秋葉原駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者である70代の男性は、元妻から婚姻中に長期間にわたってDV（ドメスティック・バイオレンス）を受け続けた結果、精神疾患を発症したとして約500万円の慰謝料を請求されました。依頼者は、元妻の主張するDVについて全く身に覚えがなく、慰謝料請求に応じるつもりはありませんでした。しかし、元妻からは詳細な主張とともに多数の証拠が提出されており、どのように対応すればよいのか分からず、当事務所に相談に来られました。 【相談後の対応】 当事務所では、まず元妻側の主張を時系列に沿って整理し、その上で反論するポイントをまとめました。元妻の提出した証拠は、主にDVによる精神的苦痛を証明するためのものでしたが、これらの証拠を詳細に検討した結果、いくつかの重要な矛盾点が浮かび上がりました。 特に、元妻が提出した精神疾患に関する診断書については、そもそも元妻の既往症と考えられるものであり、これを証明するために元妻の通院履歴や過去の医療記録を徹底的に調査しました。この結果、元妻の主張する精神疾患が婚姻中のDVによるものではなく、婚姻前からのものである可能性が高いことが判明しました。 また、元妻が提出した他の証拠についても、詳細に検討し、矛盾点や不自然な点を指摘しました。例えば、元妻の証言と実際の出来事との間に時間的なずれがあることや、元妻の証拠写真の撮影日時が主張するDVの時期と一致しないことなどを明らかにしました。 これらの反論を元に、依頼者は元妻側の主張に対して一貫して否定する立場を貫きました。その結果、最終的には元妻側の慰謝料請求は認められず、依頼者は慰謝料を支払う義務を回避することができました。 【担当弁護士のコメント】 この事例では、元妻の主張が非常に詳細であり、多数の証拠が提出されていたため、依頼者にとっては非常に困難な状況でした。しかし、依頼者の主張を一つ一つ丁寧に裏付ける証拠を集め、元妻の主張の矛盾点を指摘することで、依頼者の正当性を証明することができました。 このようなケースでは、証拠の詳細な分析と綿密な調査が非常に重要です。依頼者の皆様には、どのような困難な状況でも冷静に対処し、必要な証拠を確保することの重要性を再認識していただければと思います。結果として、依頼者が不当な請求を回避できたことを大変嬉しく思います。

【ご相談内容】会社員／東京都 請求方：30代不倫相手の夫／解決までの期間：2ヶ月 請求方が弁護士を立て、600万円の慰謝料を請求してきました。 自力で交渉するのは困難と考え、WEB検索で弁護士法人ジェネシスさんを見つけて問い合わせたところ、対応が親身でしたのでお願いすることにしました。 請求額が相場よりもかなり高額であると判断して頂き、弁護士さんの粘り強い交渉により、総額200万円の分割払いという内容で和解できました。 長期化したくなかったので、早期に解決できて感謝しております。

【ご相談内容】【相談前】 都内在住の男性から母親の相続に関するお問い合わせ。 兄弟が北海道に住んでおり、連絡もほとんど取っていないため相続についての話し合い(遺産分割協議)を行って欲しいとの依頼でした。 【相談後】 弁護士による丁寧な説明と客観的な視点も踏まえた交渉により、裁判所等の機関を頼ることなく早期に遺産分割の話し合いを決めることができました。 【弁護士からのコメント】 相続については、相続人全員の合意がなければ不動産登記等の手続きが行えません。 そうであるにもかかわらず、相続人の一部が遠方にいたり疎遠になっていたりすると、当人同士で話し合いをすることも困難な場合があります。 本件では、依頼者の代理人として交渉を行うとともに、仮に裁判になった場合の“相場”はどうか?という観点から丁寧な説明を相手へしたことにより話し合いによる円満な解決ができた事案です。

【ご相談内容】依頼者の父親が多数の作品について著作権を有している方でしたので、著作権を含めた遺産の分割が必要という特殊な案件でしたが、迅速かつ的確に遺産分割を成立させることができました。依頼者は、遺産である作品にとても思い入れがありましたので、その思いもたしかにくみ取って、依頼者に寄り添った解決ができたと思います。

