岩本町駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 40代女性からのご相談。 夫の不倫を原因に離婚を決意し、お子さんは三人いました。 12月に初回の法律相談を受けられましたが、 その際のリクエストとして、一番上のお子さんの高校進学が翌年4月にあるため、 その際に離婚後の旧姓で進学させたいというものでした。 【相談後】 離婚協議の申入書を送るのと同時に、家庭裁判所へ離婚調停の申立てを行いました。 離婚協議の申入書が到着した時に、間髪を入れずに家庭裁判所から離婚調停の呼出し状が届いたため、 夫が妻の離婚に対する本気度合いを察して、種々の条件についてすべて同意することで離婚が成立しました。 【弁護士からのコメント】 当事務所で「離婚協議・調停セットパック」を提供することにしたきっかけとなる事件です。 離婚を求めるときに必要なのは、相手に離婚をすることに対する本気度合いを示すことだと思います。 離婚調停を申し立てると1～2週間ほどで家庭裁判所からの呼出し状が相手に届くため、弁護士からの通知とのダブルパンチを与えることができ、円滑な離婚の話し合いを進めることができます。 既に離婚の話し合いはしているものの、なかなか話し合いの進展がみられないという方にもお勧めするサービスです。

【ご相談内容】【相談前】 夫との離婚を決意した女性からの相談です。 夫とは長年連れ添ってきましたが,長期間の単身赴任生活が続き,徐々に夫との価値観の相違が拡がっていくようになりました。 そして,これ以上は夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え,離婚を決意しました。 もっとも,妻は,夫との離婚にあたり,どの程度の財産分与や慰謝料を請求できるのかが分からずに悩んでいました。 【相談後】 本件では,慰謝料の有無や財産分与の金額が問題となることが予想されました。 そこで,依頼者と打ち合わせを重ね,離婚原因や慰謝料の発生原因に関する事実を確認するとともに,預貯金や退職金の有無等に関する財産調査を行いました。 これらの調査を踏まえて夫側との交渉に臨み,協議を重ねました。 その結果,当初の予想を上回る金額での解決に至ることができました。 【長瀬 佑志弁護士のコメント】 本件では,①慰謝料の有無と②財産分与の金額が問題となりました。 特に財産分与については,分与の基準時や対象財産の評価方法等,多数の争点があるため,どの程度の金額が認められるかについては慎重な検討が必要です。 ご希望に沿った解決ができるかどうかを検討するためにも,まずはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】相談前の状況 相談者は高齢の男性で、長年連れ添った妻と成人した子供がいました。退職後は自宅で穏やかに過ごしていましたが、自分の遺産について真剣に考えるようになりました。彼の主な財産は自宅と一定の預貯金があり、それをどのように分けるかについて、明確な希望を持つようになっていました。 相談者は、長年家庭を支えてくれた妻には感謝の気持ちを表したいと考えており、妻が安心して暮らせるだけの財産を確保してあげたいという強い思いがありました。また、子どもたちに対しても、成人後も近くに住み、折に触れて面倒を見てくれたことから、感謝の念を持っており、公平な形で相続を進めたいと考えていました。しかし、実際にどのような遺言書を作成すれば、自分の希望を確実に反映させることができるのか、そして遺産分割が後で争いにならないかという点に不安を抱えていました。 特に心配していたのは、妻と子供の間で遺産分割について意見が食い違った場合や、自分の判断能力に関して後々異議が出される可能性でした。遺言書の内容が無効になるリスクや、相続人間で争いが発生することを避けたいと考え、遺言書の作成について専門家に相談することを決めました。 相談後の対応 相談を受けた弁護士は、まず相談者の希望を詳しくヒアリングしました。相談者は、自分が亡くなった後に、妻が生活に困らないように十分な財産を受け取れること、そして子どもたちにも公平な形で遺産を分けることを強く望んでいました。弁護士は、相談者の希望を最大限に実現するための方法として、公正証書遺言の作成を提案しました。 公正証書遺言は、遺言者の意思を明確に公証人に伝え、書面として残すことで、遺言の有効性を担保する有効な手段です。