税務訴訟での強み | 野﨑 洋平弁護士 神田小川町法律会計事務所

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┃◆┃税務訴訟における強み・特徴
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◇税理士資格を持つ弁護士です
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私は税理士と弁護士、双方の資格を持ち、税務・法務どちらの経験も豊富にあります。
税務面から企業の方のご相談をお受けすることも多く、税務・法務についてはもちろん、企業経営全般についてのサポートをご依頼いただくこともございます。
まずはお話を伺い、状況を適切に把握した上で、法律・税務・会計の知識を駆使し、紛争の解決、紛争予防、タックス・プランニングなど、依頼者様に最適な解決策をご提案いたします。


◇税務署から連絡が！慌てずご相談ください
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突然、国税局・税務署から税務調査の連絡があると「申告漏れ？追徴課税？」と不安のあまり、本来説明できるはずのこともうまく説明できない、という状況もあるでしょう。
そんな時は私が、税務調査に際してしっかりとサポート致しますので、あわてる必要はありません。
また、税務調査を受けた後であっても、対応を協議することは有効な場合があります。
お気軽にお問い合わせください。


◇税務署・国税局との交渉を代理します
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税務の問題のうち、裁判にまで発展するような事例はごくわずかと言われています。
逆に言えば説明次第で、納税義務者に有利な展開も望めます。
国税局・税務署に対する有効な説明を行うためには、過去の事例や解釈など、税務についての専門的な知識と経験が要求されます。
税理士資格を持つ弁護士としての経験を生かして、依頼者様にとって納得のいく解決を目指します。


◇税務調査から訴訟まで一貫してサポートします
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申告漏れ・過小申告などをめぐり、税務署から何らかの課税処分を受けた上で不服がある場合、再調査の請求をすることができます。
再調査の結果に納得が出来ない場合は、審査請求、さらには訴訟まで進む場合もあります。
税務訴訟については特に税務・法務双方に対する専門的かつ幅広い知識と経験が要求されます。
その点、税理士・弁護士両方の立場で経験豊富な私がお役に立てることも多々あると思います。
お困りの際はぜひご依頼ください。


◇国税局の資料調査課、査察部の税務調査について
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国税局資料調査課が行っている税務調査は、不当な証拠・資料の収集、調査態様など、納税者の人権を侵害するような税務調査が行われているケースもあります。
調査の際の対応次第で、冤罪的な脱税の嫌疑をかけられたり、不当に高額な更正処分や修正申告を求められたりすることもあります。
また国税局査察部から税務調査を受けると、逋脱税額について更正処分を受け、検察庁へ刑事告発されることになります。
ご依頼をいただければ、税務調査があった段階でも逋脱税額に関して正当な主張を行ったり、告発されないよう検察庁に要望することによって、事態の改善を図ることができる場合もあります。
国税局資料調査課や、国税局査察部から税務調査の連絡があった場合は、できるだけ早くご相談ください。


◇明瞭・安心な費用体系！幅広い税務問題に対応
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当事務所は、売上の計上や役員報酬など企業税務にかかわる問題から、相続税など個人の税金に至るまで幅広く対応致します。
税務と法律、双方にまたがる問題を的確に扱うことのできる専門家はそう多くないのが実情です。
それだけに、費用も一般的な民事・刑事などの法律案件よりも高くなる傾向があります。
当事務所では極力、そのようなことがないように努めておりますので、税務・税金についてのお悩みは遠慮なくご相談ください。
ご依頼いただく前にお見積りを作成することも可能です。遠慮なくお問い合わせください。
税理士・公認会計士の先生につきましては、初回のご相談は30分無料で承っております。


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┃◆┃このようなことでお悩みの方はご相談ください
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◇ よくあるご相談例
・架空取引（いわゆるB勘屋）ではないかと疑われている。
・数期に渡って確定申告をしていない。
・相続税について非相続人から現金を預かっていたことが贈与と疑われている（いわゆる名義預金）。
・消費税の還付申請をしたところ税務調査を受けた。
・取引実体がないと判断され、損金や経費を大幅に否認された。
・税務調査の結果、加算税や延滞税が課されることとなった。
・関与先の経理を巡って、脱税幇助の嫌疑をかけられている。
・事前の連絡がなく税務調査が来た。
・税務申告、相続税対策等を税務法務の双方からサポートして欲しい。
など

◇取り扱い分野
・税務調査の立会
・税務署長に対する更正の請求
・国税不服審判所に対する審査請求
・税務訴訟（課税処分取消し）
・脱税事件（刑事弁護）
・タックスプランニング
・税理士の過誤に対する損害賠償請求