不貞を否認し続けるか示談金で解決するべきか?
ご質問の要旨は、不貞行為を否認した方が得策かどうかという点だと思いますが、残念ながら異性と2夜連続で同じ部屋に宿泊したという証拠があるのであれば、不貞行為ないしはこれに準ずる不法行為の存在が認定される可能性は極めて高いと思います。 否...
ご質問の要旨は、不貞行為を否認した方が得策かどうかという点だと思いますが、残念ながら異性と2夜連続で同じ部屋に宿泊したという証拠があるのであれば、不貞行為ないしはこれに準ずる不法行為の存在が認定される可能性は極めて高いと思います。 否...
育児放棄や生活費不払いは法的に問題となり得ますが、損害賠償請求が成り立つのか、成り立つとしてどの程度請求できるかという点についてはより詳細な具体的な事情によるため一概にはご回答できません。また、仮に請求できるとしても、20年以上前の出...
追加のご質問に回答いたします。 質問① 活用することができるかどうかは、夫がどのような希望を持っているかによると思われます。 例えば、早期の離婚を望んで切る場合は、 解決金や養育費の増額をしたうえで、解決できる可能性はあります。 ...
相手の銀行口座、あるいは相手への直接の支払い先(給料を払っている会社など)を特定するしかないでしょう。 後は財産開示手続きで開示を求めるかでしょうか。 納得はいかないでしょうが、これが今の日本の司法の限界です。 アドバイスできるとすれ...
1・不貞が自己破産の開始決定後に行われたものであれば、自己破産後でも請求できます。 他方、自己破産の開始決定前に不貞が行われ、その慰謝料請求ということであれば、その慰謝料請求権は 「破産債権」となり、自己破産手続きの結果、夫が免責(=...
相手方が話合いに応じず住所も明らかにしない場合、当事者間の協議だけで解決することは困難であり、家庭裁判所の手続(離婚調停)を利用することになります(いきなり離婚訴訟を提起することはできず、原則としてまず調停を経る必要があります)。調停...
夫婦間で離婚の際、養育費無しとする合意を行うことは原則として有効です。 養育費は必ず支払わなければいけない、受け取らなければいけないというものではないからです。 他方で、養育費不請求の合意を行っていた場合でも、その後の事情の変化(未...
ご質問に回答いたします。 財産分与は、通常、別居時点での財産を分けるため、 とりあえずは、別居時点の残高がわかる部分を出せばいいですよ。 その上で、相手から、例えば、別居前1年分の入出金履歴等を出すように主張された場合は、改めて出...
警察で勾留中の被疑者との離婚を成立させたことがあります。 調停でも、裁判所が「調停に代わる審判」により離婚が成立することがありますが、まずは弁護士を入れて交渉する方法でよいと思います。 ここでの回答には限界がありますので、詳細はお問い...
未成年同士であっても妊娠・中絶に伴う費用負担について当事者間で合意し、書面(示談書・合意書)を作成することは可能です。診療費や交通費、付添い費用などをどのように分担するかを明確にしておくことは、後日の紛争防止の観点から有益といえます。...
仮に養育費をいらないと言っていたとしてもあとから養育費の請求は可能です。養育費については子どもの権利であり、親の一存でその権利を放棄することはできないからです。 そのため、公正証書を作成していたとしても、後から制球される可能性は残る...
合意書の内容を確認しなければ、正確な判断をすることはできません。 もっとも、一般的にいえば、示談当時に妻が妊娠していたという事情のみをもって、示談が錯誤により取消しとなると評価される可能性は高くないと考えられます。 また、現在3年が経...
婚姻時にこれだけあった、という事実と、その口座で管理している資金が特有財産かどうかは、別の次元の問題です。 特有財産かどうかを判断するについては、共有財産と分けて管理されていて、共有財産の入出金(特に入金)がないかどうかが問題です。...
実家に荷物を届けられたくないのであれば,拒否をしたうえで,送付先を指定するか,ご自身で取りに行くということが考えられるでしょう。 ご自身で対応するのが難しいということであれば弁護士を間に入れることも考えられます。その上で,相手との間...
