𠮷田 良夫弁護士 吉田総合法律事務所

◆ご挨拶
━━━━━━━━━━━━━━━━━
はじめまして、吉田総合法律事務所代表弁護士の𠮷田 良夫（よしだ よしお）と申します。

私は昭和57年に明治大学法学部を卒業し、その後長らくの受験生活を経て司法試験に合格し、現在に至っております。
私は決してエリートコースをそのまま走ってきたわけではなく、色々失敗もしたり、悩んだりしながら現在の仕事をしております。
このような私の経験が人の気持ちや真の問題点を発見する感覚となり、私なりに社会から信頼される仕事をすることができるようになった、と思っております。

現在は、中堅から大手企業、その中でも特に歴史ある企業さまからのご相談が多く、主に会社法関係、労務問題に関するご相談や契約書チェック等に対応しております。

私が業務のなかで日々心がけていることは、「コンプライアンス」と「危機管理」です。
お客様が本当に困ったときに、お客様の役に立つ仕事、お客様の将来を良くする仕事ができるよう心がけています。

そのために、決して杓子定規ではなく、現実を直視しながらも、大いなる未来を信じて目の前の具体的な問題を様々な角度から分析・検討し、お客様と共に一つ一つ前に進める方針です。

お客様の話をよく聞き、お客様とのコミュニケーションを大切にしながら、事案の解決、延いては、お客様の未来のために、私なりに全力で取り組んで参ります。


現在私の楽しみのひとつとして、ブログ形式でメールマガジンを毎月配信中です。
こちらは、法律的な内容ではなく、自分の歩んできた試行錯誤の道のりや、その時々の社会的な出来事、スポーツ観戦などの感想、日々の暮らしの中で発見できた情味のありがたさ等の記録のようなものになっております。
下記URLにバックナンバーを掲載しておりますので、よろしければ是非ご覧ください。

▼メルマガバックナンバー
https://yoshida-law.gr.jp/blog/

また、当事務所ではX(旧 Twitter)による最新情報のお知らせ、企業経営に関するお役立ち情報等の配信も順次行っています。

▼吉田総合法律事務所公式X（旧 Twitter）はこちら
https://x.com/yoshida_law


◆ 略歴
━━━━━━━━━━━━━━━━━
1982年　明治大学法学部法律学科　卒業
司法研修所　卒業
1998年　山田宰法律事務所（現「あ・うん法律事務所」）入所
1999年　鳥飼総合法律事務所　入所
2005年　同事務所パートナーに就任
2018年　吉田総合法律事務所創設、代表弁護士として就任
現在に至る

＜著書＞
「パンデミック革命」（幻冬舎（共著））
「民法改正に伴う契約書改訂のポイント」／DVD（TKC出版）
「民法（債権関係）大改正」（TKC出版監修）
「社長の法律SOS」（TKC出版監修（実質著作））
「監査役の会社的使命と法的責任」（清文社共同編著）
「弁護士が書いた失敗しない経営承継」（TKC出版）
「内部統制の責任と現状」（税務経理協会日本取締役協会編(3章及び4章2を担当））
「内部統制の理念」（第一法規共著）
「中小企業の議事録の重要性」（TKC出版監修）
「中小企業経営者のための新会社法のポイント」（日本商工経済研究所）
「個人情報の管理の急所」（中央経済社）

＜論文＞
企業実務（日本実業出版社）2018年11月号 「取締役会議事録を遅滞なく作成するための実務ポイント」
TKC会報　改正民法特集号（2020年3月発行）「民法改正で変わる契約のルール」
TKC会報　2015年5月号「民法改正と企業実務への影響」
戦略経営者（TKC）2020年3月号「ザ・インタビュー2020　改正民法対応の勘どころ」
戦略経営者（TKC）2018年9月号「120年ぶりの商法改正のポイントは」
戦略経営者（TKC）2017年10月号「民法改正で企業実務のルールが変わる」
戦略経営者（TKC）2015年8月号「戦経インタビュー　120年ぶりの民法改正で中小企業経営はこう変わる」
戦略経営者（TKC）2015年7月号「Q＆A経営相談　今年施行の改正会社法のポイントとは」
戦略経営者（TKC）2015年1月号「120年ぶりの全面改正となる債権法の中身」
会社法務A2Z（第一法規）2015年7月号「失敗しないための事業承継術」

＜所属団体・委員会＞
第二東京弁護士会
経営法曹会議
株式会社スヴェンソンホールディングス社外監査役
公益財団法人就職支援財団理事


◆ 趣味／人となり
━━━━━━━━━━━━━━━━━
出身地：新潟県
趣味：スポーツジム
好きな本：中村天風先生の本
好きな映画：ゴッドファーザーⅠ、Ⅱ、Ⅲ
好きな言葉：信念
好きな観光地：箱根
好きな音楽：演歌
好きなスポーツ：ボクシング
好きなTV番組：エキサイトマッチ

◆事務所の方針
━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜お客様の「幸せの創造」と「不幸の縮減」のために＞

当事務所はこれまで中堅から大手企業の会社法関係、労務問題、契約書業務（契約書チェック・契約書作成）を三本柱として、企業法務に特化したリーガルサービスを提供してまいりました。

