離婚・男女問題の事例紹介 | 石井 政成弁護士 石井・竹口法律事務所

取扱事例1

• 調停

【調停離婚】本人間では中々話し合いができない夫婦間で早期に離婚及び離縁を実現した事例

依頼者：30代　男性

【事件の概要】
相手がまともに話をすることができない性格であり、本人では交渉ができておりませんでした。
しかし、弁護士を入れ、調停も行うことで、2回目の調停期日で離婚が成立しました。

【離婚に至るまでの経緯】
相手は、こちらの依頼者とは話をすることが難しいと考えているようでした。
また、相手としては適切な法的な知識が無かったため、どこまで信用して良いのかがわからなかったようです。
最終的には、調停をすることで、今後の紛争も一挙に解決できるということで、調停にて離婚を成立することができました。

【どのような人にあてはまるか】
・相手との話し合いが平行線で、次に進まなさそうな方
・相手に説得力を持って離婚の話を進めたい方
・とにかく早期に離婚をしたいが、相手がまともに話そうとしない方。

【最後に】
本人間での話し合いが上手くいかない場合には、弁護士を入れての交渉を入れた方が、実は早く終わることが多いです。
話が進まなさそうと考える人は、弁護士を間に入れてみてはいかがでしょうか。

取扱事例2

• 調停

【調停離婚】夫からのモラルハラスメントを受けないように配慮させ、婚姻費用を増額させた事例

依頼者：40代　女性

【事件の概要】
モラルハラスメントの男性により、依頼者自身及びそのご子息が恐怖を感じている状況でした。
相談を受けた後、すぐに別居方法を伝え、離婚調停及び婚姻費用の支払調停を行いました。
婚姻費用の支払においては、算定表よりも多くの金額を獲得することができました。

【離婚に至るまでの経緯】
相談者は、相談をしている時には自分がモラルハラスメントを受けていることについて深く考えてはいないようでした。
すぐに別居をした上で、その場から離れるべきであるとアドバイスをしました。
そして、別居後には相手から生活費を要求することができるので、それで生活をするべきであると述べました。
その後は、私が代理人として就いたので、こちらの依頼者と連絡を取らないようにと伝え、相手は依頼者に連絡をしなくなりました。
その結果、依頼者は多少の安心感を得ていたようです。
相手は、子供の生活費のためであれば、お金をできるだけ支払うと述べていたことから、算定表よりも少し高い金額を提示したところ、それで婚姻費用の額が決定することができました。
　
【どのような人にあてはまるか】
・モラルハラスメントの夫でどうしていいかわからない方
・モラルハラスメントの夫との間で壁になってほしい方

【最後に】
モラルハラスメントを受けている女性は、それを誰かに相談せずにため込むことが多い印象です。
弁護士は守秘義務があるので、誰かにそれを伝えることはございません。
何か不安である場合には、一度相談してはいかがでしょうか。
モラルハラスメントを行う男性からの支配から脱却する道が見つかるかもしれません。

取扱事例3

• 財産分与

こちらの結婚前に所有していた財産を的確に主張して、財産分与の額を減らした事例 適切な主張により、婚姻費用を減額した事例

依頼者：40代　男性

【事件の概要】
依頼者はマンションを持っていますが、その頭金として多額の資金を使用しておりました。
その金額を適切に主張できるよう適切な証拠を主張して、頭金を財産分与の対象から外すことができました。
また、こちらの収入と相手の潜在的な収入を算定することで、婚姻費用を減額することができました。

【離婚に至るまでの経緯】
依頼者は結婚前から多くの資産を持っておりましたが、どのようなことを主張すればいいのかがわからなかったようです。
私が代理人として就任した後、財産分与の算定の基礎にはならないものを峻別し、具体的に何を主張すればよいのかを伝えました。
そして、依頼者には必要な資料を集めてもらい、それを適切に主張することで、相手と調停委員に財産分与適切な額を納得させることができました。
また、依頼者の収入が将来減少することや、相手の潜在的な収入を主張し、婚姻費用の請求を減額しました。

