神保町駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

結論として、A氏が株主であるかどうか、また株式を何％保有しているかだけで、当然に会社の経費について返還請求をしたり、会社口座・印鑑を管理したりできるわけではありません。 株主の権利と、会社を代表・執行する権限は別問題です。A氏が株主であったとしても、株主は会社の所有者そのものではなく、会社財産を個人的に管理・回収する権限を当然に有するものではありません。株主が有するのは、株主総会での議決権、配当を受ける権利、一定の場合の帳簿閲覧請求権など、会社法上の株主権です。 ただし、実際に返還義務があるか、公正証書を取り消せるか、A氏による口座・印鑑の管理が違法となるかは、会社の機関設計、経費の内容、A氏の権限、やり取りの内容によって結論が変わります。 したがって、現段階での一般論としては、次のように整理できます。 ・A氏が株主であっても、当然に会社を代表して返還請求をしたり、会社口座・印鑑を管理したりできるわけではない。 ・経費の返還請求が認められるかは、支出の違法性・会社の損害・A氏の請求権限を個別に確認する必要がある。 ・脅迫・強要によって公正証書を作成した事情があれば、合意の効力や返済義務を争える可能性がある。 ・ただし、公正証書に強制執行認諾文言がある場合、返済停止は慎重に判断すべきである。 口座・印鑑の返還、利用停止、再発行、登記確認を含め、会社の支配権と財産管理を整理する必要がありますので、資料等を持参の上、弁護士に相談されることをお勧めします。

捜査事項については，弁護士として入ったからと言って回答してもらえるとも限りません。 息子さんから依頼をいただき，刑事弁護人として介入した場合であれば別ですが，そうじゃない限りは警察も犯人隠避や証拠隠滅等のおそれの観点から，かなり消極的になると思われます。