インタビュー | 浦川 祐輔弁護士 弁護士法人エッグ

ーーはじめに、弁護士登録後のキャリアの歩みをうかがいます。

最初に外資系法律事務所に勤め、それから杉並区にある事務所に移籍しました。
もっと一人ひとりの依頼者さまと膝を突き合わせ、じっくりコミュニケーションをとりながら事件に向き合いたかったからです。
そこで民事、家事事件を中心に経験を積んでから独立しました。

それから数年後、前任の代表から「引き継いでほしい」と熱烈なオファーをいただき、現事務所の代表に就任しました。


ーーそれ以外に、個人としても各方面で活動されているようですね。

NPO・NGOなどソーシャルセクターの法務をサポートする「BLP-Network」、芸術・文化活動を法的側面から支援する「Arts and Law」の一員としても活動しています。
ちなみに、私自身も映画の製作や脚本などに携わっており、中山優馬さんや夏菜さんが出演する『189』の助監督などを務めてきました。

そんな中で今、精力的に力を入れているのが国民民主党での活動です。
国民民主党から法的見識を求められたら私が提供をし、私自身も国民民主所属弁護士としてお客様から信頼を頂けるので、お互いにwin-winな関係が築けています。


ーー非常にユニークな活動に見えます。

また、議員向けの勉強会で講師を任されるなど、党の政策提言にも深くコミットしています。
たとえば、最近でいえば共同親権についてです。

お子さんと会えない父親の思い、元夫に接触させたくない母親の事情。
当事者の切実な思いや法案審議の課題などをレクチャーし、党の政策に反映してもらうんです。

現場で困っている方々の不安や悩みを拾い、政治に届け、社会を動かす。
そんな風に、立法過程にアクセスできるパイプがあることも、私の大きな強みだと思います。

ーー事務所としては今、どんな事件を重点的に扱っているんですか？

とくに実績豊富なのが、詐欺被害と誹謗中傷をはじめとするインターネット案件です。
取り扱い件数は、いずれも業界トップクラスだと自負しています。

その秘訣のひとつは、それぞれの問題に特化したチームを組んでいるため、事案処理のスピードが早いこと。
また、一部の事件を除き、着手金なしの完全成功報酬制を採用していることも大きいはずです。


ーーどんな料金設定なのか、詳しく教えてください。

着手金とは事件の結果に関係なく、弁護士に依頼した段階で支払う費用のことです。
仮に失敗しても、戻ってくることはありません。

完全成功報酬は、成果に対して支払われるもの。
当事務所は、事件処理によって回収できた金額の一部をみなさまからいただくかたちをとっています。

依頼者さまからすれば、最初にまとまったお金を支払っても、うまくいくかどうかわからないのは不安なはずです。
それを少しでも払拭し、安心してお任せいただきたいんです。


ーー詐欺の手口は巧妙化しており、回収が困難を極めるケースもあるのではないですか？

とくに最近は、SNSで投資家や著名人をかたった投資詐欺が相次いでいますよね。
確かに詐欺の手口は刻々と変化しており、事態は深刻です。実際に、有名人をかたった投資詐欺、いわゆる国際ロマンス詐欺については、弊所でも返金を受けたケースは非常に少なく、回収可能性の乏しい事件類型となります。

ただ、私たちはほかの事務所で断られてしまったり、業者の名前がわからず相手を特定できなかったりする案件でも、返金に成功した実績があります。

たとえば、副業詐欺に遭った方からご相談いただいたときのことです。
多額のプラン料金を振り込んだ数日後、詐欺業者から「この書類に署名すればプラン料金の残額を免除します」と連絡があり、言われるがまま解約合意書とされる書類にサインしてしまったそうです。

後日、副業でまったく稼げず不安になり、業者に返金を求めると「もう解約しているので返金はできない」と言われ、多額の損害だけが残ってしまいました。


ーーただ、それをどうにかして回収したと。

詐欺業者との交渉に乗り出しました。
相手は返金を拒んできましたが、解約合意書が無効となる法的根拠を添えて粘り強く交渉を重ね、被害額の半分程度を回収することができました。

