熊本県で法律相談できる弁護士

憤りと恐怖という大変な思いをされたこと、お察しいたします。 1. 賃料減額について 一般的には、賃貸借契約書・重要事項説明書などの契約内容を確認した上で、使用収益が妨げられた範囲・期間・程度 を踏まえて判断されます。 照明が使用できなかった場合でも、「どの範囲が使えなかったか」「居住への支障の程度」「賃料と電気料金の関係」などを総合的に考慮します。 なお、浴室が使用できない場合についてではあるのですが、日本賃貸住宅管理協会のガイドラインでは、減額10％・免責期間3日 が目安とされています。ただ、これは照明不通にそのまま適用されるものではありません。 2. 貸主側の訪問・威迫行為への対応 一般的には、 ・訪問や電話などの直接的な接触を控えるよう求める ・連絡方法を仲介業者や管理会社を通じた書面に限定する ・緊急時以外の訪問を控えるよう申し入れる ・訪問日時・言動・同席者などを記録しておく ・必要に応じて警察や専門家に相談する といった対応が考えられます。 3. 仲介業者・管理会社の対応範囲 仲介業者が「媒介のみ」なのか、管理会社が「管理業務・修繕受付・苦情処理」まで受託しているのかは、 契約書・管理規約・募集時の説明・これまでの連絡内容などから確認する必要があります。 その上で、以下の点を確認することがよく検討されます。 ・設備トラブルの内容（原因・期間・修繕状況・再発防止策） ・提示された金銭の性質（減額、見舞金、損害賠償等のいずれか） ・合意の成立状況（誰が・いつ・どの内容を提示したか） ・連絡窓口の一本化（貸主側との直接交渉を避けるため） ・管理会社がどこまでの管理業務を受託しているか これらも一般的な確認項目、交渉項目となるのですが、ご参考ください。 4. 最後に 契約内容や事実関係によって判断が大きく異なるため、本社から十分な説明が得られない場合や、対応に不満がある場合には、個別事情を踏まえて弁護士（あるいは法テラスの無料相談）にご相談されることをお勧めします。

ご家族に対する返済要求というのは、どのような方法で（電話等）、どれくらいの頻度で、どのような内容で（脅迫めいているのかなど）行われているのでしょうか。 また、Ａとは連絡が取れないということを伝えたことに対するＢの反応はどのようなものだったのでしょうか。

消費者契約法の趣旨などを踏まえ、キャンセル料の減額交渉やできるだけ追加料金のかからない形での延期交渉を行うことは考えられるかと思いますが、いずれにしましても期日が迫っていることから迅速かつ的確に動く必要がありますので、契約書や規約等の関係資料一式をご持参の上、お近くの弁護士にご相談することをおすすめいたします。

少年院に入る事になるのでしょうか？ ＞初犯かどうか、相談者様を監護監督する人がいるのかどうか、相談者様の反省状況によって異なります。 弁護人（付添人）がいればあなたの反省状況や監督者の状況を家庭裁判所にアピールしてくれるので、少年院を免れる（保護観察となる）可能性があがると思います。 保護観察処分についてなるのでしょうか？ ＞上述のとおりです。 また、少年院に入った場合、どのくらいの期間入るのでしょうか。 ＞ケースによりますので決まった期間はありませんが、相談者様の場合には入って1年程度が目安です。