神保町駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】ある女性が、旦那の浮気相手と思われる女性に対して慰謝料を請求したいと相談。 女性に対して書面を送ったところ、浮気をしていたことについて否定された。 そこで、決定的な証拠はなかったが、浮気をしていることを示す間接的な証拠を集めて提訴。 裁判上において勝訴的和解を勝ち取る。

【ご相談内容】妻が不倫(不貞)をしていることが発覚し、その不貞相手に対して慰謝料請求をしたいとのことで、 当事務所にご相談いただきました。 依頼を受けた当日、不貞相手のもとへ内容証明郵便を発送。 不貞相手から当事務所に連絡があり、不貞の事実を認める。 依頼者の要望である ・謝罪条項 ・非接触条項(いかなる理由があっても妻と連絡をとらないこと) ・150万円の解決金(慰謝料) を内容とした合意書を取り交わすことに。 結果、依頼を受けてから約2週間でスピード解決となりました。 【弁護士からのコメント】 多くの人が、弁護士に依頼するイコール裁判でトラブルを解決するものと思っておられます。そして、「大ごとになるのでは?」と心配される方もいらっしゃいます。 しかし、裁判は問題解決へのひとつの手段に過ぎません。 裁判にまでならずとも、弁護士が相手方と交渉するだけでトラブルが解決できるケースは往々にしてあります。 ですので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 マッチングアプリ上に、依頼者様の顔写真やイニシャルなどの個人情報が記載されたアカウントが作成されており、 削除と作成者の特定、さらに損害賠償請求を希望されてご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 当事務所では、まずアプリ運営会社に登録者情報の開示請求を行い、 その後プロバイダに対して情報開示交渉を行うことで解決を目指しました。 結果として、加害者が依頼者様にコンタクトを取ってきたため、 弁護士が間に入り連絡を行い、氏名などの情報を開示させました。 さらに、加害者には二度と同様の行為を行わないことを誓約させるとともに、真摯な謝罪を受けました。 示談金についても、相場を大きく上回る金額の支払いを受けることができました。 【先生のコメント】 裁判によらない情報開示は、場合によって開示に至らないリスクもありますが、 費用や時間のコストを大幅に抑えつつ、迅速な解決を目指せる方法です。 当事務所では、案件ごとの性質を見極め、依頼者様にとって最適な手段で可及的速やかな解決に努めております。 個人情報の悪用やネット上での被害でお困りの方は、早めの相談が重要です。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは、自ら事業を行う経営者でした。 あるとき趣味の活動の中でトラブルがあり、怒りにまかせてトラブル相手を中傷する内容を掲示板に投稿してしまいました。 後日、会社に対してプロバイダから意見照会書が送られてきました。 ご相談者さまは会社のパソコンから投稿していたため、ログ（通信履歴）上は、会社の契約回線から投稿していることになっていたのです。 ご自身の投稿については反省し、相手方へ謝罪したい意向があるものの、会社が契約者であることが明らかになるのは避けたいということで、意見照会及び相手方との示談交渉への対応をご依頼されました。 【依頼後の結果】 投稿内容を精査したところ、相手方の名誉権を侵害すると認められるかどうか非常に微妙なケースでした。 この時点で、早期の示談と開示請求への反論いずれを選択するべきか打ち合わせを重ね、今回非開示となっても相手方は改めてプロバイダ相手の開示訴訟が可能なことをご説明した上で、今回は非開示の方向で動くことを決めました。 弁護士がプロバイダ宛の意見書を作成し、開示には同意しない旨の返答をプロバイダに送ります。 数週間後、プロバイダからは非開示としたという連絡があり、その後しばらく不安な時間が続きましたが、結局相手方が開示訴訟に踏み切ることはありませんでした。 【弁護士からのコメント】 発信者情報開示には任意請求（プロバイダの任意の開示を求めるもの）と、開示訴訟（裁判所の判断によって強制的に開示を求めるもの）があります。 一般に開示訴訟は判決まで時間がかかり、裁判所が開示を認めないケースもあります。 今回の事例では、投稿内容が微妙で非開示の方向で進めたところ、相手方も開示訴訟まではしてきませんでした。 意見照会書の内容から、仮に開示訴訟を起こされたときの開示の見通しはある程度判断できます。 開示が不可避であれば、早期の示談が適切でしょう。 プロバイダから意見照会書が届いた場合には、速やかに弊所にご相談ください。

