港区で法律相談できる弁護士

家の借主はご相談者様ということかと思いますので、解約することや解約のタイミングに関してはご相談者様の自由に決めることができ、相手方の了承を得ることなく、 解約したとしても原則として問題ないと考えます。 他方で、ご相談者のタイミングで解約した場合には、相手方から脅迫される暴行を受けるといったトラブルに発展する可能性がある点が懸念されます。 そのため、事前にご両親やご友人等の第三者に間に入ってもらいトラブルが生じる可能性を小さくするとともに、いざという時には警察に相談する等していただ ければと存じます。 相手方の物品を勝手に処分した場合には、相手方から損害賠償請求等を受ける可能性がありますので、しないことを推奨いたします。 もっとも、解約する際には相手方の物品を家から撤去しなければなりませんので、その際にはご相談者様にて勝手に処分するのではなく、相手方の同意を得たうえで処分する あるいは相手方の実家等に郵送する等して対応することが考えられます。 以上、ご参考までに。

不同意性交等罪など性犯罪の弁護を行っている東京の弁護士です。 被害申告から１年以上経過した後でも逮捕されるケースはあるため、被害時からの長さだけでは起訴不起訴の判断は図れません。 不同意かどうかは、アルコールによる酩酊などによって同意の表明が困難な状況だったかどうかで定まります。 起訴されるかどうかは、Aさんの酩酊状態などAさんの同意表明が困難な状況にあったかどうかがポイントになるかと思います。 不起訴意見書の提出によって、嫌疑不十分であることをアピールしておくのは、牽制として一定の効果があると思います。また、そもそも逮捕されないように、弁護士から警察に意見書を送ることも重要かと思います。 取り調べ対応などについては慎重な対応が必要な事案かと思いますので、事情聴取の前段階で、お早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

＞把握している口座などもありません。この状況で強制執行し、回収は可能でしょうか？ 職務上請求により現住所を把握できる可能性はありますので、その場合、強制執行手続は可能です。 一度、弁護士にご相談されることをお勧めします。