「真の成功と繁栄」を提供できるよう、お客様のためになる活動をすることが当事務所における活動の軸となっております。
もちろん抱える現状の問題を解決することは前提にありますが、短期的な解決だけでは将来的に大きなリスクを生み出す可能性もございます。
そのため、お客様のお話をよく伺い、将来的なリスクまで考慮したプランの提示を心がけています。
現在、関東のみならず、北海道、東北、中部地方まで、広いエリアのお客様からご依頼を受けております。
昨今では、Webシステムを利用した会議が一般的になり、より広いエリアのお客様にも、私たちのリーガルサービスを届けられるようになりました。

遠方の場合や、急を要する場合にはWeb会議でも対応しております。
※ただし、初回のご相談に関しては、対面でのご相談をお願いしております。

また、初回ご相談の際には、事前にお客様からご相談内容に関する資料をご提供いただいております。ご相談当日までに所内で事案の内容を確認をし、具体的な方針について検討するなど、事前準備をさせていただいてからお客様をお迎えするようにしています。
皆様のご理解とご協力をいただけますと大変ありがたく存じます。

吉田総合法律事務所は、お客様に広く・長く・深く貢献できる活動を行い、お客様と社会から「信頼される仕事」を全うすることをお約束いたします。


◆ 事務所の対応体制
━━━━━━━━━━━━━━━━━
当事務所では、代表弁護士の𠮷田を筆頭に十分な実務経験を備えた弁護士4名が所属しています。
案件によって2名〜3名、より複雑な案件の場合は4名体制で対応させていただくこともございます。
また、弁護士と事務局がそれぞれの役割を担い、チームワークよく案件の対応に臨めていることは当事務所の強みの一つです。
案件をさまざまな角度から分析・検討し、お客様により迅速かつ質の高いサービスを提供できるよう心がけています。


◆3つの報酬方式
━━━━━━━━━━━━━━━━━
当事務所では高品質なリーガルサービスを依頼者さまに提供するべく、3つの報酬形式を採用しています。
また、案件の性質など様々な要素を考慮し、お客様と共に検討しながらケースバイケースで報酬方式や報酬金額を定めさせていただいております。

＜着手金・報酬金方式＞
結果に成功・不成功があるものについては、旧日本弁護士連合会報酬等基準により着手金と報酬金を算出し、お客様に提示・協議のうえで定めます。

＜時間制報酬（タイムチャージ）方式＞
ひとりあたりの弁護士の活動時間分だけ料金が発生し、活動実績がない場合は支払いが生じません。
料金単価は原則1時間あたり33,000円（税込36,300円）です。

＜月額顧問契約＞
毎月ある程度の法律相談を必要とされる場合は、月額制顧問契約のプランもございます。
業務量や用途に応じて、4つのプランよりお選びいただけます。


◆アクセス
━━━━━━━━━━━━━━━━━
丸ノ内線 「淡路町駅」 A3出口 徒歩2分
銀座線 「神田駅」 Ａ6出口 徒歩2分
都営新宿線 「小川町駅」 A3出口 徒歩2分
千代田線 「新御茶ノ水駅」 A5出口 徒歩3分
JR線 「秋葉原駅」 電気街口 徒歩5分
JR線 「神田駅」 北口 徒歩5分

＜住所＞
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-3-1
須田町ビル3階
淡路町交差点のりそな銀行のすぐそば、靖国通りに面したブラウン色10階建のビルです。

◆ 労働・雇用　※使用者側のご相談にのみ対応
━━━━━━━━━━━━━━━━━
・問題社員対応（注意指導／懲戒処分／退職勧奨）
・労災（労基署対応／損害賠償対応）
・休職・復職対応
・メンタルヘルス対応
・セクハラ／パワハラ
・未払い残業代請求（労働時間制をめぐる紛争）
・ユニオン対応　など


◆ 企業法務
━━━━━━━━━━━━━━━━━
・経営権（支配権）の維持防衛
・少数株主からの株式買取
・株主総会対応
・取締役の解任
・M&A（事業承継型、業務拡大型、組織内再編）
・事業承継
・契約書の作成
・企業間の契約内容の紛争（損害賠償など）
・債権トラブル（売掛金の回収など）
・従業員間トラブル（問題社員の対応、メンタルヘルス、ハラスメント対応、休職・復職、退職勧奨など）
・顧問契約
・不祥事対応（危機管理／ダメージコントロール）　など

＜強い業界・業種＞
・メーカー ／製造業
・人材 ／HR業界
・運送 ／物流業界
・IT業界
・エンタテイメント業界
・病院 ／医療業界
・不動産 ／建設業界
・FC ／フランチャイズ
・教育業界


◆ 債権回収
━━━━━━━━━━━━━━━━━
・未払いの売掛金
・支払督促制度の活用
・強制執行
・財産開示手続き
・工事代金や売買代金
・制作費
・医療機関の診療報酬請求（内容証明郵便による請求）　など


◆ 相続・遺言
━━━━━━━━━━━━━━━━━
・相続発生後の遺産分割協議、調停対応
・公正証書遺言等の遺言書対応
・事業承継サポート


◆ 医療・介護問題　※医療・介護機関側のみ対応
━━━━━━━━━━━━━━━━━
・M＆A
・医療機関の労働
・経営権（支配権）の維持防衛
・理事の解任
・従業員間トラブル（問題社員の対応、メンタルヘルス、ハラスメント対応、休職・復職、退職勧奨など）
・医療機関の診療報酬請求