これにより、後日遺言が無効だと争われるリスクが低減します。公証人の立会いのもとで作成されるため、遺言の内容が明確であり、相続人間での争いが起きにくいことが特徴です。 さらに、相談者が高齢であったことから、遺言作成時の判断能力について後々異議を唱えられる可能性も考慮しました。判断能力に問題があれば、遺言の有効性が問われることになります。そこで弁護士は、遺言書作成前に、医師による認知症診断を受けておくことを提案しました。これにより、相談者が遺言作成時に十分な判断能力を有していたことを証明でき、後に遺言の有効性が争われる可能性を低減することが可能となります。 相談者は、弁護士の提案に基づき、まず認知症診断を受け、医師から「判断能力に問題なし」との診断書を取得しました。この診断書が後の遺言の信頼性を高める大切な証拠となります。その後、弁護士と相談者は、具体的な遺産分割の内容について詳細に検討を進めました。 遺言内容が決定した後、弁護士は公証役場での手続きを手配しました。公正証書遺言は、相談者が公証人の前で遺言の内容を確認し、自らの意思で作成されたものであることを証明します。こうした手続きにより、遺言書の有効性がさらに確保され、後日その信憑性が争われる可能性が極めて低くなります。 最終的に、相談者は無事に公正証書遺言を作成し、妻と子どもたちに対して公平かつ適切な遺産分割が実現される見込みとなりました。遺産分割がスムーズに進むことが期待され、相談者自身も安心して今後の生活を送ることができました。 担当弁護士からのコメント 今回のケースは、高齢の相談者が自らの意思を確実に遺言書に反映させ、将来の相続トラブルを回避するための重要な取り組みでした。特に高齢の方の場合、遺言作成時の判断能力が争点になることが多く、そのための対策として医師による認知症診断を事前に受けることは有効です。これにより、遺言書の有効性を確保し、相続人間の争いを未然に防ぐことができます。 また、公正証書遺言の作成は、公証人の立会いのもとで行われるため、後日遺言書の有効性を争われる可能性が低くなります。相続に関する争いが頻繁に起こる現代において、公正証書遺言は被相続人の意思を最大限に尊重し、円滑な遺産分割を実現するための有力な手段です。 今回、相談者は公正証書遺言の作成を通じて、自身の意思を確実に反映させることができました。これにより、相続人同士の争いを防ぐだけでなく、家族全員が安心して今後を迎えられる結果となりました。私たち法律事務所は、今後もこうした遺産相続に関するご相談に対し、最適な法的サポートを提供していきたいと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 都内在住の男性から母親の相続に関するお問い合わせ。 兄弟が北海道に住んでおり、連絡もほとんど取っていないため相続についての話し合い(遺産分割協議)を行って欲しいとの依頼でした。 【相談後】 弁護士による丁寧な説明と客観的な視点も踏まえた交渉により、裁判所等の機関を頼ることなく早期に遺産分割の話し合いを決めることができました。 【弁護士からのコメント】 相続については、相続人全員の合意がなければ不動産登記等の手続きが行えません。 そうであるにもかかわらず、相続人の一部が遠方にいたり疎遠になっていたりすると、当人同士で話し合いをすることも困難な場合があります。 本件では、依頼者の代理人として交渉を行うとともに、仮に裁判になった場合の“相場”はどうか?という観点から丁寧な説明を相手へしたことにより話し合いによる円満な解決ができた事案です。

【ご相談内容】以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。 --- 【相談の概要】 本件は、給与所得者（会社員）が自動車に乗車中に追突事故に遭遇し、首を痛めたケースです。本件事故の怪我による通院が必要となり、通院費や治療費の支払いが発生しました。 【依頼後の結果】 本件を受任した弁護士は、被害者の方の治療記録や事故状況などの詳細な証拠を精査し、保険会社との交渉を開始しました。怪我の症状とその影響を丁寧に説明し、被害者の方が負った損害の妥当な賠償を主張した結果、最終的に賠償額は100万円に増額されました。 【担当弁護士のコメント】 追突事故による受傷は交通事故事案の多くを占めています。