【ご相談内容】SNS「Instagram」にて、依頼者になりすましをし、日々の行動を暴露したり、ありもしない事実を投稿したりして誹謗中傷を行うアカウントが出現。 すぐに東京地方裁判所に発信者情報開示の仮処分を申立て、無事にＩＰアドレス開示の決定が出され、引き続き発信者情報開示請求訴訟を提起。 無事に勝訴し、発信者を特定のうえ、開示に要した弁護士費用と慰謝料の支払いを受けることに成功。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ある日，事務所に， 『何も悪いことしていないのに，二日前にいきなり会社から「解雇だ！」と言われた。どうにかなりませんか？』 と不安そうな声で相談者から電話が。 予定が空いていたこともあり，当日にご来所いただき面談することに。 開口一番，相談者は， 「なんで解雇されたのかわからない。残業代も払ってもらえていないのに。ただ，雇用契約書や就業規則，タイムカードもない会社で，それでも会社に何か請求できますか。」と。 【依頼後の結果】 まず交渉を試みましたが、会社側はこちらの主張とは真っ向から対立する内容で反論。 そこで労働審判を申し立て、2回目の審判期日に和解が成立。 具体的には，不当解雇および未払い残業代の主張が概ね裁判官らに認められ，解決金３００万円を支払うとのもの。 依頼者の納得のいくかたちでの解決ができました。 【弁護士からのコメント】 雇用契約書や就業規則，タイムカードなどの証拠がないと，不当解雇を争ったり，残業代請求をできないと思いがちです。 しかし，今回の事案のように不当解雇を争うこともできますし，メールのやり取りや駐車場の領収証，手帳のメモなどから，残業時間の計算ができることがあります。 思い当たる証拠がないからといって泣き寝入りせずに，ぜひ一度，弁護士に相談することをお勧めします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご依頼者は中小企業の会社員。 「会社の指示を拒否した」という理由で、懲戒解雇の処分を受けました。 しかし、ご依頼者さまの話や就業規則などを確認すると、懲戒解雇に相当するような問題行動はしていません。 1ヵ月前の予告もなく、当日に解雇を宣告されていました。 【結果】 まず当事務所は交渉を試みましたが、会社側は強硬な姿勢を変えようとしません。 そこで労働審判を申し立て、3回目の審判期日に和解が成立。 解雇無効を認めさせ、その間の未払い賃金(請求額の約9割)も支払われました。 決着まで9ヵ月近くの期間を要したものの、ご依頼者さまの満足いく結果を得られた事例です。 【コメント】 労働者の立場は法律で保護されているので、会社は簡単に従業員を解雇することはできません。 なかでも大きなポイントは、適正な手続きをふんでいるかどうか。 たとえば、会社側が解雇以外の方法を探らなかったり、30日前に予告を行わなかったりすれば、不当解雇の可能性が高いでしょう。 当事務所は解雇までの流れ、解雇通知書・解雇理由証明書、就業規則、給与明細書、勤務表などを確認し、解雇の正当性を確認。 弁護士費用や各種リスクを説明したうえで、ご依頼者さまのために全力で闘います(解雇が有効と考えられる場合、その旨をご説明します)。 初回相談時にある程度の見通しを示せるので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご依頼者さまは１０年程前に、務めていた会社に対して未払いの賃金を払うように裁判を起こし、勝訴判決を得ていました。会社は裁判に出てこず、その後判決を示して請求しても無視し続けているということでした。 【依頼後の結果】 相手方の会社に対して即日で内容証明郵便を送付し、消滅時効を停止させました。次は時効が止まっている６ヶ月間の間に解決できるかという勝負です。 内容証明郵便で支払期日を定めたものの、支払いも、連絡もありませんでした。 並行して、会社が過去に利用していた銀行口座に対して預金額の照会を行うも、数百円の残高のみ。 諦めず財産開示の手続き（相手方を裁判所に呼び出し、財産状況を陳述させる手続き）を取ったところ、相手方の代理人弁護士から連絡が、請求額全額を払うので財産開示手続きは取り下げて欲しいということでした。 速やかに合意書を締結し、判決で認められていた１０年分の遅延損害金も含め全額の回収に成功しました。会社は、最終的には遅延損害金で元金の２倍程度に増えた金額を支払うことになりました。 【弁護士からのコメント】 判決は１０年で時効にかかってしまいます。勝訴判決があっても、１０年間なにもなければ相手は金銭を払わなくてよいのです。 このケースはご相談の時点で、時効まで数週間しかないと思われる状態でした。直ちに時効を止めましたが、その後もずっと時間との戦いでした。 判決を取得したものの、相手方が払わずにそのままという方もいらっしゃるのではないでしょうか。判決から時間が経過していれば、当時資力がなかった相手方が、相続や就業で財産が増えている可能性もあります。 この事例のように、最後まで諦めなければ回収できるケースも多くあります。未回収の判決や公正証書をお持ちの方は、ご遠慮なく弊所にご相談いただければ、財産調査や強制執行をお手伝いさせていただきます。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは、先祖代々の土地にご主人と共に暮らしていました。 ご主人がお亡くなりになりましたが、遺産分割協議は行われず、そのままになっていました。 