港区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼主は、夫の不倫相手に対し慰謝料請求をするため、相談にいらっしゃいました。 【相談後】 夫が不貞行為を認めていたことや、LINEのやり取りから不貞行為があることが明らかであったため、相手方に対し慰謝料請求をすることにしました。 相手方にも代理人がつき、和解により慰謝料を獲得しました。 【コメント】 相手方代理人は、不貞行為の回数が少なかったこと、依頼主の夫からの強いアプローチにより交際が開始したこと等を根拠に慰謝料額の減額を求めてきましたが、相手方に反省の態度が見られず、また、不貞期間も長期にわたったため、比較的高額な慰謝料を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 約4年間続く不倫の末、依頼者の夫は自宅を出て別居となりました。 依頼者の精神的苦痛は非常に大きく、当初は、慰謝料請求をする気力もありませんでしたが、1年ほどして多少落ち着きを取り戻したことから、不倫相手に慰謝料を請求することにしたのです。 【相談後】 相場よりも高額ではあったものの、依頼者の気持ちを酌んで700万円の慰謝料を請求することに。 不倫相手との二度の面談の結果、不倫相手は請求金額の700万円を支払うことを了承。 直ちに700万円が支払われました。

【ご相談内容】【相談前】 兄弟間の確執がひどく、特別受益や寄与分など、争いになって何年も解決できないのではないかと考えていました。 【相談後】 予想以上に迅速に解決できた上に、財産の現金化も迅速にできて、本当に良かったです。 【先生からのコメント】 折れるところは折れていただいたのが、早期解決につながったと思います。本当にお疲れ様でした。

【ご相談内容】【ご相談内容】 横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 【結果】 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 【コメント】 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】相談前 消費者金融5社から借入があり、任意整理をしたいと相談に来られました。 相談後 調査したところ2社には過払金があったため、訴訟提起の上、200万円程回収し、他社への一括弁済の原資とし、債務を整理したうえで余剰がでる結果となりました。 弁護士からのコメント 利息制限法の改正前からの借入は、過払となっている可能性があります。

【ご相談内容】【相談前】 就職後まもなくして、クレジットカードを作った。 それがきっかけで次々と衣類やバッグ、アクセサリーを購入してしまった。 債務が膨らみ、現在の収入では、とても返済できそうにない。 【相談後】 ご依頼者さまの生活状況ですと、自己破産が最善の債務整理の方法でした。 浪費行為はありましたが、無事に免責許可を得ることができ、借金をゼロにすることができました。 【先生のコメント】 浪費行為は免責不許可事由に該当しますが、浪費行為をしてしまった理由を説明したり、反省の態度を示すことで、免責が認められることが多いです。 返済するために新たな借り入れをするのは悪循環です。 早めにご相談ください。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 社内でのトラブルに関し突然解雇を言い渡されました。解雇に相当するような行為を行っておらず、解雇の撤回を主張することになりました。 【相談後】 解雇が無効であることを主張し、地位確認請求訴訟を提起しました。裁判所からは解雇無効の心証を得られ、相応の解決金を得る内容の和解が成立しました。 【先生のコメント】 解雇は最も重い処分であり、問題行動を理由にするのであれば、事前の注意・指導が十分になされる必要があります。本件では、解雇相当の事由には至らず、労働者にとって有利な内容の和解を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者は、勤務先から残業手当（時間外割増賃金）が支払われていないため、勤務先に対しその支払いをしてもらいたいということで、その対応をすることとなりました。 【相談後】 　依頼者から事実関係を確認したところ、深夜割増賃金の支払いもされていないことが判明したため、勤務先に対し残業手当とともに深夜割増賃金を併せて請求し、支払いを受けることが出来ました。 【弁護士のコメント】 　労働者がどういった権利を有するのかは専門家でないと把握されていないことが多く、法律の改正も多いため、弁護士に相談されるのが良いかと思います。

