離婚時の適正な財産分与と慰謝料請求の手順は?
婚姻費用については調停を申し立てた日までしか遡って請求できないとされるケースが多いため、全て同じタイミングで行うか、優先して行うのであればまず婚姻費用分担調停を申し立てるほうが良いかと思われます。 資料については調停の中で裁判所を通...
婚姻費用については調停を申し立てた日までしか遡って請求できないとされるケースが多いため、全て同じタイミングで行うか、優先して行うのであればまず婚姻費用分担調停を申し立てるほうが良いかと思われます。 資料については調停の中で裁判所を通...
ご質問に回答いたします。 1 養育費の額について 養育費の額は、通常は、裁判所が明らかにしている算定表に基づいて決めます。 算定表は、双方の年収とお子さまの人数・年齢によって、大まかな金額がわかる用になっていますので、 相手(女性)...
バイクの所有権については、名義変更が行われており、ご自身が占有している現状に鑑みれば、ご自身の所有権が認められる可能性が高いといえます。判例によれば、動産の所有権帰属の判断においては、名義や管理状況、取得に至る経緯の具体性・自然さが考...
不貞慰謝料請求の相場は、一般的に、離婚に至った場合には200万円程度、離婚に至らなかった場合には100万円程度を一つの基準として、そこから、不貞期間、不貞回数等の事情を考慮して増減されます。 もっとも、不貞行為については、請求する側に...
財産分与は、夫婦の財産及び負債を合算し、原則として2分の1ずつとする制度です。 オーバーローンの場合には、負債を2分の1ずつすることになります。 また、独身時代に形成した預貯金は、本来「特有財産」として財産分与の対象外となり得ますが、...
離婚の際には、決めなければならない事項が多岐にわたります。 ご指摘のとおり、財産分与、退職金、年金分割に加え、お子様がいる場合には、親権者、監護権者、養育費、親子交流等についても決める必要があります。 また、離婚成立までの間の婚姻費用...
現時点で会社に当該人物が不倫関係にあると報告することは名誉毀損に該当する可能性があり、相談者様のリスクのほうが高いのではないかと思われます。 また、抱き合ってると思われるような声というのもやや不確かな情報のため、報告をしても相談者様の...
ご質問に回答いたします。 日本で離婚が認められる場合は、大きく分けて、 協議離婚(話し合い)、調停離婚(裁判所での話し合い)、裁判離婚(裁判官が離婚を認める)があります。 裁判をするためには、原則として、調停を経る必要があります。 ...
当事者ではない無関係の第三者に対しての通知は、プライバシー権の侵害や名誉権侵害となる可能性があるため、そうした行為をしないよう事前にこちらから通知を出すことが考えられるでしょう。 ただ、完全に相手が出すことを抑止できるわけではないた...
児童扶養手当は収入によりますので持ち家があっても収入要件を満たせば貰えます。まずは、婚姻費用分担請求をしましょう。また、ご両親などが健在であれば一人でかかえこまないで相談しましょう。弁護士に相談しても良いです。ご参考にしてください。
① 感情的・評価的な部分は黒塗りして提出した方がよいのでしょうか。 ② それとも当時の記録として原文のまま提出した方が証拠価値は高いのでしょうか。 ③ 一部を黒塗りした場合、裁判所や調停委員から「都合の悪い部分を隠している」と受け取ら...
相手方本人が署名押印していないにもかかわらず、貴方が相手方名義で署名したり、適当な印鑑を購入して押印したりすることは、私文書偽造等の問題を指摘されるおそれがあります。相手方本人の明確な意思確認ができないまま、相手方名義の合意書を作成す...
不貞慰謝料については、離婚しない場合の一般的な目安は100万円程度です。 ただ、モラハラや暴力もあるとのことですので、内容や証拠によっては、より大きく請求できる可能性もあります。 お早めに弁護士に相談されることをおすすめします。
相手の男性に対して貞操権侵害として損害賠償請求が認められるかと思われます。金額についてはケースによりますが高額にはなりにくく数十万円程度の場合も多いでしょう。 女性の代理人に対して、事情の説明についてはしても良いかと思われます。
不貞関係であっても暴力を受ければ、損害賠償請求は可能です。 もっとも、不貞慰謝料は高額となります。 相手方配偶者から不貞慰謝料請求された場合、請求額より請求される金額のほうが上回る可能性があります。
1:「期間を定めず、毎月10万円を無期限に支払う」という内容は、支払総額が定まらず、いつまで・何の趣旨で支払うのかが不明確になりやすいため、後日、過大・不明確・公序良俗違反等として争われる可能性があります。実務的には、過去の不貞行為に...
