配偶者からの暴力による慰謝料請求は可能か?
ご質問に回答いたします。 慰謝料請求はできます。 問題は、裁判をした場合にその請求が認められるかということですが、ご記載の内容を前提とすれば、暴行・傷害の被害に遭ったことになりますから、 不法行為に基づく損害賠償が認められる可能性が...
ご質問に回答いたします。 慰謝料請求はできます。 問題は、裁判をした場合にその請求が認められるかということですが、ご記載の内容を前提とすれば、暴行・傷害の被害に遭ったことになりますから、 不法行為に基づく損害賠償が認められる可能性が...
前科がある等の場合、親権獲得において不利となる可能性はあるでしょう。前科にまで至らず、警察に相談しているレベルであれば、その相談の内容次第です。また、子どもの年齢や監護実績によってもかわってきます。
エスカレートする危惧がありますので、警察に相談なさることをお勧めします。 ただし、警察署が元妻に注意をするか否か、可能性はなんともいえません。 警察の動きは鈍い可能性もありますが、相談記録を残しておくだけでも積極的意義があるという程度...
実際にハラスメント等の婚姻を継続しがたい重大な事由が裁判の中で証明できるか,証拠がどの程度あるのかという点によって変わってくるでしょう。 証拠が不十分であるのであれば,別居期間を重ね,その間に婚姻費用分担請求を行い一定期間経過後に離...
民事訴訟規則第207条によって、即時抗告書に具体的な抗告理由を記載しなかった場合には、抗告提起後14日以内に原裁判所に抗告理由を記載した書面を提出する必要があります。 整理すると、審判告知日から2週間以内に家裁に即時抗告申立書を出し(...
繰り返しになりますが、同居の上で、苗字の表札が一緒、会社には夫婦として報告、友人や近隣での夫婦であるとの証言、賃貸借契約書で妻となっている、新婚旅行や結婚式をした資料や領収書、子供がいること(すべてが該当しなくてよいですが)でしょう。
① 離婚条件について、相手方の減額要求に応じる法的義務はありません。 協議離婚は双方の合意によって成立するため、離婚を望んでいない以上、納得できない条件で離婚に応じる必要はありません。財産分与に加え、転居費用や住居の退去費用を解決金と...
こちらの年収が0,子供の年齢が0~14歳だとすると,算定表6~8万円程度の幅で婚姻費用が認定されるケースが多いかと思われます。養子縁組については,離縁をしていなければその子供の分も含めて養育費を算定することとなります。
そもそも,相手方の妻が慰謝料請求できるのは,ご自身の妻に対してのみですので,離婚するのであれば相手からの慰謝料請求についてはご自身にとって影響はないかと思われます。 相手からこちらに対しての請求権ではないため,相殺については出来ない...
お困りのことと思います。 実は、土地の所有名義と、ローンの連帯保証は直接の関連性はありません。 そのため、土地の所有権を夫に移転しても、ローンの連帯保証を外してもらえる保障はありません。 連帯保証を外すには当該ローンを融資している銀行...
①あたり得ますが、それらに該当するからといって同居を強制することはできません。 ②①のとおりです。 ③納得されない場合は、相手方は離婚調停を経て離婚訴訟により離婚することになります。 暴力や暴言がない場合にも、婚姻期間にもよりますが別...
まず、先方の離婚、養子縁組解除の要求について 相談者さんがどのような意向・考えをもっているのかが大事でないでしょうか。 離婚することを争うのであれば、離婚原因があるのかという問題もでてきますし、 相手がなぜ離婚したいのかも重要になって...
まず、一旦おちつきましょう。 あなたは今未成年なのではないですか? 2万円のお金が1年ほどで98万円になることは日本の法律はありえません。 あなたは騙されていることが強く疑われる状況です。 今からでも、ご両親や、警察に相談されて、今ま...
おそらく本件は話し合いによる解決が難しい事案です。裁判所の手続(調停等)が利用できるのはお子さんの出生後ですので、出生後すみやかに認知と養育費の調停を申し立てることになるでしょう。認知を拒否された場合は訴訟が必要になり、調停段階で親子...
