東京都の労働・雇用に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 数年間に渡り、時間外労働を行っていました。体が持たないため、転職しましたが、その後、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相手方の会社に内容証明郵便を送るも、残業代の支払いを行なっていただけなかったため、やむなく労働審判を申し立てました。 裁判所での話し合いの結果、500万円を超える解決金の支払いを内容とする調停が成立しました。 【先生のコメント】 ご依頼者様の方で、細かく勤務状況についての記録をつけていたため、労働審判の話し合いにおいても有利に進行しました。 時間はかかりましたが、満足の行く内容で話がまとまってよかったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の勤怠に問題があり、再三の指導によっても改善されないことを理由に、更新拒絶をされた。会社は一切交渉に応じなかった。 【相談後】 労働審判を申立て、審判においては会社の雇止めには、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められるものではなく、違法であるとして争った。 依頼者様が復職を希望しなかったため、こちらの主張の大部分が認められたが、賃金の10か月分相当の解決金を得ることで労働審判が成立した。 【先生のコメント】 雇止めには、客観的に合理的な理由と社会通念上相当であることが必要です。本件のように、このような事情がないにも関わらず雇止めを行った場合には、違法となります。 会社が交渉に応じなかったため、労働審判を申し立てて早期に解決することができました。また、本件では復職ではなく、解決金による解決を依頼者様が希望していたため、一定の金銭的解決となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】会社から不当解雇を告げられたとう内容で,労働者から相談を受けました。 労働者は,会社から解雇告げられ,勤務を継続することが心情的に困難な状態であった一方で,経済面で不安があり,退職には応じられない状況でした。 相談の際,私は,会社担当者との会話は全て録音するようになど,様々なアドバイスをし,解雇に法的根拠がない証拠を積み上げました。私が代理人を受任してから,早急に相手方担当者と面談し,不当解雇に当たることを告げ,交渉を重ねた結果,裁判手続きを用いなくとも,再就職できるまでの費用分として年収を超える金額で和解をすることができました。 労働者側の労働事件では,全般的に如何に証拠を収集できるかがポイントです。弁護士が代理人として通知し,会社が態度を硬化させる前に,労働者が決定的な証拠をつかむよう助言します。労働において問題を抱えている方は,出来る限り早期にご相談ください。

【ご相談内容】就業規則の規定を理由として、残業代が発生しないとの主張が繰り返されたが、労働審判においてかかる主張に法律的な根拠がないことを主張立証し、請求金額のほぼ満額で和解となった事例。 【先生のコメント】 就業規則については、作成していない会社も多いですが、作成している会社においても、規定の仕方が不十分であったり、規定が正しくとも運用間違えていたり等で，請求が認められるケースもありますので，まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、残業はほとんどないと聞かされて、事務員として会社に入社した。しかし、ふたを開けてみると、事務作業のみならず株式上場に関する作業を押し付けられ、相当の残業が発生していた。相談者は、会社に対し、入社前の説明と異なるため改善してほしいこと及び残業代を払ってほしいことを伝えたところ、「会社に対し不満を漏らした」という理由で解雇された。 相談者は、労働基準監督署に相談の上、ご自身で解雇の撤回と残業代の請求をしたが、会社はすべて無視。 【相談後】 弁護士を通じて内容証明郵便を送付したところ、これまで無視を貫いていた会社側は態度を一転させ、弁護士をつけて対応を開始。会社側は当初は解雇は有効であるとの姿勢を維持していたが、当方が会社側の弁護士と粘り強く交渉を続けたところ、会社側が非を認める姿勢となり、解決金200万円の提案を受けた。当方が400万円での解決でなければ訴訟等も辞さないと通告し交渉を継続したところ、最終的に賃金約8か月分の380万円で解決することとなった。 【コメント】 入社前に聞かされていた条件と、実際に入社した後の待遇とが異なるというトラブルはよくご相談を受けるところです。この事案は、ご相談者が会社側に抗議したところ解雇されてしまったというものであり、客観的に見れば不当解雇であることが明らかでした。しかし、ワンマン社長にありがちですが、会社側は誤りを認めたがらず、労働者自身で対応されると無視されてしまうことが往々にしてあります。双方に弁護士が就くことによって、裁判等の手続きでのリスクを適切に反映させた解決を導くことが可能なケースが多く、本事案は弁護士に依頼したことで事態好転した好例といえます。 また、労働事件の勘所や交渉のノウハウがあれば、労働審判等を経なくても、約8か月分の賃金相当額という裁判所での手続きを経た場合と同様の解決が図れることの一例でもあります。

【ご相談内容】【概要】 会社から解雇された方よりご依頼を受け、この事案では労働者側代理人として解雇無効を主張し、労働審判を申し立てました。 労働審判では、労働者側有利の判断が示され、満足いただけた水準の解決金受領にて調停成立（和解）となりました。 【コメント】 労働審判では、提出する書面内容の充実だけでなく、審判当日にどう対応するかも、非常に重要です。 特に、進行状況や伝えられた内容の意味を正確に理解し、その場その場で短時間の内に判断する必要があり、経験や知識等が求められます。 充実した準備に加えて、当日の状況を的確に把握しながら、これまでの労働審判・訴訟経験に基づいた対応を行い、より良い解決を目指します。

【ご相談内容】【相談前】 日頃から先輩従業員に嫌味を言われたり、プライベートについてしつこく詮索されるなどの嫌がらせを受けていたところ、ある日、仕事に関して一方的に大声で叱責されたことをきっかけにうつ病を発症してしまい、ご相談に来られました。 【相談後】 受任後速やかに相手方に損害賠償を求める内容証明郵便を発送しました。 また、勤務先の職場環境の改善の要望やコンプライアンス委員会の調査を受けるにあたってのアドバイスをさせていただきました。 そうしたところ、相手方と離れた場所で勤務できるようになり、体調も戻り職場復帰できました。 【コメント】 金銭解決だけでなく、それぞれのご希望にそった解決をご提案するように心がけています。 また、ハラスメントの事案ではいかに証拠を確保するかが重要なので、是非早めに弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 会社の安全配慮義務違反を理由に損害賠償請求を受けましたが、業務起因性に疑義があったため、この点を争うことになりました。 【相談後】 厚労省の労災認定基準に沿って、業務起因性が認められないこと、さらには会社に安全配慮義務違反も認められないことを主張し、労働者側の主張を斥けました。 【先生のコメント】 ハラスメントや労災事故等において、会社の安全配慮義務違反が問われることがありますが、業務起因性（労災か否か）が問題になることも多いです。厚労省が認定基準を示していますので、同基準に沿った主張を行うことが必要となります。

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 リフォーム会社に勤めており、現場での作業や事務手続きによって毎月30〜40時間ほどの残業が常態化していました。しかし、会社側から残業代は一切支払われておらず、労働基準監督署へ相談しても実際の支払いには結びついていない状況でした。 【相談後】 勤務時間を証明するタイムカードがなかったため、約500ページにも及ぶ業務日報を詳細に読み解き、労働時間を算定・復元する作業を行いました。会社側との任意の話し合いでは決着がつかなかったため労働審判を申し立て、始業と終業の時間を複数のパターンでシミュレーションしながら、会社側の反論に対して論理的に交渉を重ねました。 【先生のコメント】 粘り強く交渉を続けた結果、会社側と和解することができ、100万円を超える未払い残業代を無事に回収することができました。客観的な打刻記録がない事案でも、日報などの資料を活用して労働時間を立証できたケースです。