婚姻費用減額申立てについて
調停が成立したばかりということですので、減額を求めるのはやや厳しいかなという印象です。 相手方に代理人が就いている状況で相当ご不安かと思いますし、ご相談者様にとって不合理な解決にならないようにするためにも、今後の調停の進め方について、...
弁護士の対応に不安、セカンドオピニオンを検討すべきか？
別の弁護士に相談することは可能です。また、弁護士を変えるということも可能です。ただ、その場合支払った着手金が返ってくるかについては、契約内容と、どの程度まで弁護士の方で作業をしたかによってくるかと思われます。
生活保護受給者の元配偶者に養育費を請求したい。
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、元妻が実際に生活保護を受給する状況になった場合、今後の養育費の支払いを求めることは難しくなる可能性が高いというのが私見です。 もっとも、離婚時の貯...
離婚時の夫婦共有財産分与について
離婚に伴う財産分与対象の退職金は、一般的に計算可能です。 つまり、退職金規定から計算するのですが、別居（基準時）時に辞めた場合の退職金額から、結婚時に辞めた場合の退職金額を差し引いた額が分与対象となります。 ですので、その半額を相手...
婚姻費用調停の事前請求の要否と本人申立ての可否
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 ①直接調停を申し立てる場合のデメリット 同居中とのことですので、いきなり申し立ててしまうことで、（自分のことは棚に置いて）「なぜ話し合いもせずに申立てするのだ」と相手方が...
夫が突然別居、悪意の遺棄に該当する？家や車の使用制限は可能か？
体調も優れない中、夫の突然の行動にさぞご不安なこととお察しいたします。法律的な見解と今後の進め方を整理しました。 1. 現在の状況は「別居」か？ 夫が生活の本拠を別の場所に移しているのであれば、週末の帰宅や荷物があっても、法律上は「...
夫から離婚届が送られてきた
まず婚姻生活が破綻していると判断されるかどうかを考える必要があるでしょう。 仮に婚姻関係の破綻が認められる状況であれば，相手としては法的に裁判により離婚できる可能性があるため，お金を払わず裁判へ進むということも考えられます。 逆に法...
不貞妻との離婚と親権争い、双方有責になった場合
早期離婚を実現するためには、妻側の不貞行為の証拠を整理し、婚姻関係が客観的に修復不可能（破綻）であることを主張することが重要です。ご相談者自身にも有責性があるものの、妻側にも複数の不貞や「オープンマリッジ」の提案など婚姻継続の意思に疑...
養育費の算定と相手の年収変動に関する法的助言希望
養育費の終期と関連して、法律上、成年年齢は１８歳に引き下げられていますが、成年年齢引下げにより養育費の支払期間が当然に１８歳までになるわけではないので、「１８歳まで」とする相手方案が正しいわけではありません。お子様が４歳とのことで、進...
離婚の要件、悪意の遺棄、慰謝料請求、婚姻費用について
不貞行為の存在（及び当該不貞行為が婚姻関係破綻の原因であること）が立証できるのであれば、悪意の遺棄に基づく慰謝料請求というより、不貞慰謝料の請求として、一定額の請求が認められる余地があるように思います。 婚姻費用についても、上述のと...
養育費の減額住宅ローンの支払い義務
この場合出産後仕事復までの期間養育費の減額はいくらまで可能なのでしょうか？との点ですが、お互いの収入の相関関係によって公表されている裁判所の養育費算定表に従って算出すればわかるかと思います。住宅ローンについては、債務者であれば債権者に...
離婚調停中におけるプライバシー侵害と慰謝料請求の可能性は？
このご質問を一般論としてネット上だけで回答するのは非常に難しいように思います。 障害年金の管理の経緯や、LINEの内容がどこまで「第三者への共有（プライバシー侵害）」に当たるかなどは、具体的なご事情や証拠をきちんと面談相談で確認させ...
婚姻費用調停成立後、一方的な光熱費等の差引きは認められるのか
調停で決まった金額を支払わないのであれば、履行勧告や強制執行は可能でしょう。「光熱費やカード払い」の件は調停段階で既に判明していた事情であって、調停合意はそれを考慮した合意と考えてよいからです。モラハラ傾向があるとのことであり、仮に強...
【夫側】離婚協議・資産精算（マンション処分や婚姻費用）に関するご相談
補足です。 任意に多めに払ったところで、それは向こうから見ると 「今ある分は当然として、離婚するなら今の状況からどれだけ上乗せしてくれるのか」みたいな発想になりがちです。 そのため、離婚を目指すなら今後の調停や裁判の可能性も見据え...
離婚調停前に夫から支出一覧を求められた場合の対応は？
主人にこれから離婚調停を申し込むと報告しました。 そこで今までの支出の一覧を求められたのですが、 それは調停に関係があるのでしょうか？ →一般的には離婚調停にあたって浪費などが争点でもない限り支出一覧の提出の義務はありません。 仮に...
