熊本県で法律相談できる弁護士

「養育費の支払いを住宅ローンに充当する」という処理は難しいかと思いますが，ご自身が住宅を取得した上で，離婚後も住み続けることは可能だと思います（確実にできるという意味ではありません）。 しかし，お話しをしてみて相手方がその条件で納得されるなら問題ないのでしょうが，相手方が納得されない場合，「費用を掛けず・大きく争わず」ということですと難しいと言わざるをえないでしょう。 「費用を掛けず・争わず」というご希望には沿わないかも知れませんが，基本的には弁護士をつけて調停で解決すべきケースだと思います。費用も時間もかかる代わりにご希望に添える可能性は十分あると思います。

日常の静穏と治安に対する不安、お気持ちお察しいたします。 　まず、私道に面した建物で旅館業を営むこと自体について、一般論としては、私道であること又は建物の出入りに私道を通行することだけを理由として、旅館業法上、当然に営業許可が否定されるわけではありません。旅館業を営むには、原則として都道府県知事等の許可が必要であり、施設の構造設備、設置場所、申請者の欠格事由等が審査対象となります。 　旅館業の許可は、私道について旅館業者に私法上の通行権を付与するものではありません。 　旅館業者又は宿泊者が私道を通行できるかは、通行地役権、囲繞地通行権、契約、共有関係、道路位置指定等による通行利益の有無によって、別途、個別具体的に判断されることになります。 　私道の通行が単なる好意的・事実上の通行にすぎない場合、私道所有者が、権利濫用と評価されない限り、通行を制限又は禁止し得る場合があります。他方、建築基準法上の道路については、一般公衆の通行を全面的に禁止できない場合があり、日常生活上不可欠な通行利益に基づく妨害排除・予防請求が認められる可能性があります。 　したがって、①旅館業法上の許可要件、②私道の所有形態及び通行権、③宿泊者の徒歩・自動車通行や駐停車による私道利用の範囲、④保健所の許可と私道利用の関係、を分けて検討する必要があるかと思います。 個別の権利関係や具体的な対応方針については、登記簿や契約書、自治体の運用などを前提にした詳細な検討が必要になりますので、可能であれば一度、資料をお持ちのうえで弁護士に直接ご相談いただくことをお勧めいたします。

何も起こらないこともあり得ます。 ただ，相手が被害届を出した場合，警察の取り調べを受け，家庭裁判所での聴取と審判を受けることになると思います。 経験的には，逮捕されたり，勾留，観護措置派とられにくく，保護観察になると思いますが，そうならない危険性もあります。

消費者契約法の趣旨などを踏まえ、キャンセル料の減額交渉やできるだけ追加料金のかからない形での延期交渉を行うことは考えられるかと思いますが、いずれにしましても期日が迫っていることから迅速かつ的確に動く必要がありますので、契約書や規約等の関係資料一式をご持参の上、お近くの弁護士にご相談することをおすすめいたします。

少年院に入る事になるのでしょうか？ ＞初犯かどうか、相談者様を監護監督する人がいるのかどうか、相談者様の反省状況によって異なります。 弁護人（付添人）がいればあなたの反省状況や監督者の状況を家庭裁判所にアピールしてくれるので、少年院を免れる（保護観察となる）可能性があがると思います。 保護観察処分についてなるのでしょうか？ ＞上述のとおりです。 また、少年院に入った場合、どのくらいの期間入るのでしょうか。 ＞ケースによりますので決まった期間はありませんが、相談者様の場合には入って1年程度が目安です。