離婚後も今の家に住み続けることは可能でしょうか？
離婚についての相談です。
現在、夫との離婚を考えています。
夫婦関係を修復したいという気持ちはほとんどなく、妻という立場を終わりにして、今後は子どもと穏やかに生活していきたいと考えています。
子どもには重度の知的障害があり、生活環境や支援体制を大きく変えたくないという思いがあります。
【現在の状況】
・夫婦と子どもの3人暮らし
・子どもの親権について夫が争う可能性は低い
・私は仕事を続ける予定
・夫は現在の家に特にこだわりがない様子
・離婚後も、私と子どもは現在の家に住み続けたい
【住宅について】
* 住宅ローンは夫婦それぞれが債務者となるペアローン
* 不動産の持ち分は夫婦それぞれ2分の1
* 頭金なしで購入
* 住宅ローン残高は夫婦合計で約2,700万円台
* 毎月の返済額は合計約10万円
* 返済期間は残り約30年
* 不動産査定額は約2,700万〜3,000万円
* 現在は夫が住宅ローンを全額負担している
【希望する条件】
・離婚後も子どもと現在の家に住み続けたい
・夫が家を出て行きたいのであれば止めるつもりはない
・可能であれば、夫に住宅ローンを支払い続けてもらいたい
・住宅ローンの支払いを養育費の全部または一部として整理できないかと考えている
・夫婦関係を完全に解消し、戸籍上も他人になりたい
離婚後も同居する可能性はありますが、夫婦として生活するつもりはありません。
【相談したいこと】
1. ペアローンが残っていても離婚できるのか。
2. 離婚後も夫が住宅ローンを支払い続けることは可能なのか。
3. 住宅ローンの支払いを養育費として取り決めることはできるのか。
4. 私と子どもが現在の家に住み続けるためには、どのような手続きが必要なのか。
5. 離婚後も同居する場合、ひとり親向けの手当などに影響はあるのか。
6. 離婚前に準備しておくべきことや、注意点は何か。
できるだけ費用をかけず、争いを大きくせずに離婚したいと考えています。
住宅ローンや財産分与、養育費、子どもの今後の生活も含め、現実的な方法についてアドバイスをいただきたいです。
よろしくお願いいたします。
ご相談内容を前提に、私見を回答いたします。
①
ペアローンが残っていても、離婚すること自体に問題はありません。
ただし、住宅ローンの契約内容が変更されるわけではありませんので、離婚後もそれぞれの返済義務は残ります。
②
ご主人が離婚後も住宅ローンの支払いを続けることは可能です。
ただし、住宅ローンは本人が居住することを前提としている場合が多いため、ご主人が家を出る場合には金融機関への確認が必要だと思います。
なお、ご主人が住宅ローンの支払いを続けることに合意したとしても、将来にわたって返済が継続される保証があるわけではありませんので、その点には注意が必要です。
③
住宅ローンの支払いを養育費に充てるという取り決めをすることは可能です。
ただし、住宅ローンの返済と養育費は本来別の問題ですので、養育費の金額や住宅ローンの返済との関係について、明確に取り決めておいた方が、後々のトラブルを防げると思います。
④
ご主人との間で合意ができ、住宅ローンの返済が継続されるのであれば、離婚後も現在の家に住み続けることは可能です。
不動産を共有名義のままとし、それぞれが住宅ローンを返済しながら、居住を認めてもらう方法や、住宅ローンの借換えを行い、不動産の所有権を相談者様に移した上で住み続ける方法など、様々なパターンが考えられます。
どのような方法が可能であり、相談者様にとって適切なのかは、ご主人との協議や金融機関の判断も関わるので、ご相談内容だけで判断することはできません。
⑤
実際の生活状況によっては、児童扶養手当などのひとり親向けの手当が支給されない可能性があるため、お住まいの自治体に事前に確認されることをお勧めします。
⑥
費用や争いをできるだけ抑えたいというお気持ちは理解できます。
もっとも、離婚はこれまでの人生の一部を清算するものでもあり、当事者それぞれにとって大きな意味を持つことがあります。そのため、双方の希望が必ずしも一致するとは限りません。
ご自身の希望する条件を実現するためには、相手方と争わざるを得ない場合もあります。最終的には、相談者様が何を重視するかという問題だと思います。
一度合意してしまうと後から条件を変更することは難しくなりますので、離婚前に弁護士に直接相談し、十分に検討されることをお勧めします。
「養育費の支払いを住宅ローンに充当する」という処理は難しいかと思いますが，ご自身が住宅を取得した上で，離婚後も住み続けることは可能だと思います（確実にできるという意味ではありません）。
しかし，お話しをしてみて相手方がその条件で納得されるなら問題ないのでしょうが，相手方が納得されない場合，「費用を掛けず・大きく争わず」ということですと難しいと言わざるをえないでしょう。
「費用を掛けず・争わず」というご希望には沿わないかも知れませんが，基本的には弁護士をつけて調停で解決すべきケースだと思います。費用も時間もかかる代わりにご希望に添える可能性は十分あると思います。