【ご相談内容】【相談前】 本件は,道路を横断中に自動車に衝突されてしまい,「高次脳機能障害」等を受傷してしまったという事案です。 被害者は,本件事故後,被害妄想や記憶障害など,様々な症状に悩まされるようになりました。 ご家族は,今後どのように対応したらよいか分からず,当事務所に相談にお越しになりました。 【相談後】 本件では,脳挫傷,急性硬膜下血腫などと診断されている上,症状からしても,高次脳機能障害の罹患が強く疑われるケースでした。 当事務所では,被害者ご本人と面談して病状を確認した上で,適切な高次脳機能障害の等級認定がなされるための立証活動を行いました。 高次脳機能障害の判断項目の各事項について詳細な経過を整理したり,補充資料を収集したりして,当事務所が代理人となって被害者請求を行った結果,後遺障害等級3級3号と認定されました。 そして,後遺障害等級が認定された後に,保険会社との示談交渉を開始しましたが,保険会社側は,特に後遺障害に関する侵害について争う姿勢を示してきました。 後遺障害逸失利益の算定にあたっては,基礎収入を中心に消極的な姿勢を示したほか,将来介護費についても1日あたりの介護費用を少なく主張してきました。 当事務所では,後遺障害等級認定申請(被害者請求)時の証拠に加え,さらに将来の生活設計を踏まえてどのような介護が必要になるのかという点も補足し,主張・立証活動を重ねていきました。 その結果,当初提案額が約2400万円であったところ,最終的に約7000万円まで増額させることに成功しました。 【長瀬　佑志弁護士のコメント】※事務所として対応いたしました。 本件では,高次脳機能障害の評価に加え,後遺障害に伴う損害額の立証が最大のポイントでした。 重度の後遺障害等級が認定されるケースでは,「将来介護費」も大きな問題となります。 将来介護費の認定にあたっては,将来介護の必要性のほか,相当額がどの程度かという点も立証していく必要があります。 当事務所は,高次脳機能障害が問題となった事案をいくつも経験してきた知見があります。 高次脳機能障害でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 長らく返済していなかった業者から請求書が届きました。 元本に遅延損害金が加算されており、2社700万円と膨大な額になっていました。 【相談後】 弁護士は取引履歴を取り寄せ、時効援用の手続を進めました。 その結果、700万円の債務がゼロになりました。 【コメント】 一般論としては、支払わなくなって5年経っていれば、時効の可能性が出てきます。 ただし判決・支払督促を取られていたり債務を承認してしまっていたりして、時効にならないこともあります。 その場合には、任意整理や自己破産などの債務整理が必要となります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 逮捕で実名報道されてしまった個人の方からご相談をいただきました。 すでに実名報道をした報道サイトの記事は削除されていましたが、当該記事を引用したブログには、ご相談者の実名とともにご相談者を中傷する内容が記載されている状況でした。 【解決方法】 ブログ運営会社に対して、当該記事がいかに名誉権を侵害する違法なものであるのかを詳細に説明しました。 その結果、削除請求をした５日後には当該記事が削除されました。 ブログや書き込みなどの削除請求は弁護士にお任せ下さいブログを削除依頼するには、ブログを運営する管理人や運営会社に直接連絡を取ることで削除依頼ができますが、全く反応が無かったり、やり方によっては炎上してしまったりと、慎重な判断が求められます。 また、ブログは個人の主張を表現する場であることから、管理人や運営会社によっては、削除依頼をしたこと自体が公表されてしまったり、更なる誹謗中傷の材料として利用されてしまうなどといったことも起こりがちです。 ブログの削除請求は、まずは弁護士に相談することをお勧めいたします。 弁護士は、ブログごとに違う規約やポリシー、その他の法的知識からアドバイスすることが可能です。 当事務所では、個人法務・法人法務の双方の観点を持つ弁護士が在籍しており、ネットトラブルや誹謗中傷が、個人や企業に与える深刻な影響を熟知しています。 ネットトラブル、誹謗中傷、情報の開示請求、風評被害などでお困りの方は、弊所のサービス、相談事例、トラブルを放置した際のリスク等をまとめた下記ページをご覧いただき、ご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。

【ご相談内容】事業を営む依頼者様から、X上の投稿について発信者を特定したい旨のご依頼がありました。依頼者様が問題視していた投稿は、依頼者様にマイナスイメージを与えるものではありましたが、法的に名誉毀損が認められるかどうか微妙な投稿でした。そこで、私は、同一アカウントの他の投稿もチェックしたところ、より名誉毀損が認められる可能性のある投稿を発見したため、当該投稿も申立対象に含めた方が発令される可能性が高まるとの説明をし、最終的に申立対象に含めることにしました。その結果、私が見つけた投稿について開示決定を受けることができ、最終的に投稿者を特定することができました。 私は、これまで大手プラットフォーム代理人として様々なインターネット案件に関与してきましたので、名誉毀損等が認められる可能性などを高精度で分析することが可能です。また、豊富な実績があるからこそ、迅速かつ正確に対応することが可能です。 ログの保存期間は短いことが多いので、ネットトラブルは時間との勝負です。お困りの方がいらっしゃいましたら、お早めにお問い合わせください。