【どのような人にあてはまるか】
・結婚前の財産を財産分与の対象にしたくない方
・財産分与として、不当に相手に財産を渡したくない方
・相手から婚姻費用として不当に多くの金額を請求されている方。

【最後に】
財産分与や生活費について、よくわからないまま、相手のいうままに決定してしまう方が多くいらっしゃいます。
もっとも、法律に基づいて、精査をすれば、その請求は過大であることが多いです。
財産分与や婚姻費用について、適正な価格で離婚をしたいという方は是非ご相談をしてはいかがでしょうか。

取扱事例4

• 調停

【調停離婚】相手の住所が遠隔地であっても、電話による離婚調停により離婚を実現した事例

依頼者：40代　男性

【事件の概要】
相手が実家に帰ってしまったのですが、その実家が遠隔地でした。
また、依頼者と相手方はまともに話すことができない状況でした。
弁護士が代理人に就き、相手の住所地に調停を申し立てたところ、電話による調停を実施することができました。
そして、代理人が入ったことにより、早期に離婚をすることができました。

【離婚に至るまでの経緯】
離婚調停は原則として相手の住所地が管轄となります。
そのため、相手が遠隔地にいた場合には遠隔地が管轄となります。
そのため、離婚調停をするごとに、遠隔地まで遠征しなければならないかと思います。
しかし、調停を申し立てた後、電話により調停を行わせてほしいと上申をし、電話による調停を実現しました。
調停後は、調停委員も加わり、時間がある程度経過したこともあり、話が円滑に進み、離婚をすることができたのです。

【どのような人にあてはまるか】
・相手が遠隔地の実家に帰省してしまった
・相手から離婚を申し立ててこなさそう
・相手が離婚に応じなさそうである

【最後に】
相手が遠隔地にいるケースは多々ございます。
そうした場合、離婚調停ができないのかと思うかもしれませんが、電話により手続を行うことができます。
また、このケースではある程度時間が経ったところ、すぐに離婚をすることができるようになりました。
相手が離婚について応じなさそうであっても、時間の経過により離婚ができることが多いです。
相手が遠隔地へ向かってしまった場合、離婚について考えているならば、一度ご相談をしてはいかがでしょうか。

取扱事例5

• 離婚すること自体

【協議離婚】相手からの暴行を受け、すぐにでも離婚をしたいという方の離婚をすぐに実現した事例

依頼者：30代　女性

【事件の概要】
依頼者は相手から多数の暴行を受けたことにより、別居を開始しました。
その後、相手方からは過去に費やした生活の費用を多数請求してきました。
弁護士が就いたことにより、それらの費用は法的に認められないこと、慰謝料を支払う必要があることを主張したところ、離婚できることになったことに加え、慰謝料を取得することができました。

【離婚に至るまでの経緯】
依頼者はできる限り早期に離婚を行いたいので、調停は行いたくないとおっしゃっておりました。
そこで、依頼を受けた後、すぐに受任通知を送り、相手と直接電話をしました。
そうしたところ、相手は不当な請求を繰り返しておりました。
しかし、法的な主張を説明したところ、相手はそれに納得し、結果として早期に離婚及び慰謝料を取得することができました。

【どのような人にあてはまるか】
・いきなり離婚調停ではなく、協議離婚により解決をしてほしいと考えている方
・暴行を受け、離婚慰謝料を請求したいと考えている方

【最後に】
この件でもそうですが、早期解決や当事者の負担軽減の観点から、いきなり離婚調停をするのではなく、まずは協議離婚により解決ができないかを検討することが多いです。
他の件でも、離婚を最初は考えていない方が、時間が経つにつれて離婚をしても良いと考えるようになり、離婚協議で解決できたことがございます。
まずは協議離婚により早期に解決をしたいと考える方は一度ご相談をしてはいかがでしょうか。

