柴田 堅太郎弁護士 柴田・鈴木・中田法律事務所

◆ご挨拶
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はじめまして、弁護士の柴田 堅太郎（しばた けんたろう）と申します。

2001年の弁護士登録以降、企業法務に関するご相談に幅広く対応してきました。
とくに中小企業の事業承継を目的とするM＆A、スタートアップの資金調達を得意とし、豊富な対応実績がございます。
M＆A領域に深い知見を持つことから、オーナー企業を対象とするM&A取引の問題点について解説した「中小企業買収の法務」〔第2版〕を執筆し、歴史あるM&A研究に関する賞である「M&Aフォーラム賞正賞」を受賞し、M&A法務関連文献においてベストセラーとなっております。

ご相談をいただいた際には相談者さまのニーズを的確に汲み取り、ご要望を実現できる術はないか、経営戦略やマーケティングの側面など実務にも踏み込んで知恵を絞ります。
M＆Aだけでなく、契約書のレビュー、利用規約作成を含むウェブサービスの設計、株主総会指導、労務問題といった問題にも対応可能です。

皆様のビジネスを次のステージへと導けるよう、法的側面よりサポートいたします。


◆ 略歴
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1994年　慶応義塾高等学校卒業
1998年　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2001年　長谷川俊明法律事務所（〜2006年）
2006年　Northwestern University, School of Law卒業（LL.M.）
2006年　長島・大野・常松法律事務所（〜2014年）
2014年　柴田･鈴木･中田法律事務所開設、同パートナー
2015年　ラサールロジポート投資法人　監督役員（現任）
2017年　株式会社東和エンジニアリング　社外取締役　（現任）
2021年　伊勢化学工業株式会社　社外取締役（現任）

＜所属弁護士会＞
2001年　第一東京弁護士会登録（司法修習54期）
2007年　ニューヨーク州弁護士登録

＜著書＞
「中小企業買収の法務[第２版] ― 事業承継型M&A／スタートアップM&A」（中央経済社、2024年8月）《第13回（2018年度）M&Aフォーラム賞正賞「RECOF賞」受賞》
「ストーリーで理解するカーブアウトM&Aの法務」（中央経済社、2022年12月）《第17回（2022年度）M&Aフォーラム賞正賞「RECOF賞」受賞》


＜所属団体・委員会＞
司法試験及び予備試験考査委員（商法（2022年〜2024年 ）

◆事務所の方針
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◇経験豊富な弁護士による高品質なサポート
当事務所の弁護士は、国内の大手法律事務所で豊富な経験を積んでおり、それぞれの分野の最前線で案件に取り組んできました。
また、海外での留学経験もあり、英語にも堪能なため、国際案件にも対応可能です。
大手事務所と同じレベルの高品質なリーガルサービスを提供いたします。

◇きめ細やかなハンズオン対応
大規模な法律事務所では、弁護士の役割が細かく分かれていることがありますが、それが必ずしもスムーズな対応につながるとは限りません。
当事務所では、担当弁護士がご依頼から案件の完了まで一貫して対応し、クライアントとの密なコミュニケーションを重視しています。
クライアントのビジネスを深く理解し、最適な解決策を提供します。
小規模な事務所ならではのフットワークの軽さで、迅速に対応いたします。

◇経験で培った広いネットワーク
当事務所はアジア各国をはじめとする海外の法律事務所とも交流があり、国際案件にも対応しています。
弁護士が国内大手法律事務所で培った実務経験から税理士や会計士、司法書士などの専門家とのネットワークも充実しています。
ご相談いただいた際には、法務だけにとらわれない総合的なサポートを提供いたします。


◆事務所の対応体制
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・後払い利用可
・初回面談無料
・夜間面談可
・オンライン面談可
・完全個室で対応
・近隣駐車場あり


◆アクセス
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東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」（11出口）徒歩2分
東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」徒歩5分
東京メトロ丸ノ内線・千代田線・日比谷線「霞ケ関（東京都）駅」（A13出口）徒歩7分
東京メトロ南北線「溜池山王駅」（8出口）徒歩9分
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」（2出口）徒歩9分
都営地下鉄三田線「内幸町駅」（A3出口）徒歩10分

＜住所＞
〒100-6013
東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビルディング13階

◆ 企業法務
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＜対応業務＞
・契約書の作成
・企業間トラブル（売掛金の回収など）
・従業員間トラブル（未払い残業、退職勧奨、問題社員の対応）
・M&A
・株主総会対応（取締役の解任・選任など）
・顧問契約
・知的財産／特許
・企業再生／清算
・事業承継
・不祥事対応
・スタートアップ／新規事業
・海外法人・国際法　など

＜強い業界・業種＞
・M&A仲介／アドバイザー
・FC ／フランチャイズ
・飲食業界
・アパレル
・金融業界
・教育業界
・病院 ／医療業界
・IT業界
・エンタテイメント業界
・運送 ／物流業界
・不動産 ／建設業界
・人材 ／HR業界
・メーカー ／製造業
・環境 ／エネルギー業界　など


◆ 労働・雇用
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＜使用者側のみ＞
・不当解雇／退職勧奨
・労災の損害賠償請求
・セクハラ／パワハラ
・未払い残業代請求
・内定取り消し　　など


◆ インターネット
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・システム開発契約／ライセンス契約の作成、確認
・プライバシーポリシーの作成、確認
・サービスの利用規約の作成、確認
・ソフトウェア利用規約の作成
・社内情報管理体制に関するアドバイス、訴訟対応