【ご相談内容】依頼者（企業）の中に、複数回にわたってハラスメントを行うなどの問題行為を繰り返している従業員がいたため、当該従業員の処遇について相談を受けました。 私は、従業員の問題行動やこれまでの懲戒歴などの事実関係を正確に聴取した上で、今後とるべきプロセスなどを具体的にアドバイスしました。当該従業員は、依頼者の処分に対して法的措置を取ると豪語していましたが、結局法的措置が取られることはありませんでした。仮に裁判になっていたとしても、会社が適切なプロセスを踏み、妥当な内容の処分を下していたため、敗訴する可能性はかなり低かったと思います。 的確な措置により不要な紛争を未然に防ぐことができた事案でした。

【ご相談内容】【相談内容】 事業所を設計・建築する請負工事を完成させたものの，請負工事代金600万円を支払ってもらえなかったというご相談 【債権回収の流れ】 仮差押え後、相手方と交渉を継続することで最終的に600万円全額を回収することに成功しました。 ご本人では交渉しても相手方が支払に応じないが、弁護士が介入することで態度が変わり、支払に応じてくるケースも少なくありません。 また、仮差押え手続を行なうことで、相手方の資産を押さえることが期待できるほか、こちらの債権回収への本気度を相手方へ伝えることも可能になります。 ご自分だけでは債権回収が困難であると思われる場合でも、諦める前にまずは弁護士へご相談ください。

【ご相談内容】依頼者は、提携していた会社に数百万円を貸したにもかかわらず、返済期限になってもお金を返してもらえなかったため、貸金を回収したいというご相談に来られました。 当職は、速やかに事実関係を整理し、遅延損害金を含めて速やかにお金を返すよう求める内容証明郵便を債務者に送付しました。すると、内容証明郵便を送付してから間もなく、全額回収することができました。 債権回収はスピード感をもって的確に対応することが肝要です。本件はまさに、的確な内容の書面を迅速に送付したことが、早期の回収につながったといえます。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は親族同士で隣り合う土地を所有していましたが、親族間で長年にわたる確執が続いていました。 特に問題となったのは、相談者の自宅から公道に出るための通路でした。 隣接する親族がその通路の使用を妨害するようになり、相談者は通行が困難な状況に追い込まれていました。 この通路は以前から使用していたものであり、相談者にとって日常生活に欠かせないものでしたが、親族間の関係悪化に伴い、通行が不可能になったことで生活に大きな支障をきたしていました。 さらに、相談者は長年この状況に悩まされ続けており、自分の権利がどの程度認められるのか不安を抱えていました。 親族間での解決を試みましたが、話し合いは難航し、状況は悪化する一方でした。 そこで、法的手段を取ることを決断し、当事務所に相談に訪れました。 【相談後】 まず、相談者の土地と隣接地の所有権や過去の使用状況を詳細に調査しました。 特に通路として使用していた部分に関して、長年にわたり実質的に通行していたことを示す証拠を集めることが重要でした。 相談者の話を基に、隣接地を所有する親族との間での通路使用の歴史を確認し、過去の写真や書類、地域の証言を元に通行権を主張するための証拠を整理しました。 次に、法的に「通行権」の主張が可能かどうかを検討し、適切な手続きに移りました。 まずは親族に対して正式に通行権を主張し、その権利が既に確立されていることを説明しました。 しかし、親族側はこれを拒否し、裁判での解決を求めることとなりました。 裁判では、当事務所は次のようなポイントを主張しました。 1. 相談者が長年にわたり通路を使用してきた事実 2. その通路が相談者にとって生活の一部として必要不可欠であること 3. 法的に認められる「通行権」が存在すること この主張を裏付けるために、地域の住民の証言や過去の地図・登記簿などを提出しました。 これにより、相談者の通路使用の正当性が証明されました。 最終的に、裁判所は相談者の通路使用権を認める判断を下しました。 これにより、相談者は再び日常生活に必要な通行を確保することができ、問題が解決しました。 【先生のコメント】 親族間の不動産に関する問題は、感情的な対立が絡むことが多く、法的な解決が求められるケースも少なくありません。 本件では、長年にわたる親族間の確執が原因で相談者の生活が脅かされていましたが、法的な手続きを通じて通行権を確立することができました。 通行権は、土地を所有する上で非常に重要な権利の一つです。 特に、隣地を通らなければ生活が成り立たない場合には、その権利が確実に守られる必要があります。 本件では、過去の使用実態や不動産の名義変更の経歴等を調査することで、相談者の権利をしっかりと立証できたことがポイントとなりました。 親族間のトラブルは感情的にこじれやすく、解決に時間がかかることも多いですが、法的な手段を適切に活用することで、冷静かつ公平に問題を解決することが可能です。 土地に関する問題でお困りの方は、ぜひお早めにご相談いただければと思います。