取扱事例6

• 親権

【親権変更調停】親権変更について早期に実現を行った事例。

依頼者：40代男性

【事件の概要】
依頼者と相手方は、離婚後の親権を変更することについて同意をしていました。
しかし、具体的な手続についてわからない状況でした。
そこで、すぐに親権者変更の調停を申し立てて、1回の調停で親権者の変更を実現しました。

【親権者変更に至るまでの経緯】
当事者間での合意があったものの、親権者変更の調停が必要でした。
そこで、すぐにその調停を提起し、私が代理人として出頭することで、本人の負担を減らし、親権者変更の手続ができました。

【どのような人にあてはまるか】
・親権者の変更については当事者間で同意をしているが、どうしていいかわからない方

【最後に】
家事の手続について、よくわからないということがよくあります。
人生において重要な場面であるが、家事手続についてどうすればいいかわからないという方、一度ご相談してはいかがでしょうか。

取扱事例7

• 不倫慰謝料

【不貞慰謝料】【交渉】相手からの不貞慰謝料請求について、大幅な減額をできた事例

依頼者：30代　女性

【事件の概要】
依頼者は妻子がある男性との間で不貞をしてしまった方でした。
そして、その不貞は不貞相手の奥様に発覚してしまいました。
また、その不貞は発覚が2回目でした。
相手の請求としては300万円と高額でしたが、最終的には70万円まで減額をすることができました。

【減額に至るまでの経緯】
まずは、奥様に対して書面を送り、奥様の話をしっかりと聞きました。
奥様の話を聞いたところ、奥様の希望としては、依頼者は不貞相手との接触を一切しないことを希望していることがわかりました。
そこで、その接触を一切しないようにした上、できる限り金銭以外のところで奥様の希望に沿うような調整をしました。
また、裁判例的にも認められる額のラインについても伝えました。
そうしたところ、慰謝料については大幅に減額することができることになったのです。

【どのような人にあてはまるか】
・不貞をしてしまい、それが発覚してしまった方
・不貞慰謝料を減額したい方
・不貞慰謝料の交渉を行ってほしい方

【最後に】
不貞慰謝料の減額については、法的な観点ももちろん重要ですが、損害賠償を請求する方の気持ちを汲み取ることも重要になってくるといえます。
不貞慰謝料について、迅速に適切な対処をしてもらいたいと考える方は一度ご相談してはいかがでしょうか。

取扱事例8

• 慰謝料請求された側

【損害賠償請求訴訟】相手の意に反して妊娠させてしまった場合で大幅に減額ができた事例

依頼者：30代　男性

【事件の概要】
依頼者は相手の女性とマッチングアプリで知り合い、その後仲良くなった結果、子供を妊娠させてしまいました。
その後、一緒に住むとの話をしたものの、最終的には相手と一緒に住むことはありませんでした。
当初、相手は1000万円以上の損害賠償請求をしておりましたが、最終的には100万円程の損害であるとの和解が成立しました。

【判決に至るまでの経緯】
これまでの交際において、こちらで主張するべきことについて主張をし、裁判所にこちらの損害が低廉であることを主張し続けました。
その結果、早期解決の観点から、和解が成立し、相手に支払う額を大幅に減らすことができました。

【どのような人にあてはまるか】
・相手との間で望まない交際をしてしまった方
・離婚や不貞以外での男女問題で悩んでいる方

【最後に】
男女問題については様々な問題が生じます。
離婚や不貞慰謝料以外であっても、気になることがある場合には一度相談をしてはいかがでしょうか。

取扱事例9

• 不倫慰謝料

【不貞慰謝料請求】【婚約】婚約者の不貞行為により婚約を破棄せざるを得なくなった方が、多額の慰謝料を得た事例

依頼者：30代　男性

【事件の概要】
依頼者と婚約をしていた相手が、職場の男性と不貞行為を繰り返しており、婚姻の直前にそれが発覚しました。
依頼者は婚約を破棄せざるを得なくなったため、相手に慰謝料を請求したいとの相談を行いました。結果として、200万円以上の慰謝料を取得する和解が成立しました。