「必ず稼げます」などと勧誘し、消費者金融に借り入れをさせたうえで高額な料金を振り込ませ、さらには返金を免れようとする手口が昨今目立っています。

ただ、弁護士が介入することで回収できる可能性は十分あります。
決してあきらめずに、当事務所を頼っていただきたいですね。


ーーネットの誹謗中傷も、どんどん深刻化しているように思います。

YouTube動画アップロードの削除請求、「ホスラブ」での営業妨害、「爆サイ」での誹謗中傷、「5ちゃんねる」の投稿削除。
これらは解決事例のほんの一端ですが、発信者情報開示請求や削除請求などの実績が山のようにあります。

たとえば、Xの開示請求は一般的に難易度が高いと言われていて、開示専門を謳っている法律事務所でも取り扱いのないケースが多いです。しかし、弊所はノウハウに富んでいるため、Xの開示請求の実績が多数ございます。

さらにそれとは別に、誹謗中傷をしてしまった側のご相談もお受けしています。
トラブルをおおごとにしたくない場合は示談で、徹底的に争いたいなら裁判で手厚くサポートさせていただいています。

ーーほかの分野を含め、これまで多くの事件を担当してきたはずです。印象深いものはありますか？

私が携わった案件のなかで、おそらく最も有名なのが破産者マップ事件です。

破産者マップとは、自己破産した個人や企業の名前、住所などのデータをGoogleマップ上で可視化し、確認できるように制作されたサイトのことです。
これが議論を呼び、情報を公開された破産者が名誉を傷つけられたとして、サイト運営者に対して損害賠償を求めて提訴したんです。

原告側は弁護団を結成し、リーガルファウンドや記者会見までして大々的に活動が取り上げられ、初回期日には、傍聴者でいっぱいでした。
一方で、被告側は私と依頼者のみ。完全な四面楚歌です。

しかし、私が主張した内容によって流れが大きく変わり、請求が認められないのではないか、そうすると拳を振り上げた側の原告弁護団は何をしているんだ、被告のあの若い一人の弁護士の方がよっぽど優秀じゃないか、と傍聴者の雰囲気が変わりました。

結果として、２回目の期日以降は「解散、解散」として全く傍聴者も来なくなり、私の弁護活動が強く世間に周知されたと思っています。


ーーそうした担当事件を含め、ご自身のXアカウントで積極的に発信されているのも目を引きます。

世の中にどんな問題があるのか、私はどう考えているのか。
ときには物議を醸しかねないタブーにも切り込み、社会に問題提起しようという思いからです。

実際、Xの投稿からメディア取材の依頼が舞い込み、社会全体で問題を広く共有するような現象が起きています。


ーーどういうことですか？

そのひとつが、痴漢や盗撮など犯罪行為をしたと主張して取り押さえ、その様子をネット上に投稿する私人逮捕系YouTuberに関する投稿でした。
その論点を指摘したことからテレビ番組『クローズアップ現代』（NHK）や毎日新聞、週刊新潮などからインタビューを受けたんです。

さらにそのあとにも、不同意性交罪をめぐる投稿もメディア関係者の目に止まり、再び『クローズアップ現代』から取材依頼がありました。
今後も積極的に議論を喚起していきたいですね。

ーー依頼者とは普段、どんなことを心がけて接していますか？

できる限り同じ目線、近い距離感で寄り添い、友人のように何でも気軽に言い合える関係性を大切にしています。

というのも、問題を抱えた依頼者さまはただでさえ不安な思いに駆られているうえ、解決まで長ければ何年もかかることも珍しくありません。
そんななかで、弁護士との意思疎通でストレスを与えるようなことは、決してあってはならないからです。

一方で、依頼者さまと完全に一体と化してしまうのは危険な行為です。
あくまで第三者として、冷静に事態を分析することも重要だと肝に銘じています。


ーー心は熱く、頭は冷静に。バランスが大切なんですね。

私たちには、大きな野望があります。
それは、司法を水道や電気、ガスのように生活に欠かせず、どなたも気軽に利用できるインフラにすることです。

事案によって着手金なし、成功報酬型にしているのはそのためでもありますし、ご相談はLINEアカウントを公開して24時間・年中無休で全国から受けつけ、オンラインと電話相談は無料にしています。

日本の司法は、道路にたとえるならまだ凸凹している状態です。
弁護士は、誰にとっても身近な存在とは言いきれないのが現実ではないでしょうか。
私たちの手で法律相談へのルートをどなたも安心して通れるようにきれいに舗装し、ひとりでも多くの方を手助けできるようにしたいですね。