「本合意書に定める他、何ら債権債務がないことを相互に確認する」を違反した場合
清算条項の射程の問題であり、「違反」の有無の問題ではないと思われます。 すなわち、清算条項の射程に入っているのであれば、端的に当該条項が「適用」されて、相手の私物返還請求権は否定されるだけの話なので その旨、伝えれば足りるということに...
清算条項の射程の問題であり、「違反」の有無の問題ではないと思われます。 すなわち、清算条項の射程に入っているのであれば、端的に当該条項が「適用」されて、相手の私物返還請求権は否定されるだけの話なので その旨、伝えれば足りるということに...
問題はないでしょう。また、そもそもそうした書面を残さずに別居を開始するケースもあります。 連絡先については、弁護士を立てて相手に連絡を取ることが決まっているのであれば、記載をせずとも良いように思われます。
不利益を被る可能性はないでしょう。
異動のタイミングと重なっているのが原因のようにも思われますが、 長い印象は受けますので、裁判所にご確認されたほうがよいでしょう。
障害をお持ちの家族がいて稼働が出来ないこと等は婚姻費用の算定にあたって個別に考慮すべき事情の一つとはなりますが、双方の収入が明確な資料によって確認できる以上、算定表の相場を大きく超える婚姻費用の請求が認めてもらえることはほとんどないと...
まずは、民事でも刑事でも同じですが、詳細な経緯説明書をひとつ 作りましょう。 この段階で弁護士を関与させたほうがいいでしょう。 他方で、弁護士に戸籍謄本を取り寄せてもらいましょう。
お書きの事情を拝読すると、DVやストーカーとして警察や役所の協力を得ながら避難し、法的な手続(DV保護命令やストーカー警告など)を考えた方がよいのではないかと思います。相手の要求に応じる必要はないでしょう。あなた一人では対応が難しくな...
婚姻費用については口座を解約しようが支払い義務が免れるものではないため、しっかりと請求をし払ってもらう方が良いでしょう。 また、親権やその他の財産分与等についても相手が争ってくるのであれば対応して反論等をしていく必要があります。 ...
お伺いした事情から、返す義務はないと思料します。 相手方が納得させる方法は、相手次第なので難しいですが、もらったものなので返せないと説明するしかないかと思います。それでもしつこいようでしたら、請求をブロックするなどの相談を弁護士にされ...
口論の中での売り言葉に買い言葉ということですので、真意からの合意が成立しているとは考えにくいでしょう。 支払い義務はないかと思われます。
>・第三者というのには警察は含まれますか? 形式解釈では含まれ得ますので、除外する文言を設けた方がよいでしょう。 >・相手を不同意性交で被害届をだしたいのですが、サインをしてしまうともう被害届は >出せなくなってしまうのでしょうか...
①名義人はあなただと思いますので、再発行することに問題はないと思います。 ②婚姻費用を支払う必要があります。裁判所が出している婚姻費用算定表をご参照下さい。 ③現在調停を申し立てられている状況だと思いますので、裁判所からの連絡を待って...
【質問1】どんなに辛い思いをしてもやはり200万が妥当な金額でしょうか? 【回答1】どういう理由で慰謝料を取るのかと言うことを吟味する必要があります。というのは、慰謝料は「辛い思いをした」というだけでは取れないのです。「相手方から違法...
事実関係が不明な点があるので、回答がなかなか難しいところがあります。最寄りの弁護士などに関連証拠を見せて、個別に相談した方がよいように思います。
実際には、4年前にもう相手の身元はわかっていたから時効だと思う、とか、 もし裁判所に呼ばれたら、嘘をつくわけにはいかないので本当のことを話す、とか、 やんわり裁判自体しないように説得するのがいいと思います。
【質問】調停で成立したのに養育費が支払われず、子供の後期の授業料が支払えるか不安です。月々10万円、未払い分が300万円くらいになります。給与差押をして毎月給与から養育費が支払われるようにし、同時に財産開示の手続きをした後に口座差押を...
妊娠に関する費用はもちろん、そもそもお姉様の生活費についても負担する義務はありませんし、金銭以外のサポートをする義務もありませんので、ご安心ください。
LINEのやりとりを全てスクリーンショット等をした上で公開されたとなると、プライバシー権の侵害となる可能性はあるでしょう。 権利侵害が認められる場合、慰謝料請求は可能ですが、高額とはなりにくいかと思われます。
一度負った債務について、弁済できないからと、こちらの都合で一方的になかったことにできるような方法は、まずないと思います。 離婚時の条件や現在の住宅ローンの契約内容、借り換えについて具体的にどう話がうまくいかないか等その他の状況が一切...
ご質問ありがとうございます。 残念ながら、妻が、実家で生活することにより、家賃などの住居費の負担をしないなど、実家の援助があることは、 婚姻費用の減額事由には当たらない扱いになっています。 ただ、上記のことにより減額することを妻が認...
住民票を調査すべきかどうかは事案によりますが、現在把握している場所から住所が変わっている可能性があるなら、提訴前にもう一度住民票を確認することは多いでしょう。なお、(ご承知かもしれませんが)職務上請求は事件の依頼が必要であり,職務上請...
実際にどの様なやり取りがあったかの詳細を確認した訳ではないので確定的なことまでは申せませんが、 お互いに割り切った身体だけの関係であると考えていたならば貞操権侵害について、リスクは低いようにも思われます。 (本当に身体だけの関係と割り...
「虚偽の陳述」は犯罪です(民事執行法213条1項6号)ので、捜査機関が捜査に乗り出す可能性はあります。裁判所が調査をするわけではないので、捜査機関が端緒(きっかけ)をどうつかむかという問題はあります。
> 理由は無料の法律相談に行ったら弁護士に公正証書を作ってしまったら財産がある限り養育費を決めた額払わなければいけないからサインしない方がいいとアドバイスを受けたそうです。 > 調停なら自分の環境が変わった時に再調停を申し立てて減額で...
>私に与えた精神的ダメージは、慰謝料には反映されないのでしょうか? 最終的には、裁判してみないとわからない話になりますが、 追加された事情は「夫のひどさ」ということであって、その責任を不倫相手がどこまで負う必要があるのか、 は慎重に...
詐欺罪となる可能性は低いように思われます。ご自身での対応は難しいように思われますので弁護士を窓口とし、貸金の返金や、今後の接触禁止等を求めていくこととなるでしょう。 あまりにしつこく連絡が来る場合、警察への相談も視野に入れても良いか...
【質問1】 離婚しない前提での慰謝料相場を支払うのが妥当だと思い、求償権放棄しないなら多くても100万前後が相場だと思いますが、いかがでしょうか? →離婚しない前提で交渉するなら、提案としては変ではないと思います。 【質問2】 ...
誰でも閲覧が出来るのは、民事事件の記録と、被告事件終結後の刑事の訴訟記録のみです。 一審判決書は、被告事件が控訴によってまだ続いている場合、これに含まれません。 なお、確定記録についても、確定した判決書はこれに含まれますが、刑事訴訟...
当事者双方の収入・支出・資産状況、子の有無・年齢・監護状況、結婚後の生活状況、調停申立てに至った経緯、婚姻費用の希望金額・支払期間などについて、調停委員から尋ねられるのが通常です。まずは、これらの事項について貴方自身の認識を整理して調...
不貞相手の片方の証言のみだけの場合、不貞行為の証明が不十分となる可能性があるでしょう。 プロ資格については、こちらから強制することも要求することも難しいかと思われます。