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よしだ よしお
𠮷田 良夫弁護士
吉田総合法律事務所
淡路町駅
東京都千代田区神田須田町1-3-1 須田町ビル3階
対応体制
  • メール相談可
  • WEB面談可
注意補足

初回相談につきましては、可能な限り対面でのご相談をお願いしております。また、継続相談の2回目以降、または顧問契約をご締結いただいたお客様につきましては、電話相談、メール相談も承っております。 当事務所では、原則としてご相談料は有料とさせていただいております。

債権回収での強み | 𠮷田 良夫弁護士 吉田総合法律事務所

【企業のご相談に特化】クライアントの要望を丁寧に伺い、費用倒れにならない回収の実現を目指します。回収が難しい場合も税務上の処理を考えつつ対応。クライアントが抱える悩みを解消できるよう努めます。定期的な回収業務は顧問契約も可能【淡路町駅2分】
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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】中堅企業〜大手企業のご相談に注力
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当事務所ではこれまで中堅企業や大手企業のご相談を中心に対応してきました。
この経験から、中堅から大手企業の方の事業経営に潜む課題の解決が当事務所の得意とする領域となっています。
未払いの売掛金が蓄積することは企業の利益にも影響を及ぼし、場合によっては黒字倒産などの最悪の事態を招きかねません。
そのような事態を回避できるよう、これまでのノウハウを生かした的確な助言と処理を心がけてまいります。

【2】クライアントのニーズを丁寧にヒアリング
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債権回収もどのような解決を望まれるかは、クライアントによって異なります。
ご相談いただいた際には、解決手段や落とし所といったご要望を丁寧に伺い、多角的な視点で分析・検討した上で、よりよい解決策をご提案いたします。
とくに当事務所では目の前の問題の解決はもちろんですが、長期的な視点から解決策をご提案するようにしております。
「長続きする繁栄、真の幸福」の実現に向けて、クライアントと一つひとつ協議しながら、進めてまいります。

【3】定期的な回収が発生する場合は顧問契約も可
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債権回収は回収額によっては弁護士報酬が上回り、費用倒れになってしまうケースも往々にしてございます。
そこで、月額制の事業を運営する企業など、定期的な債権回収が発生する場合は、顧問契約業務の範疇として債権回収に対応することも可能です。
医療機関における未払いの診療報酬の回収業務なども、実際に顧問業務の一部として対応しております。
顧問契約には業務内容や規模などに応じて変動しますので、お気軽にご相談ください。

【4】経験豊富な弁護士がチームで対応
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当事務所では、代表弁護士の吉田を筆頭に十分な実務経験を備えた弁護士4名が所属しています。
案件によって2名〜3名、より複雑な案件の場合は4名体制で対応させていただきます。
当事務所の強みのひとつとして、弁護士と事務局がそれぞれの役割を全うし、チームワークよく案件の対応できることが挙げられます。
案件をさまざまな角度から分析・検討し、依頼者さまにより迅速かつ質の高いサービスを提供できるよう努めてまいります。


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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「施工費用の支払いが遅れている取引先から、売掛金を回収したい」
「料金の支払いが滞っている取引先と連絡がつかなくなってしまった」
「売買代金を支払うよう要求しても、支払えないと主張されている」
「支払い能力があるうちに、回収の可能性を少しでもあげたい」
「月額サービスの未払い利用者に対して、定期的な債権回収業務をお任せしたい」
「あとで払うと言って診療報酬を払ってくれない患者がいる」
「売掛金が発生しないための業務フローも含めてアドバイスがほしい」


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┃◆┃回収が難しい場合も別プランをご用意します
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債権回収では金額やご状況に応じて回収業務も可能な場合もあれば、回収が難しい場合もございます。
回収できないとなると、そのまま債権問題は解決できないで終わってしまうことも多いかと思います。
当事務所では、もしも回収が難しい場合は、保証はできかねますが、税務損金という税務処理ができるような状態を目指して対応していく所存です。
クライアントがもつ課題に対してノウハウを駆使して、限りなくゼロにできるよう、最善を尽くしてまいります。


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】当サイトからお問い合わせ(必要事項とご相談内容をお伺いします)

【2】相談内容に対して当事務所で対応可能か検討のうえ、1~3営業日以内に当事務所事務局よりご連絡いたします。
※日程調整および事前に資料のご提供をお願いしております。

【3】面談当日には1時間程度で法律相談を行い、継続相談か単発の法的アドバイスのみで終了とするかお選びいただきます

債権回収分野での相談内容

相談・依頼したい内容

  • 売掛金回収
  • 債権回収代行
  • 強制執行・差押え
  • 仮差押え・仮処分
  • 遅延損害金
  • 債権回収時効の延長・リセット
  • 催告書・内容証明の送付
  • 相手(債務者)の所在・財産調査
  • 少額訴訟の相談・依頼

あなたの特徴

  • 法人・ビジネス

相手の特徴

  • 連帯保証人
  • 債務者の相続人

その他の状況

  • 契約書・借用書なし

回収すべき額

  • 140万円以下
  • 140万円超
電話でお問い合わせ
050-7586-0503
時間外

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。