別居の態様や経緯によっては後の手続きで不利に扱われる場合もゼロではありませんので、事前に弁護士に相談のうえ、適切な手順を確認されることをおすすめします。
交際相手から借りたお金を返済できていないという事情のみで逮捕されるというのは通常は考え難いです。金銭の貸し借りは原則として民事上の問題であり、返済が滞っている場合は訴訟等の法的手続によって回収が図られるのが通常です。ご記載のように、実...
ローン返済中の自動車は、所有名義がローン会社やディーラー名義となっている(貴殿は完済するまでは使用者として登録されている)ことが多いのですが、確認しておられますか。もしそうであれば、貴殿に自動車の所有権はないので(所有権留保)、処分す...
返済を行っており、相手が受け取っている状況からすると、残債についての返済義務も認められる可能性があるでしょう。 もっともお支払いが難しいということであれば分割の交渉をし、合意が難しければ裁判となるかと思われます。 弁護士費用につい...
ホテルへの出入りの写真と比べて、弱い部分はあるかと思われますが、住民票自体もそちらへ移しているということであることも考えると、肉体関係を否定することは簡単ではないように思われます。 ご依頼中の弁護士と良く打ち合わせの上、裁判まで踏み...
調停により不調となったのであれば次のステップとしては裁判を検討することとなるかと思われます。調停については繰り返し行なっても相手と合意が取れなければ不調として終わってしまうため終局的な解決とはならないかと思われます。
理屈としては不法行為の損害賠償として請求は可能ですが、 ・その交際相手が運転していた時に不注意で壊してしまったという証拠がない ・口頭で免除の意思表示がされている(合意は口頭で成立します) という反論は、考えられると思います。
離婚後に元配偶者の交際関係を拘束、制限することは法的に認められません。相手からそのような合意書の作成を求められても拒否をすれば問題ないでしょう。 裁判外で合意ができない場合、裁判で慰謝料請求がされることとなります。 ただ、有責配偶...
生活費が足りないという理由では異議が認められないことが多いかと思われます。給与の差し押さえに関しては、生活費に配慮した上で差し押さえ金額に制限がかかっているという側面もあり、婚姻費用そのものが減額されたりと言った事情がなければ、基本的...
戸籍謄本をみだりに第三者へ見せる行為はプライバシー侵害に該当する場合がありますが、戸籍の記載内容を確認させる必要性がある場合は正当化されます。本件で悩ましいのは、独身であること(不貞行為にならないこと)を証明するためには戸籍謄本を見せ...
不貞を理由とする慰謝料は事案にもよりますが、数十万円〜300万円程度が一つの目安とされることが多く、1000万円という金額は相当高額であり、後に公序良俗違反や過大として無効・減額が問題となる可能性は否定できません。もっとも、当事者が自...
ご質問に回答いたします。 親子の感性を修復するために、親族関係調整調停を利用するができますので、 調整は可能です。 その上で、気を付けていただく必要があるのは、 調停はあくまでも、裁判所での話し合いですので、相手方であるお子さまが裁...
離婚について話し合いがうまくいっていない状況であれば、別居前や調停前の段階でも弁護士に相談された方が良いかと思います。
職場は直接連絡する行為は名誉毀損やプライバシー権の侵害となり得る行為です。 また、相手から任意に受け取ったものについてこちらに返還義務は認められないでしょう。 警察への相談と民事での対応の両面の対応も必要となるかと思われますが、警...
基本的には示談書の巻き直しを求め、倍以上の期間不貞関係を継続しており、肉体関係の回数も異なることからすると金額面での再交渉ということとなるかと思われます。 これらが発覚したのちにPTSD等の新たな損害が発生していることも含めての交渉...
ご質問に書かれた事実関係を前提とすれば、当初は金銭の贈与として相手方の申出があったものに対し、貴殿からの申出によって、200万円の消費貸借契約(又は準消費貸借契約)が締結された(返済の合意があった)、と評価される危険があり、そう認定さ...