【ご相談内容】【相談前の状況】 ご家族が突然逮捕され、国選弁護人からは「釈放は難しい。数週間は出てこられない」と言われていたケース。ご家族が「何とか仕事を守りたい」と夜間に当事務所へ駆け込まれました。 弁護士の対応 受任直後に警察署へ向かい接見。即座に準抗告（裁判所の決定への異議申し立て）等の法的措置を講じ、検察官・裁判所に対し、逃亡の恐れがないことと家族の監督体制を強く主張しました。 解決の結果 受任の翌日に裁判所が釈放を認め、ご本人は無事にご自宅へ帰ることができました。早期釈放により会社への影響も最小限に抑えられ、前科を避けるための示談交渉へ繋げることができました。

【ご相談内容】【相談前】 営業社員や下っ端に責任をなすりつけ首謀者が逃げている状況でした。一円も回収できないと諦めていました。 【相談後】 一審で全面勝訴し、控訴審で、減額を受け入れる代わりに席上交付（即時の支払い）をすることで執行の手間を省き、早期に現金回収できました。 【先生からのコメント】 我慢強く訴訟等にもご協力いただきました。半分強ですが、戻ってきて本当に良かったです。勧誘時の資料等を多数収集しておいていただいたのが役立ちました。

【ご相談内容】相談前 ・親族が購入して居住する物件について、負担部分をなしとすることで連帯保証人となったご相談者様に対し、親族から住宅ローンを全額支払ったとして半分を求償権請求された、ということでご相談に来られました。 相談後 ・負担部分をなしとする合意があったことに関する間接事実を整理して主張し、証人尋問まで行った結果、第１審及び控訴審ともに、請求を全額棄却することができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・直接的な証拠がない場合、間接的な事実関係から主張・立証を行うこととなります。 　事実や証拠の組み立てや整理に弁護士の力量が試される類型であり、良い結果を出すことができてよかったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様（賃借人）は、ある物流施設を賃借していたところ、賃貸人から、賃料の増額を求められました。 これに対し、依頼者様（賃借人）は、多少の増額であれば検討できると伝えていましたが、賃貸人は、依頼者様の申出に納得できないとして、約30％の賃料増額を求めて、調停を申し立ててきました。 【相談後】 まず、継続賃料の評価を得意とする不動産鑑定士に依頼し、内容について綿密に協議した上、継続賃料の鑑定評価書を作成していただきました。 その上で、先方の鑑定評価書の不合理な点を多数指摘するとともに、当方の鑑定評価書が妥当であることを主張しました。 その結果、調停委員会から、概ね当方の鑑定評価書が妥当であるとして、約7％の賃料増額という調停案が示されました。 その後、依頼者様の譲歩もあり、最終的に約9％の賃料増額で調停がまとまりました。 【弁護士からのコメント】 賃料の改定（増減額）も不動産の運用においてしばしば問題となります。 賃料増減額請求は、法律だけでなく不動産鑑定評価も多分に関係しますので、双方の知識を踏まえた主張を行うことが不可欠です。 私は、賃料増減額請求事件について多数の取扱い実績を有しており、また、不動産鑑定士として鑑定の知見も豊富にございますので、賃料改定でお悩みの方はぜひご相談ください。

【ご相談内容】アクアフィリング豊胸術に関しては、現在では合併症を引き起こす懸念があることが明らかとなっており、アフターフォローや返金対応を行っているクリニックもあります。本件では、当事務所が代理人として、返金のみならず、通院慰謝料や休業損害等を含む損害賠償を請求したところ、請求どおりの金額の支払いの獲得に成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 法務部の体制が未だ整っていないベンチャー企業様より、「現状においては法務部を設置するコストはかけられないが、相応に取引が増えてきたため、コストを抑えつつ、法的リスクを回避したい。」とのご相談がございました。 【相談後】 ご依頼者様の事業規模や事業内容について詳細なヒアリングを行い、依頼頻度や稼働時間について見積もりを作成した上で、顧問契約という形でご依頼者様の法務部門を一括して委託いただくこととなりました。 その後も、事業規模の拡大に応じて柔軟に顧問契約の内容を調整したり、社内への法務担当者設置、法務部設置という各段階に応じた準備（典型契約のチェックポイントの作成、法務チェックのフロー構築、法務担当者へのセミナー開催など）を行い、現在では、法務部と私（顧問弁護士）とで合理的に役割分担をしながら法務リスクに対応する体制が確立しました。