御茶ノ水駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

増額請求に応じる義務はございません。期間満了までに合意できなければ法定更新となるので、無理に協議する必要もないと思います。契約書に「法定更新時も更新料を支払う」との明記がない限り、更新料を払う必要もありません。法定更新後は「期間の定めのない賃貸借」となるため、今後の更新手続き自体が不要になります。 リスクとして、大家側から賃料増額の調停や訴訟を起こされる可能性はゼロではありません（賃料が周辺相場より著しく低い場合は増額が認められることもあります）。また、修繕等が必要となった場合に十分な対応をしてもらえなくなるなど、事実上の不利益が生じる恐れもあります。

私のお答えできる範囲でお送りします。 少しでもお力になれば幸いです。 借入や返済の時期によりますが、消滅時効の援用ができる可能性が高いです。 過分債務なので、面倒ですが、相続人が各々消滅時効の援用の通知を債権者に送れば、それ以上の請求は来なくなる可能性があります。 ご参考になれば幸いです。

同じ様な投資詐欺の依頼を受けた事があります。全額返金は無理でしたが、一部の回収は出来ました。今回のご相談の件ですが、振り込んだ口座に残高があった為に出来ましたが、引き出されている場合は、回収は難しいと思われます。先ずは口座の凍結を早く手続きしてからの作業になりますので、無料相談している事務所に１度ご相談してみてはどうでしょうか。

内容次第ではありますが、無断で顔写真が使用されているとなると、削除できる可能性もそれなりにあると思われます。 まずはグーグルマップの報告機能等を試してみてはいかがでしょうか。 それでも消えない場合、弁護士にご相談される方が良いと思います。 また、名誉毀損になるかどうかは、投稿の内容次第なため、こちらも併せてご相談される方が良いかと思います。

詳細が分からないため、一般論としてご回答させていただきます。 委託した仕事が完了していない間は契約を解除することが可能です（民法６４１条）が、解除通知は明確性確保のため書面（メール等）ですべきです。その際、相手の既履行部分については報酬を支払わなければならない可能性があります。 また、フリーランス法が適用される場合には、解除するときに30日前までに予告しなければなりません。 なお、今後は同様のトラブルを回避するためにも、書面により契約を締結するようにすることをお勧めします。 その際は、トラブルを未然に防ぐために、弁護士などの専門家に相談して契約書を作成またはチェックしてもらうのがよいと思います。（ただし下請法が適用される場合には書面交付義務がありますのでご注意ください。） また、正当な主張や指摘を適切な方法でするだけであれば、パワハラ・名誉毀損には当たりません。特に名誉毀損については「公然性」が必要ですから相対のやりとりでは成り立ちません。 ご参考になれば幸いです。