追突事故被害では骨折等まで至らず、鞭打ち損傷にとどまる傾向にありますが、被害者の方にとっては日常生活に支障が出ることがあり、その被害を適切に評価して賠償を求めることが重要です。 保険会社との交渉には専門的な知識と経験が必要となります。 交通事故被害でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。 --- 交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野である上、交通事故実務に精通した保険会社を相手に交渉する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。 当事務所は、多数の交通事故事案を解決してきたほか、交通事故実務を解説した書籍の執筆や弁護士向け講師の担当等の実績があります。 当事務所は、交通事故被害者のご相談については日本全国で対応しています。 交通事故でお悩みの方は、こちらからお問い合わせください。 [https://jiko.nagasesogo.com/contact/](https://jiko.nagasesogo.com/contact/) また、交通事故問題を解説したYoutubeチャンネルも運営していますので、こちらのご視聴・ご登録もご検討ください。 [https://www.youtube.com/channel/UCLIg_wseiyQTC7qY7QGVfWg](https://www.youtube.com/channel/UCLIg_wseiyQTC7qY7QGVfWg)

【ご相談内容】【ご相談内容】 逮捕で実名報道されてしまった個人の方からご相談をいただきました。 すでに実名報道をした報道サイトの記事は削除されていましたが、当該記事を引用したブログには、ご相談者の実名とともにご相談者を中傷する内容が記載されている状況でした。 【解決方法】 ブログ運営会社に対して、当該記事がいかに名誉権を侵害する違法なものであるのかを詳細に説明しました。 その結果、削除請求をした５日後には当該記事が削除されました。 ブログや書き込みなどの削除請求は弁護士にお任せ下さいブログを削除依頼するには、ブログを運営する管理人や運営会社に直接連絡を取ることで削除依頼ができますが、全く反応が無かったり、やり方によっては炎上してしまったりと、慎重な判断が求められます。 また、ブログは個人の主張を表現する場であることから、管理人や運営会社によっては、削除依頼をしたこと自体が公表されてしまったり、更なる誹謗中傷の材料として利用されてしまうなどといったことも起こりがちです。 ブログの削除請求は、まずは弁護士に相談することをお勧めいたします。 弁護士は、ブログごとに違う規約やポリシー、その他の法的知識からアドバイスすることが可能です。 当事務所では、個人法務・法人法務の双方の観点を持つ弁護士が在籍しており、ネットトラブルや誹謗中傷が、個人や企業に与える深刻な影響を熟知しています。 ネットトラブル、誹謗中傷、情報の開示請求、風評被害などでお困りの方は、弊所のサービス、相談事例、トラブルを放置した際のリスク等をまとめた下記ページをご覧いただき、ご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。

【ご相談内容】【相談内容】 事業所を設計・建築する請負工事を完成させたものの，請負工事代金600万円を支払ってもらえなかったというご相談 【債権回収の流れ】 仮差押え後、相手方と交渉を継続することで最終的に600万円全額を回収することに成功しました。 ご本人では交渉しても相手方が支払に応じないが、弁護士が介入することで態度が変わり、支払に応じてくるケースも少なくありません。 また、仮差押え手続を行なうことで、相手方の資産を押さえることが期待できるほか、こちらの債権回収への本気度を相手方へ伝えることも可能になります。 ご自分だけでは債権回収が困難であると思われる場合でも、諦める前にまずは弁護士へご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者である建物所有者の方は、長期間にわたって賃借人からの賃料の支払いが滞っているという問題に直面していました。 賃借人に対して何度も賃料支払いを求めたものの、賃借人はこれに応じることなく、不払い状態が続きました。 