あるとき、相続人の一人が遺産分割協議のないことを良いことに、土地の一部について登記名義を移転し、不動産会社に土地を売却してしまします。 不動産会社は土地の分割を要求し、裁判手続きを開始しました。 【依頼後の結果】 裁判の中で和解ができ、不動産会社から土地の所有権を買い取ることで家を守ることができました。 【弁護士からのコメント】 遺産分割協議が未了の土地は、相続人の共有状態となっており、相続人の一人はこれを無断で売却することができます。 今回のように、相続人以外の者に売却されれば、最悪のケースでは土地や家を失うことにもなりかねません。 共有状態を解消するために、早期に遺産分割協議や調停を行うことが望ましいです。 相続人間で話し合いができている場合の遺産分割協議書の作成や、そうではない場合の相続人との交渉については弊所にお任せください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、親族で経営している会社の約３分の１の株式を所有している株主で、その会社の代表者が役員報酬を不正に取得しているとのことでご相談に来られました。 【相談後】 まずは、会社の経営状況やそれまでの内部手続の有無、役員報酬の不正受給の有無について調査をしていきました。 その結果、確かに不正受給が疑われる事案ではありましたが、確実な証拠があるとまでは言えなかったうえ、会社の経営状況としても、右肩下がりの状況でした。そこで、長期間かけて訴訟まで行うよりも、交渉での解決を希望されたご相談者様の意向を踏まえ、当該役員と交渉した結果、ご相談者様所有株式を当該役員に高値で買い取ってもらうことで、株式の価値が失われる前に現金に換え、将来性の疑わしい会社から手を引く形での解決となりました。 【弁護士からのコメント】 同族会社内でのトラブルについては、解決の方法が複数考えられることが多いです。どのような解決がご自身にとってベストなのかは、持ち株数、会社の経営状況等によっても変わってきます。また、感情的な対立が激しいケースも多いため、法律的な点も踏まえつつも、双方が納得する解決を目指していくことも重要です。 お悩みの際は、一度弁護士に相談ください。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 SNS上で動作する新サービスの展開を考えているが、既存の法律の枠内で適法にサービスが実施できるのかどうか知りたい。また、利用規約を作る必要があるので作成をお願いしたいというご希望でご依頼いただきました。 【依頼後の結果】 事業計画、開始予定のサービスの内容をヒアリングした上で、関係法令の調査や類似サービスの設計についてリサーチを行います。 結果、ご依頼者さまのサービスは適法に実現できることが明かになり、併せて利用規約の作成をさせていただきました。 その他、サービスの実施に当たって気をつける必要があることも同時にアドバイスさせていただきます。 【弁護士からのコメント】 新しいサービスを開始しようとしているものの、それをやっていいのかどうかわからない、というご相談は多いです。 特にお金が動く形でのサービスは、同じようなものでも、アプリや規約の設計次第で 資金移動業に当たるかどうかが変わってきます。 早い段階で、専門家のアドバイスを受けてください。

【ご相談内容】ある会社の創業者兼代表取締役が、高齢のため相続・事業承継を考えるようになりました。 そのとき、創業当時に一定額を出資していたAさんが株主として名前を連ねていたため、円滑な事業承継をおこなうためにAさんの所有している株式を買い取りたいとの要望がありました。 依頼を受けてAさんにコンタクトを取ってみましたが、反応がなく、こちらの提示した条件に関する話合いもできない状況でした。 そのため、会社法に定められた制度を用いてAさんの所有する株式を取得し、適正な対価を支払うことによって株式を一本化することに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 会社の取締役の1人が、自己の利益を得るために取引先の請求書の金額を水増ししていたところ、特別国税調査官の調査において、水増し分の支払いについては当該取締役への役員報酬となり、損金不算入となる旨主張された。当該会社の社長である依頼者は、顧問税理士と交渉を進めていたが話が平行線となり、会社の所在地の近くにある法律事務所の弁護士に相談するもこちらもらちが開かず、ご依頼をいただいた。 【相談後】 水増しした経費は当該取締役1人の利益となり、会社は水増し請求分を当該取締役から横領されていたのであると主張立証し、水増し請求分の損金否認を免れた。 【コメント】 会社の従業員や役員が会社の財産を横領した場合の税務処理は複数の見解が存在しています。仮に特別国税調査官の当初の方針により損金参入を否認された場合、これを争う場合には、審査請求や裁判をすることになりますが、争点が複雑かつ今後の同様の事例についても参考となるため、審理は長期化されることが予想されます。複雑な争点については、できる限り早期につまりは税務調査の段階から弁護士が関与していた方が良いケースもあります。税務調査の中で複雑な争点が出てきた場合は、一度弁護士にも相談されることをお勧めします。