夫の不貞相手との関係に目を瞑るべきか
婚姻費用の請求と併せて，慰謝料請求も行っていく必要があるでしょう。 可能であれば不貞相手にも請求を行い，婚姻関係にある間は接触をしない，接触した場合の違約金等の合意書が交わせるのがベストかと思われます。 有責性は夫側にあるようです...
夫が生活費を止めると脅迫、法的請求の可否は？
夫婦は一方に対して自己と同程度の生活を営ませる義務があるため、婚姻費用分担調停の申立てが考えられます。 また、DVがあるということなので、離婚事由に該当する可能性もあります。 別居して、婚姻費用を請求しつつ、離婚を検討することも可能で...
婚姻費用と民間保険料
相手方の合意があれば別ですが裁判所は原則として含まれないとの取り扱いをしています。ご参考にしてください。
婚姻費用のまとめ支払いについて
婚姻費用を一定期間分まとめて支払うこと自体は、合意があれば不可能ではありません。もっとも、３年分として３００万円を一括で渡すことについては、慎重に検討された方がよいと思います。 婚姻費用は、本来、別居中の生活費として毎月発生する性質の...
別居中の相手方への支払いと親からの借金、離婚時の影響は？
ご質問に回答いたします。 財産分与の対象になる財産は、別居の時点を基準として決めます。 ですので、残念ながら、別居後の債務（借り入れ）は財産分与の対象にはなりません。 なお、相手方が、通帳を持ち出してお金を引き出したようですので、...
養育費の増額と元夫からのモラハラをやめさせたいです。
ご質問に回答いたします。 質問① 養育費の増額が可能になる可能性がありますが、遡って増額分を求めることは困難ですので、速やかに家庭裁判所に養育費増額調停を申し立てることをお勧めいたします。 具体的な養育費は、ご自身の年収を２１６万円...
夫の所得隠しが疑われる場合の対応と必要資料について
決算書や通帳などで、実際の収入、生活費なのに経費に入れている分などを算出して主張していくことになります。 相手が持つ資料ですので限界があることもありますが、交渉していくことでしょう。
離婚を考えている夫の不倫と脅迫行為への対処法は？
弁護士を立てた上で不貞慰謝料の請求を行う必要があるかと思われます。 また、不貞行為と相手の脅迫行為の証拠があるのであれば、相手の有責配偶者性を指摘した上で、離婚に応じる条件として一定の金銭の支払いを求めるということも考えられるかと思...
夫のDV問題と今後の話し合いについての法的相談
まず、DVがありますので、当事者間の交渉は非常に危険です。弁護士を依頼して、夫婦「円満」調停申立てた上で、話し合いを調停でするのが安全かと思います。仮に難しいのであれば、離婚の方向に話し合いのかじを切れば良いかと思います。「普段は仲が...
夫から婚外関係を容認されていたのに、離婚したいと言われた
有責配偶者とは、婚姻関係を自ら破綻させた責任のある配偶者です。 本件では、不貞の時期以外にも詳細に夫婦関係を聴取する必要があります。 離婚訴訟が認められるかどうかは詳細をお聞きしなければお答えできません。 婚姻費用は、自己と同程度の...
夫との別居後、生活費・婚姻費・児童手当を入れてもらえません。
婚姻費用分担請求調停を至急申し立てることをお勧めします。婚姻費用は申立時から認められる仕組みになっているからです。この時児童手当についても請求したら如何でしょうか。児童手当の支払いに難色を示すのであれば、実体の養育を主張して、支払先を...
離婚調停における事情説明書と申立書の書き方の疑問点（預貯金・財産分与等）
ご質問に回答いたします。 １ 事情説明書について ご質問の内容は、特に、今後の財産分与に関する進め方に大きな影響がある可能性があるため、 何も書かないか、直接お近くの弁護士に相談したうえで記載するかのどちらかにした方がいいと...
婚姻費用請求における有責配偶者の影響と対策について
ご質問に回答いたします。 裁判上の傾向としては、別居や婚姻関係破綻に至った原因が不貞行為にある場合は、 その不貞行為をした者からの婚姻費用分担請求は、 信義則違反や権利濫用だとして、減額または認められないことが多いです。 （ですので...
離婚前のマンション購入は財産分与の対象となるのか
離婚前にマンションを購入されるのは、おすすめできません。 財産分与の基準時は、夫婦の経済的協力関係が終了した時点ですが、ほとんどの場合別居時となります。 財産分与の対象は、原則名義は関係なく、夫婦のどちらかの名義であれば対象となります...
子なし有責配偶者からの婚姻費用請求が認められる割合はどれくらいでしょうか。
別居の原因が不貞であったかが今後争点となり得ますね。 私が相手方でしたら、 婚姻費用は、簡易迅速性が求められる事項ですから、不当に進行を遅延させるべきではない 有責配偶者であるとの前提で婚姻費用の調整が必要であるとしても、それは、最...