ココナラへ

不動産の財産保全処分

婚姻費用を債務名義として強制競売を申し立てる方法もあり得ますが、離婚訴訟が係属中で、不動産が無剰余でないのであれば、財産分与（の附帯処分請求）を本案として仮差押えを申し立てる（法的には審判前保全処分の扱いになるので管轄は家庭裁判所）と...

弁護士に浮気相手への慰謝料請求を依頼する費用相場は？

不貞慰謝料請求を弁護士に依頼する場合の費用は、法律事務所ごとに異なります。 一般的には、交渉段階の着手金として１０万円台から３０万円程度、回収できた金額に応じた報酬金として回収額の１０％から２０％程度が設定されていることがあります。訴...

養育費支払者が生活保護受給者になった場合の支払い可否

生活保護を受給するということは、最低生活費すら賄えない状態になったということですので、養育費の変更（免除）が認められる事情変更に該当することになります。生活保護費は所得ではないので、「保護費から養育費を支払え」という結論にはなりません...

不動産の差し押さえについて

将来分についても差押の効果が発生するのは、「給料その他継続的給付に係る債権」への差押だけ（民事執行法151条、151条の2）です（「その他」の典型例は家賃請求権）。 このため、残念ながらお答えは否です。つまり、不動産を差し押さえた場...

不動産の財産保全処分について

「保全処分」とお書きですが、既に債務名義（審判書と確定証明書）をお持ちと拝察しますので、仮差押えではなく本差押え（不動産強制競売申立て）で対応することになります。「評価額3000万、住宅ローン1700万」であれば無剰余ではないため、債...

法テラス経由の弁護士が財産分与を未解決のまま放置

詳しい事情がわかりませんが、法テラスの援助を受けているのであれば、まず法テラスへ財産分与のお金が支払われないことについて苦情相談をすれば、法テラスから弁護士へ確認と指示が入ると思います。その上で、所属する弁護士会の市民窓口へ連絡するこ...

傷病手当金の強制執行はできますか

「傷病手当金」そのものを直接差し押さえることはできませんが、手当金が振り込まれた後の「銀行口座（預貯金）」を差し押さえることは可能です。 健康保険法第61条により、傷病手当金を受け取る権利は「差押禁止債権」と定められています。 たと...

婚姻費用調停申立てについて

婚姻費用分担調停については資料収集を目的として行うものではなく、そもそも婚姻費用について遡って請求ができるのが原則として調停申立時までとなっているため、申立てが遅れれば遅れるほど、遡れる期間に差が出てしまうのを防ぐためです。 また、...

離婚後の元配偶者名義の銀行通帳とカードの処分方法について

約二年前の離婚とのことですので、財産分与手続が元妻からなされる見通しは低いといえますが、当該通帳・キャッシュカードはいちおう、他人の財産を保管している状態に該当し、民法上は事務管理（597条）が成立しているとはいえます。 現実に問題...

養育費減額調停で生活保護受給が知られるリスクは？

養育費調停が申し立てられた場合、あなたの収入はゼロと説明することになりますが、養育費以外に収入が全くなければ現実問題として生活できませんので、生活保護を受けていることは説明せざるを得ない可能性が高いと思います。 ただ、「生活保護を受け...

夫からの生活費ストップと弁護士対応への対策は？

法的に生活費（婚姻費用）を請求できる可能性がありますので、お早めに請求した方がよいです。 ご主人も弁護士を立てるということですし、今後の対応について具体的な方針を決めるうえでも、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。

婚費調停後の支払い滞納、給与差押えの手続きについて相談

ワンストップ執行の手続では、先に財産開示手続を実施するため、夫に対しては、実施決定の送達の後に、財産開示期日の呼び出しがあります。その上で、財産開示期日で給与支払先の回答が得られれば、そのまま給与差押えの手続へ進むことができますし、出...

婚姻費用減額調停の対応のしかたを教えて

ご質問に回答いたします。 相手が収入をコントロールできるとしても、 資料として客観性があるものが揃っている場合は、 収入が減ったことを前提として対応する必要がある可能性があります。 その場合は、審判になった場合にどの程度の減額にな...

