労働・雇用での強み | 柴田 堅太郎弁護士 柴田・鈴木・中田法律事務所

★現在、労働者側からのご相談はお受けしておりません。
ご了承ください。

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】使用者（企業）側のご相談に特化
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これまで様々な企業の法務相談に対応し、労務トラブルの実績も豊富にございます。
労務問題は企業経営で欠かせない4大経営資源の「ヒト」にかかわる部分であり、人的資源を活用することでビジネスは発展していきます。
ご相談いただいた際にはこれまで培った知見を活かし、円滑な解決を図ってまいります。
交渉、労働審判、裁判などあらゆるフェーズに対応可能です。

【2】外部通報窓口にも対応
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従業員が300人を超える事業者は、内部通報制度の整備が義務付けられています。
しかし、内部通報は上長や役員に通報内容が筒抜けになってしまう可能性があり、社員が使用せず、窓口が機能していないケースも少なくありません。
そこで外部に通報窓口を設置することで、匿名性や利用しやすさを格段にあげることができます。
過去に対応した実績も複数ございますので、検討されている場合は一度ご相談ください。

【3】人事部門を力強くサポート
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未払い残業代や不当解雇、退職勧奨、ハラスメント問題など労務トラブルに幅広く対応し、
M＆Aや事業承継に関連する労務問題の対応実績も豊富にございます。
たとえば就業規則や賃金体系を変更する場合、変更自体が認められないなどの法的リスクが発生する可能性が出てきます。
ご相談いただければ、リスクを最小限に抑えられるよう労働法に則って最適化いたします。
円滑な運営を実現できるよう、法的側面より人事部門を支えます。

【4】初回相談無料／お見積りだけでもOK
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当事務所ではタイムチャージ方式を採用しております。
タイムチャージ方式は弁護士が稼働した時間に応じて報酬が発生するため、円滑に解決した場合はその分コストが抑えられます。
案件の状況や業務作業に応じて必要な報酬をいただくため、無駄なく解決へと尽力することが可能です。
初回相談は無料で実施し、その際にお見積もりをご提示します。
ご納得いただいた上でご依頼いただければと思いますので、まずはお気軽にご相談ください。


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┃◆┃顧問契約もお任せください
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顧問契約は月額5万円、10万円、15万円などの定額プランをご用意しています。
各プランには対応の目安時間を設け、設定時間を超過した場合はタイムチャージでの精算となります。
小規模な案件や簡単な契約書のレビュー、電話・メールでのご相談が頻繁に発生する場合は、顧問契約いただく方がコストを抑えられます。
まずはスポットでご相談いただいて対応することも可能です。
ご状況に応じて柔軟に対応いたしますので、まずはご相談ください。


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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「退職した従業員が未払いの残業代を請求してきた」
「問題を起こした社員が人事処分について不当だと主張してきた」
「パワハラした社員の懲戒について弁護士に相談したい」
「内部通報窓口が機能しておらず、外部に設置するか悩んでいる」
「法改正に伴い就業規則をアップデートしたい」
「M＆A後、従業員から雇用契約に関する不満が頻出し、見直しをしたい」
「年俸制へ賃金体系を変更できないか検討している」

必要に応じて当日、夜間でのご相談にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約

【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。

【3】初回面談

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※お話を伺った上で見積りをご提示します。
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【5】ご了承後受任、作業開始（委任契約開始）