
ただ、私からすればそれはレベルの低いサービスと言わざるを得ません。


ーーそれだけでは不十分だと。先生はどうされているんですか？

私の場合は文言だけの表面的なチェックではなく、その契約書のもとで行う取引そのものにリスクが潜んでいないかどうか。また契約当事者間のパワーバランスも考えながら、取引ごとにベストフィットな検討をしております。
つまり手元マニュアルを無思慮に当てはめるだけのワンパターン納品ではなく、これまでお話ししたようなことまで考えて、じっくり時間をかけて契約書業務の納品を行っているんです。
なぜなら、文言だけなら法令違反がないように見えても、取引開始後に違法性が顕在化し、お金の問題がでてきたり、ビジネスが中止に追いやられるような危険があるからです。

最近は非上場企業でもある程度の規模の会社では、独占禁止法（独禁法）の違反を認定されたりして、厳しい結果になることもあります。以前の感覚だけで経営すると、危険なこともありますので、ご注意が必要です。

ーー先ほど触れていた、独禁法絡みの摘発が増えているのはなぜですか？

大きな要因は、公取委が昨年（2023年）11月に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表したことです。

この指針によって、発注企業は労務費の価格転嫁について受注企業と協議の場を設けることなどが求められ、交渉を拒否すると摘発される恐れが高まっているんです。

注目すべきは、その対象が上場企業だけでなく非上場の中堅企業にも広がりつつあることです。
独禁法は大企業を取り締まる法律とされ、それまでは中堅、中小企業には関係ないと思われていたところがありました。
ただ、今はもうそういう時代ではなくなってきているんです。


ーーリスクマネジメントの必要性がますます高まっていると。

では、危機を回避するためにはどうすればいいのか。
私たちは単に法令違反が疑われるからと歯止めをかけるだけでは終わりません。ダメダメだけでは企業は困るからです。
法的要件をクリアしながら（つまり違法でない状態にしながら）、どのように当初のビジネスプラン（経営目的）を実現するか。
お客様と一緒に話し合い、あらゆる方策を検討するようにしています。
その意味では単なる法律検討業務だけでなく、クライアントのビジネスを一緒に考える気持ちで仕事をしております。

プランAがダメなら、プランBやCを考えること。
仮に完全な解決は難しくても、部分的な改善策を提案すること。
万が一ネガティブな結果は避けられなくても、ダメージを最小限に食い止めること。
常識にとらわれず、そうやってお客様の利益をとことん追求しているんです。


ーー熱心な仕事ぶりが伝わってきます。

当事務所には、私のほかにも実務経験が豊富な弁護士が3人います。
私以外の3人の弁護士も、いずれも弁護士年数が長いです。
案件によっては複数で、あるいは4人全員で対応させていただくこともあります。

さまざまな角度から検討を重ね、よりスピーディーに、そして質の高いサービスを提供できるよう心がけているんです。
そんなチームワークも私たちの強みであり、実際に多くのお客様から感謝や評価の声をいただいています。

ぜひ当事務所のホームページをご覧いただきたいんです。
そこには、顧問先のみなさんのインタビュー記事がずらりと並んでいます。
お名前と顔を出して協力いただいた方々には大変感謝していますし、そこに寄せていただいた声こそが私たちのサービスの質の高さを物語っているはずです。

ーー顧問先からの感謝や評価。これはやはりモチベーションや力になりますか？

私にとってそれが最大の原動力であり、この仕事の醍醐味、やりがいでもあります。

会社経営は一筋縄ではいかないもので、経営者の方々は常にプレッシャーを浴びながら、孤独な思いも抱えていらっしゃるはずです。
何日も眠れない夜を過ごすこともあるでしょう。
それをそばで支え、精神的な部分でも力強くサポートさせていただくことが私の役目だと思っています。


ーーご自身は何か息抜きなどされていますか？

私の楽しみは、ひとつは毎月配信しているメールマガジンです。
「元気をお届けするために」という趣旨で、エッセイ風に日常の出来事や思いをつづっているんです。
業務中とは異なる一面が見られるとして、ありがたいことに楽しみにしてくださる読者がたくさんいらっしゃるんです。
最近はX（旧Twitter）も始めました。

あとは、格闘技観戦ですね。
ボクシングやアメリカの総合格闘技「UFC」などを数十年追い続けています
（UFCは数年前から日本放送がなくなり残念ですが）。
ボクシングでは、村田諒太さんが2度目のミドル級世界チャンピオンになった試合をリングサイドで観戦しました。現役ではなんといっても井上尚弥さんですが、
アメリカのテレンス・クロフォード選手も応援しています。

私も格闘家たちが見せるような闘争心とともに、時代の変化や事案の状況に柔軟に応じながら、最高の結果を手にする。
そんな風に、お客様にとって誰よりも頼りになる弁護士でありたいですね。