任意の退去を求めたものの、賃借人は物件から退去する意思を示さず、問題は深刻化していきました。 このままでは依頼者にとって経済的な損失が大きくなるばかりか、物件の適正な管理も困難になる可能性が高まりました。 依頼者はこの問題に対して法的な手続きを取るべきかどうか迷っていましたが、最終的に専門家のアドバイスを受け、法律事務所に相談することを決めました。 【相談後】 法律事務所に相談があった後、まずは賃借人との交渉を試みました。 しかし、賃借人は賃料不払いの事実を認めながらも、支払いの意思や退去する意思を示すことはなく、交渉は進展しませんでした。 このような状況から、早急に法的手続きに移る必要があると判断しました。 まず、賃料不払いを理由とする賃貸借契約の解除手続きを進め、その後に建物の明渡し請求訴訟を提起しました。 裁判においては、賃料不払いが継続していること、依頼者が任意の退去を求めた経緯などを詳細に立証し、裁判所に賃貸借契約の解除と明渡しの正当性を訴えました。 訴訟では、依頼者側の主張が全面的に認められ、賃貸借契約の解除が有効であることが確認されました。 これにより、賃借人に対して建物の明渡し命令が下され、法的な強制力を持って賃借人を退去させることが可能となりました。 【先生のコメント】 賃料不払いが長期間にわたる場合、建物所有者にとっては大きな経済的負担となります。 任意の交渉がうまくいかない場合でも、法的な手続きにより迅速に問題を解決することが可能です。 本件では、早期に訴訟を提起することで、スムーズに賃借人の明渡しを実現することができました。 賃料不払いの問題に直面している場合、お早めに法的対応を検討されることをお勧めします。

【ご相談内容】【ご依頼前】 EC販売をしている顧客のサイト上で情報漏洩があり、サイト管理を託されていた顧問先企業D社がその責任追及で2000万円以上の損害賠償請求をされた事案。 D社としては、情報漏洩が発生した調査費用＋α程度である450万円程度の支払いは仕方ないと考えていたが、先方が責任はあくまでD社にあるとして譲らなかった。 【ご依頼後】 担当弁護士は、サイトのログや先方から提出された調査結果を読み取るために専門家と協力しながら、情報漏洩にD社の責任がないことを明確に主張、調査費用の半額程度である200万円の支払いを打診し、最終的にはD社の希望を大きく下回る300万円程度での示談を成立させた。 【先生のコメント】 サイトのログの確認等、かなり専門的な知識を必要とする事案でしたが、最終的には当方の主張が通り依頼者が覚悟していた支払額よりも低い金額で和解ができました。 また、本件は当法人の着手金無料サービスを利用したため、本来は100万円以上となる着手金を無料にすることができ、依頼者の経済的負担なく速やかに弁護士が着手できたことも、スピーディな解決の要因となりました。

【ご相談内容】【相談前】 顧問先様は、患者からの以前の治療内容をめぐるクレームを寄せられてしまい、対応に苦慮していました。 そこで、患者へのクレーム対応についてどのようにすべきか、当事務所へご相談をいただきました。 【相談後】 患者からのクレーム対応にあたり、まずは当時の治療内容を確認する必要がありました。 次に、患者の不満がどこにあるのかを確認したところ、実際には顧問先様の治療に不満があるというよりは、当時の治療内容が実際に何だったのかを確認したいことにあることがわかりました。 そこで、顧問先様へ患者に対して丁寧に対応していただくようアドバイスした結果、患者からの不満は無事に解消することができました。 【所感】 お気軽にご相談いただくことで、より大きなトラブルを未然に防ぎます 医療機関では多数の患者と接するために、時には患者からのクレームを寄せられることもあります。このように患者からのクレームを受けた場合、法的トラブルにまで発展するかどうかは、初動対応によって左右されることもあります。 些細なクレームにすぎないと決めつけず、顧問弁護士にご相談いただくことで、より大きなトラブルに発展する前に、未然に解決できることも少なくありません。 顧問契約を締結いただくことで、私たち顧問弁護士にお気軽にご相談いただくことが可能となります。顧問弁護士へいつでも相談できることは、顧問契約を締結いただくメリットの１つです。ぜひ顧問契約のご利用をご検討ください。