別居状態が確立された後は無断で入れば違法になることはあります。 突然いなくなり、連絡もつかないのでしたら、相手を入れないというよりは安全のために、鍵の変更もやむをえないでしょう。
婚姻中に設立した会社の株式は、夫が100%保有していても、原則として財産分与の対象となります。ただし、対象となるのは会社の財産そのものではなく、夫が保有する株式の価値です。 財産分与では、対象財産を確定する基準時は原則として別居時で...
私見を回答させていただきます。 現在の弁護士に引き続き依頼するかどうかは、最終的には相談者様ご自身の判断になります。 基本的に、弁護士は訴訟の結果まで保証できるものではありません。そのため、仮に希望する結果にならなかった場合でも、...
同棲中に相談者様が負担したお金のうち、「貸した」といえる分は返還を求められる可能性がありますが、生活費の分担や「経済的DV」を理由とする慰謝料は、認められるハードルが高いです。 ・結婚していない交際相手には、夫婦のような生活費の分担...
お父様の協力なしに名義変更や処分をするのは難しいですが、譲り受けた事実を示せれば、裁判で名義変更を求める方法があります。 車は口約束でも譲り受けることができ、10年前に譲り受けたのであれば、所有者は相談者様と考えられます。法律上は、...
離婚問題は,身分関係に関わる話ですので,依頼者の方も速やかに進めたいと思うはずです。 そして,基本的な主張の内容は,調停時と変わらないことが多いと思います。 新たに必要になるのは,調停が終了したことを示す書類を裁判所から取り寄せること...
普通に考えて、離婚かと思います。 不貞は不貞を主張する側が証明することで、不貞していない証明などありえません。不可能でしょう。 しかし、そのようなことを連日聞くのでは、極端な拘束が生じていると思います。そうすれば離婚を前提に別居して...
私見を回答させていただきます。 減額交渉をすることは問題ありません。ただし、相手方が減額に応じる義務はないため、提案を受け入れてもらえるかはわかりません。 違約金の金額について法律上の明確な基準はなく、基本的には当事者間の合意によ...
上記事情ですと、慰謝料額として100万円は超えそうにないかと思います。弁護士に依頼せずに訴訟をするか、民事調停を利用することが考えられます。英語能力まで要求する場合は弁護士費用は高くなるかと思います。ご参考にしてください。
夫婦間での円満解決が難しいということであれば子供とともに別居をされてもよいでしょう。離婚した場合 共同親権が原則でもありませんし 養育費についても 8~10万円くらいが裁判所基準です。子供が幼い場合には面会交流も制限されます。 ただ...
私見を回答させていただきます。 示談書に住所を記載しなくても、それだけで示談書の効力に影響することはありません。 重要なのは、示談の当事者が特定できることと、双方が示談内容に合意していることです。 もっとも、相手方の立場からすれば、...
ご主人が突然家を出て離婚を求めてきたとしても、それだけで離婚が成立するわけではありません。協議離婚には双方の合意が必要であり、裁判で離婚を認めてもらうには、民法770条所定の離婚原因が必要です。別居から間もない現時点では、直ちに婚姻関...
ご相談内容を前提に、私見を回答いたします。 ① ペアローンが残っていても、離婚すること自体に問題はありません。 ただし、住宅ローンの契約内容が変更されるわけではありませんので、離婚後もそれぞれの返済義務は残ります。 ② ご主人が離...
本件では、貞操権(性的自己決定権)の侵害を理由として、慰謝料を請求できる可能性は十分にあります。 婚約が成立していなくても、独身であると偽り、結婚への期待を抱かせて性交渉を伴う交際を継続した場合、民法709条の不法行為が成立すること...
一律に、というわけではなく、出来事に近い時期に書かれている、前後の日も継続して記録されている、相手の言動やご自身の対応が具体的に記されている、他の資料と内容が合っている、といった事情があると、信用性を支える材料になります。 今回であ...
実際の公正証書の内容次第ですが、支払い義務が認められる可能性はあるかと思われます。 ただ、ご記載の内容だと、協力の具体的内容が不明確であり、どの程度の金銭支払いをするべきかが不明確なため、希望よりも少ない金額分しか支払い義務が認めら...