財産分与では、名義だけではなく、その取得資金がどこから出ているかが重要です。ご記載のように、妻の母親から「夫婦双方」に贈与がされ、その資金を用いて妻名義のマンションを購入したということであれば、少なくとも、貴方に対する贈与部分について...
交際当時、相手に妻がいることは知っていたのでしょうか。 それによって慰謝料請求できるかどうかが変わってきます。 そもそも慰謝料請求自体できない事案だとすると、相手の妻からだけ請求されるリスクがあることになります。 リスクしかない事案...
ご質問に回答いたします。 不貞行為がみとめられるかが問題になりそうです。 請求自体は可能ですが、例えば、裁判をした場合にその請求が認められるかは、 証拠の内容によります。 不貞行為を裏付けるものはないとのことですが、 例えば、メール...
婚約については、法的に婚約が成立していたと評価される状況である場合、慰謝料請求権が生じる可能性があるでしょう。 また、婚約破棄に至っていなかったとしても慰謝料請求権は発生し得ます。 相手方代理人弁護士からの書面を弁護士に確認しても...
調停が成立したばかりということですので、減額を求めるのはやや厳しいかなという印象です。 相手方に代理人が就いている状況で相当ご不安かと思いますし、ご相談者様にとって不合理な解決にならないようにするためにも、今後の調停の進め方について、...
>私は絶対に離婚を望んでいません。 残念ながら、相手が離婚を望み、数年間の別居生活が経過した後には離婚が認められる流れになってしまいます。 相手との離婚を回避したいのであれば、相談者さんができることは、別居をされる前に相手に反省の態...
別の弁護士に相談することは可能です。また、弁護士を変えるということも可能です。ただ、その場合支払った着手金が返ってくるかについては、契約内容と、どの程度まで弁護士の方で作業をしたかによってくるかと思われます。
1 質問①②について 第4条について、遅延損害金の法定利率は年3%(民法404条)ですが、利息制限法その他の法律を参照して年14.6%とされることも多いので、不当に高すぎるということはないでしょう。その余の各条項についても、一般的に合...
私を含め、色々な先生が指摘しているように、まずは、ラブホテルに一緒に行った事実を基にした相手の請求に理由があるのか(ラブホテルに行っただけでは、請求の根拠にはならない)、どの程度、慰謝料請求や刑事告訴の可能性があるのかを最寄りの弁護士...
少し状況があいまいなので、一部推察してお答えいたします。 まず、相談者さんは、連れ子のいる女性と結婚し、現在、その女性との離婚を考えているものと思われます。 この場合、相談者さんが、その連れ子と養子縁組をしているかどうかで状況が変わ...
これらは慰謝料請求の材料になるのでしょうか。 なりますが決定的ではありません。 やはり実際のホテルに入るところの写真とか、駐車上に車を止めている記録などがあるほうが良いですね。 メールだけですと弁解が比較的容易ですし。 ご記載の記...
ご記載のように、胸を触る、抱きつく、股間を押し当てるといった行為が複数回あり、被害者側が何度も拒否していたにもかかわらず継続されたということであれば、悪質性の高い事案と評価される可能性があります。慰謝料額は、行為の内容、回数、期間、拒...
長男が大学受験、二男が高校進学という非常に大事な時期を迎えているため、受験が終わるまでは絶対に事を荒立てたくありません。家庭内の環境を最優先に守り、平穏を保ちながら、その間に父親としてできる準備を進めたいと考えています。 その上で、受...
交渉自体は、ご自身で行なったり、弁護士を代理人として連絡をすることは可能かと思われますが、相手が同意をしなければ、強制することはできないため、リスクが大きいように思われます。