【和解に至るまでの経緯】
相手との交渉において最も重要となることが、不貞の証拠となります。
不貞の証拠について、確実に相手が不貞を行ったことを立証できるといえるほどまで精査を行いました。
それを前提に相手に対して慰謝料を請求した結果、婚約状態でも婚姻関係と同等といえるほど、十分な慰謝料を取得することができました。

【どのような人にあてはまるか】
・婚約中で不貞行為が発覚した方
・不貞行為についての損害賠償請求をしたい方

【最後に】
婚約関係においては、婚姻状態とは異なり、明確に法的に保護あれた関係であるとはいえません。
そのため、様々な要素から判断されます。
婚約状態でも慰謝料請求をすることができるのか気になる方は一度ご相談していかがでしょうか。

取扱事例10

• 不倫慰謝料

夫の不貞相手に対する慰謝料請求。当初は不貞を全面否認されるも、訴訟提起により不貞を認めさせ、慰謝料300万円を獲得した事例

依頼者：50代（女性）

【相談前】
　依頼者様は、約28年間にわたり円満な夫婦生活を送り、お子様も成人されていましたが、ある日突然、夫から離婚を切り出されました。理由を問いただしたところ、夫に交際相手がいることが発覚しました。その後、夫は一方的に家を出て別居状態となり、離婚調停にまで発展してしまいました。家族が崩壊し、精神的に大きなショックを受けた依頼者様は、不貞相手に対する慰謝料請求を行うため、当事務所にご相談にいらっしゃいました

【相談後】
　当事務所の弁護士が代理人として、不貞相手に対し内容証明郵便で慰謝料を請求しました。しかし相手方は当初、「不貞は一切していない」と全面的に否認し、反省の色を全く示しませんでした。その後、相手方にも代理人弁護士が就きましたが、「夫とは単なる友人関係であり肉体関係はない」「夫婦関係は既に破綻していた」などと主張し、わずか20万円〜50万円程度の解決金しか提示してきませんでした
　相手方の不誠実な対応に対し、当方はこれ以上の交渉は無意味と判断し、訴訟を提起しました。訴訟手続の中で、ドライブレコーダーに存在した証拠の提示や強硬な姿勢を貫いた結果、相手方はついに「夫と口裏合わせをして虚偽の申告を続けていた」と自白し、不貞事実を全面的に認めて謝罪しました。最終的に、当初の提示額を大きく上回る300万円の解決金を支払う内容で裁判上の和解が成立しました。

【先生のコメント】
　不貞慰謝料請求において、不貞相手が当事者である配偶者と口裏を合わせて事実を否認したり、責任逃れを図ろうとしたりするケースは少なくありません。本件でも、当初は相手方が強硬に不貞を否認し、ごく少額の解決金で済ませようとしてきました。しかし、安易に妥協せず訴訟を提起し、毅然とした態度で臨んだ結果、相手方の嘘を崩して真実を認めさせることができました。最終的に300万円という高水準の慰謝料を獲得できたことは、依頼者様の心の区切りにも繋がったと確信しています。納得のいかない不当な主張や少額の提示に対しては、訴訟も辞さない姿勢で戦うことが非常に重要です。

取扱事例11

• 不倫慰謝料

不貞相手が「既に離婚していると聞いていた」と支払いを拒絶。粘り強い交渉で過失を認めさせ、慰謝料150万円を獲得した事例

依頼者：30代（女性）

【相談前】
　依頼者の夫が別の女性と長期間にわたり不貞行為に及び、同居までしていました。これにより夫婦関係は破壊され、依頼者は一人で育児を抱え、離婚を前提とした別居に至ってしまいました。 そこで不貞相手に対して400万円の慰謝料を請求しましたが、相手方は「夫から既に離婚したと聞いており、独身だと思っていた（既婚者だとは知らなかった）」と主張し、慰謝料の支払いを一切拒絶してきました。

