港区で法律相談できる弁護士

【1　起訴・不起訴の可能性について】 防犯カメラやDNAなどの客観的証拠がないからといって、当然に不起訴になるわけではありません。被害を申告している方の供述を中心に捜査が進み、その供述が信用できると判断されれば、起訴される可能性もあります。 本件では、事件後のLINEの内容、警察への申告に至るまでの経緯、示談交渉の内容や金額など、供述の信用性を検討するうえで重要と思われる事情が複数あります。 そのため、現時点で起訴の見通しを断定することはできませんが、これらの事情や証拠を適切に整理して検察官に伝えることで、不起訴を求めていく余地はある事案と思われます。 【2　現時点で弁護士に依頼するメリットについて】 この種の事件では、検察官の取調べを受ける前の段階から弁護士に相談・依頼する意味は比較的大きいです。 特に、供述内容そのものが重要な証拠となるため、取調べでどのように説明するか、供述調書の内容に問題がないかなどについて、事前に十分な準備をしておく必要があります。 また、弁護士から検察官に対し、LINE等の客観資料やこれまでの経緯を整理したうえで、不起訴処分を求める意見書を提出することも考えられます。 どの事情をどのように主張すべきかは、実際のLINE、示談交渉の記録、警察でこれまで何を話しているかなどを確認したうえで判断する必要があります。 【3　被害を申告している方の供述だけで有罪になる可能性について】 客観的証拠が乏しい場合でも、供述が信用できると判断されれば、有罪となる可能性はあります。 一方で、供述の信用性については、事件前後のやり取り、供述内容の一貫性、申告に至った経緯、客観的な事実との整合性などを総合的に検討することになります。 本件の「翌日のLINE」「被害申告までの期間」「700万円を超える示談金の提示・交渉経緯」などは、少なくとも弁護側から詳しく検討すべき重要な事情です。ただし、それだけで直ちに相手方の供述が虚偽であると判断されるわけではありません。 本件は、弁護側から検討・主張すべき材料は相応にあるように思われます。 検察官の取調べや処分が進んでからでは対応できる範囲が狭くなることもありますので、可能であれば資料を一度確認したうえで、今後の取調べ対応や不起訴に向けた弁護活動について具体的に検討されることをお勧めします。

＞把握している口座などもありません。この状況で強制執行し、回収は可能でしょうか？ 職務上請求により現住所を把握できる可能性はありますので、その場合、強制執行手続は可能です。 一度、弁護士にご相談されることをお勧めします。