養育費のことで話したいのですがお話にならず、困っています。

子どものために養育費をきちんと取り決めたいので、今後どのように進めればよいか相談したいです。 →当事者間で話し合いにならないのでしたら、家庭裁判所に養育費の調停手続きがありますので、そちらをご利用ください。 調停手続きであれば調停委員...

有責配偶者からの離婚請求、認められる条件と期間は？

有責配偶者からの離婚請求については、「別居何年なら必ず認められる」という明確な基準はありません。 一般には、別居が相当長期間に及んでいること、未成熟子がいないこと、離婚により相手方が精神的・社会的・経済的に苛酷な状態に置かれないこと等...

親同士が冷戦状態。離婚させたいけど、言いにくいです。

ですがもう家庭内別居が始まって5年程経っています。私はどうすれば良いのでしょうか。 →身も蓋もない言い方かもしれませんが、離婚するかどうかを決めるのは親御さんです。 離婚してほしいというのであればお父様とよく話し合ってください。 言い...

結婚詐欺で刑事罰に出来るか

結婚を前提に約200万立替や貸与があります。との点ですが、結婚することが動機でそのために200万円を交付した証拠（ラインのやり取りなど）があれば、詐欺罪が成立するかと思います。ご参考にしてください。

離婚時の適正な財産分与と慰謝料請求の手順は？

婚姻費用については調停を申し立てた日までしか遡って請求できないとされるケースが多いため、全て同じタイミングで行うか、優先して行うのであればまず婚姻費用分担調停を申し立てるほうが良いかと思われます。 資料については調停の中で裁判所を通...

証拠も全て揃っている。不倫のケジメをつけさせたい。

不貞慰謝料については、離婚しない場合の一般的な目安は100万円程度です。 ただ、モラハラや暴力もあるとのことですので、内容や証拠によっては、より大きく請求できる可能性もあります。 お早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

婚姻費用減額申立てについて

調停が成立したばかりということですので、減額を求めるのはやや厳しいかなという印象です。 相手方に代理人が就いている状況で相当ご不安かと思いますし、ご相談者様にとって不合理な解決にならないようにするためにも、今後の調停の進め方について、...

生活保護受給者の元配偶者に養育費を請求したい。

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、元妻が実際に生活保護を受給する状況になった場合、今後の養育費の支払いを求めることは難しくなる可能性が高いというのが私見です。 もっとも、離婚時の貯...

離婚時の夫婦共有財産分与について

離婚に伴う財産分与対象の退職金は、一般的に計算可能です。 つまり、退職金規定から計算するのですが、別居（基準時）時に辞めた場合の退職金額から、結婚時に辞めた場合の退職金額を差し引いた額が分与対象となります。 ですので、その半額を相手...

婚姻費用調停の事前請求の要否と本人申立ての可否

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 ①直接調停を申し立てる場合のデメリット 同居中とのことですので、いきなり申し立ててしまうことで、（自分のことは棚に置いて）「なぜ話し合いもせずに申立てするのだ」と相手方が...

夫から離婚届が送られてきた

まず婚姻生活が破綻していると判断されるかどうかを考える必要があるでしょう。 仮に婚姻関係の破綻が認められる状況であれば，相手としては法的に裁判により離婚できる可能性があるため，お金を払わず裁判へ進むということも考えられます。 逆に法...

不貞妻との離婚と親権争い、双方有責になった場合

早期離婚を実現するためには、妻側の不貞行為の証拠を整理し、婚姻関係が客観的に修復不可能（破綻）であることを主張することが重要です。ご相談者自身にも有責性があるものの、妻側にも複数の不貞や「オープンマリッジ」の提案など婚姻継続の意思に疑...

養育費の算定と相手の年収変動に関する法的助言希望

養育費の終期と関連して、法律上、成年年齢は１８歳に引き下げられていますが、成年年齢引下げにより養育費の支払期間が当然に１８歳までになるわけではないので、「１８歳まで」とする相手方案が正しいわけではありません。お子様が４歳とのことで、進...

  • >>