【相談後】
　弁護士が代理人として介入し、相手方に対して法的な見地から客観的な反論を行いました。 具体的には、たとえ「離婚した」と聞かされていたとしても、その裏付けとなる事実を具体的に確認せずに交際を開始したことには法的な「過失」が認められるという裁判例を提示しました。さらに、夫が事故で入院した際に相手方が事情を知らず入院の準備もしていなかったことや、賃貸借契約の解約といった事実関係の矛盾点を指摘し、相手方の主張が不合理であることを追及しました。 その結果、相手方は自身の過失による不貞行為を認めて謝罪し、解決金として150万円を支払う内容で合意を成立させることができました。

【先生のコメント】
　不倫・不貞の慰謝料請求において、相手方が「すでに離婚していると聞いていた」「既婚者だとは知らなかった」と言い逃れをして支払いを拒絶するケースは少なくありません。しかし、相手の言葉を鵜呑みにしただけで客観的な事実関係を確認していなかった場合、法的には「過失があった」として慰謝料請求が認められる可能性が十分にあります。 本件では、相手方の主張の不自然な点を論理的に突き、過去の裁判例に基づいた強い反論を行ったことで、相手方に非を認めさせ、適切な解決に至ることができました。不貞相手の言い分にお悩みの方は、諦めずにまずは弁護士へご相談ください。

取扱事例12

• 離婚の慰謝料

夫の元婚約者による長期間の不貞行為に対し、慰謝料請求訴訟を提起し、２００万円を獲得した事例

依頼者：30代（女性）

【相談前】
　 依頼者さまは夫と子どもと平穏な生活を送っていましたが、ある日突然、夫から夫が元婚約者である女性と長期間にわたり不貞関係にあったこと、そして別れ話を切り出したところ相手の女性が逆上し、自宅に来るという話をされました。この相手方の行動によって婚姻関係は破綻し、依頼者さまは多大な精神的苦痛を受けました。ご自身での交渉は困難と判断し、相手方に対して慰謝料を請求したいと当事務所にご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
　受任後、速やかに相手方に対して慰謝料を請求する内容証明郵便を送付しましたが、相手方はこれを受け取らず、普通郵便で送付しても一切の対応をしませんでした。
　そのため、当事務所は話し合いによる解決は困難と判断し、直ちに損害賠償請求訴訟を提起しました。 裁判において相手方は「すでに夫婦関係は破綻していた」などと主張し、責任を逃れようとしました。しかし、相手方が夫の賃貸物件の合鍵を持っていた事実や女性物の衣類が残されていたこと、さらにはSNSでのやり取りなどの客観的な証拠を提出し、相手方の主張の矛盾を指摘しました。さらに、相手方が妊娠・中絶に至るほど関係を深めていたことなどの悪質性を具体的に立証し、慰謝料の増額事由として強く主張を行いました。

【先生のコメント】
　本件は、相手方が夫の元婚約者であり、依頼者さまの婚姻後も2年半以上という長期間にわたって関係を継続していた非常に悪質な事案でした。相手方は内容証明を無視したり、訴訟においても不合理な反論を繰り返すなど不誠実な態度をとりましたが、LINEのメッセージ記録や合鍵の写真、賃貸借契約の書類など、客観的な証拠を丁寧に積み重ねて反論することで、相手方の責任を追及していきました。 不貞問題において、相手方が話し合いに応じなかったり、事実を捻じ曲げて責任を逃れようとしたりするケースは少なくありません。そのような場合でも、客観的な証拠に基づく毅然とした法的手続きを進めることが解決への近道となります。一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。