【ご相談内容】依頼者は山間部に土地を所有していましたが、その土地を他の企業に売却することになり、その売却に関するサポートの依頼を受けました。 買主が提示してきた契約書は、売主である依頼者に過剰な調査義務を課す内容となっていましたが、粘り強く交渉をした結果、妥当な範囲での調査義務に落ち着かせることができました。 的確な交渉により、より有利な条件で契約を締結できたケースでした。

【ご相談内容】【ご依頼前】 EC販売をしている顧客のサイト上で情報漏洩があり、サイト管理を託されていた顧問先企業D社がその責任追及で2000万円以上の損害賠償請求をされた事案。 D社としては、情報漏洩が発生した調査費用＋α程度である450万円程度の支払いは仕方ないと考えていたが、先方が責任はあくまでD社にあるとして譲らなかった。 【ご依頼後】 担当弁護士は、サイトのログや先方から提出された調査結果を読み取るために専門家と協力しながら、情報漏洩にD社の責任がないことを明確に主張、調査費用の半額程度である200万円の支払いを打診し、最終的にはD社の希望を大きく下回る300万円程度での示談を成立させた。 【先生のコメント】 サイトのログの確認等、かなり専門的な知識を必要とする事案でしたが、最終的には当方の主張が通り依頼者が覚悟していた支払額よりも低い金額で和解ができました。 また、本件は当法人の着手金無料サービスを利用したため、本来は100万円以上となる着手金を無料にすることができ、依頼者の経済的負担なく速やかに弁護士が着手できたことも、スピーディな解決の要因となりました。

【ご相談内容】【企業分類】 サービス業 【相談分野】 コーポレート クレーム対応 【相談前】 当社の取り扱う商品に関し、提携先企業からクレームがあり、クレームの経緯に関する報告書の提出を求められています。 クレーム報告書を作成する際に注意すべき点があればご教示ください。 【相談後】 クレーム対応をする際には、まず事実関係を正確に確認する必要があります。正確な事実関係を把握することができなければ、クレームには正当な理由があるのか、またクレームに対してどこまで対応すべきかという判断を誤るおそれがあります。 この点を踏まえ、クレーム報告書に記載する内容も、事実関係に誤りがないかどうかをよく確認した上で、クレームへの対応事項も必要以上に自社が責任を認めるかのような内容になっていないかどうかを検討しましょう。 【担当弁護士からのコメント】 クレームがあった際には、正当な理由があるクレームに対しては真摯に対応しなければならない一方、正当な理由がないクレームに対して必要以上に要求に応じてしますと、今後の過剰な要求を認めることにもなりかねない上、企業秩序にも影響を及ぼしかねないおそれがあります。 正当な理由があるクレームかどうかは、法的根拠に基づくものかどうかが判断基準となります。 そして、法的根拠の有無を判断する前提として、事実関係を正確に把握する必要があります。 クレーム対応をする際には、法的根拠に基づくかどうか、またその判断の前提となる事実関係を確認することが重要であることを踏まえて事実調査・法令調査を検討するようにしましょう。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 【顧問契約・リーガルメディアのご案内】 １　顧問契約サービスのご案内 私たち弁護士法人長瀬総合事務所は、企業法務や人事労務・労務管理等でお悩みの企業を多数サポートしてきた実績とノウハウがあります。 私たちは、ただ紛争を解決するだけではなく、紛争を予防するとともに、より企業が発展するための制度設計を構築するサポートをすることこそが弁護士と法律事務所の役割であると自負しています。 私たちは、より多くの企業のお役に立つことができるよう、複数の費用体系にわけた顧問契約サービスを提供しています。 私たちの顧問契約サービスの詳細は、こちらをご覧ください。 ２　リーガルメディアのご案内 企業法務や人事労務・労務管理等に関連してお悩みの企業は、弊所が運営する「リーガルメディア」をご参照ください。 人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のご相談への回答を掲載しています。 また、企業法務や人事労務・労務管理に有益な「最新法務ニュース」も配信しています。 ぜひこちらのご登録もご検討ください。 ¨ 弁護士法人長瀬総合事務所は、企業が労働問題を解決・予防し、より成長できる人事戦略を描くことをサポートします（顧問契約のご案内） ¨ 企業法務や人事労務・労務管理に有益な「最新法務ニュース」のご登録はこちらから ¨ 人事労務・労務管理に関して寄せられる多数のお悩みへの回答を知りたい方へ「リーガルメディア」