労働・雇用での強み | 田口 雄一朗弁護士 後藤法律事務所

◆こんなご相談に対応できます
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【労働者側】
「突然職場で解雇された」
「残業代をもらっていない」
「上司のパワハラで精神疾患に」

上記のようなお悩みを抱えていませんか？

残業代の未払い請求・不当解雇・セクハラ・パワハラなど、労働や雇用に関わる問題について幅広くご依頼を受けています。

残業代の未払い問題などは、弱い立場にある労働者が泣き寝入りする事例も少なくありません。
しかし働いた分の収入はきちんともらえる権利があります。

パワハラ問題は最近世間でも認知されてきたため「会社ではこれがあたりまえ」と思わず、おかしいと思ったら相談してください。

労働問題は会社と対立することになるという性質上、辞職することも視野に入れ無ければならないこともあります。
ですから私は「辞めてからどうするか」ということも考え、現実的な解決を模索してご相談に応じております。

【企業側】
「労働者に訴えられた」
「社内でパワハラ問題が発生」
「労働組合との交渉の仕方がわからない」

上記のようなお悩みを抱えていませんか？

未払い残業・不当解雇・懲戒・パワハラ、何でもご相談をお受けします。

またこれらの問題と関わる周辺の問題として、たとえば退職勧奨の仕方や退職時の誓約書の書き方まで、必要なことは状況に応じてきめ細やかにアドバイスします。
既に事が起こった後だと、使用者側は不利な状況になってしまっている場合もありますので、できるだけ早期の段階でご相談ください。

相談の段階に応じて「いかにスムーズに進めるか」、「いかに損害を減らすか」という点に全力を尽くします。
そして会社としての歴史や立場、経営の状況など使用者側の実情をきめ細やかに聞き取ったうえで問題に対処していきます。


◆解雇への対応実績多数あり
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【相談例1】
使用期間中に仕事のミスや勤務態度に関して注意を受け、突然解雇の言い渡しを受けたというご相談を受けたことがあります。

明らかに不当な解雇でしたが、ご相談者様は会社に勤め続ける意思はないということでしたので損害賠償を請求をしました。
ご相談者様はすでに再就職の活動をはじめていたので、その点を考慮して賠償額の交渉をしています。

その結果ご相談者様は自主退職することになり、条件として給与5か月分超の解決金支払いを取り付けることができました。

【相談例2】
こちらも不当解雇に関するご相談です。

突然の解雇という事例ではありませんでしたが、解雇について納得のいかないご相談者様の問題を解決したという事案でした。
「解雇になるとしても、今すぐにというのは困る」というのがご相談者様の意向だったので、その前提で会社側と話し合いをしています。

結果的にはひとまず解雇は撤回してもらい、期限を区切ってご相談者様が退職するということで話がまとまりました。

両者の妥協点をさぐりつつ、可能な限りご相談者様の意向に沿った形で円満解決ができたと思います。


◆コロナ関係のご相談にも対応できます
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飲食店の雇われ店長をされている方から、以前不当解雇に関するご相談を受けました。
飲食店などでは新型コロナウイルス感染症の影響が顕著です。
そのため残業代不払い・不当解雇などで悩んでいる方は、他にもいるのではないかと思います。

コロナ禍における苦しい経営状況の中でも、会社の都合で自由に労働者を解雇することが出来るわけではありません。
きちんと交渉すれば解雇の撤回・解決金の支払い等により解決を図れる場合もあるため、悩んでいる方はぜひご相談ください。


◆弁護士・田口 雄一朗からのメッセージ
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労働者・企業側に関わらず共通して言えることは、問題点や疑問点が出た時点ですぐに相談してほしいということです。

ご依頼者の方の中には「まずは自分で調べ、それでも解決しなければ弁護士に相談する」という方もいます。

確かに最近はインターネットでもある程度の情報は手に入りますが、法律問題というのはそれぞれの状況によって結論・解決方法が異なります。
ですからネットの情報が必ずしもその人にあてはまるとは限りません。

また自分で調べてからだと弁護士に相談するのが遅くなり、相談に来た時点では既にとり得る手段が限られているということもあります。
ですから疑問を感じた段階でできるだけ早く弁護士に相談してください。

労働問題に「これが正解」という全ての人に当てはまる絶対の答えはないと思っています。丁寧に聞き取りを行ってできるだけ希望に近い形で問題を解決します。
どんな事情でも結構ですので、遠慮なくご相談ください。


◆企業側のご相談もお待ちしております
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企業側のご相談に関しても、豊富な実績があります。

例えば以前、役員の方が会社のなかで不倫をしてしまったというご相談を受けました。
不倫をした人が会社の役員であったということもあり、事業に影響がないよう最善の策を考えることに注力しました。

退職時の誓約書の書き方などについてもアドバイスし、法的な点だけでなく問題全体が円満に解決するようさまざまな視点で考えます。

最近では残業不払い・パワハラなどの問題が話題になっており、労働者側も組合や弁護士を使って会社を訴えることが増えています。
適切な対処をしないと多額の損害賠償に発展することもあるので、問題が生じたらできるだけ早期にご相談ください。