港区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は出会い系サイトで知り合った既婚男性と年に3〜4回会っては性交渉をもっていました。 そのような関係が2年ほど続いたある日、仕事が終わって自宅に帰宅したところ、家の前で不倫相手の妻と探偵が待ち伏せをしていました。 そのままファミレスへ連行され、散々詰められた後に、慰謝料500万円を支払う内容の示談書にサインをさせられてしまったのです。 到底支払える金額ではなかったことから、依頼者は当事務所に連絡をしました。 【相談後】 かなり強引にサインをさせられた示談書だったので、訴訟ではその法的効力が否定される可能性はあります。 しかし、そうはいっても容易なことではありません。 そこで、不倫相手の妻と交渉をしてなんとか減額させることを目指すことに。 まずは不倫相手の妻に電話をして、示談書は無効であることを伝え、50万円の提示をしました。 不倫相手の妻としても強引にサインさせた自覚があったようで、減額には応じてくれました。 しかし、探偵費用がかなりの高額だったそうで、350万円以下での示談はしないということでした。 とはいえ、不倫相手の妻が弁護士を付ける様子がなかったことから、訴訟に発展する可能性は低いと考え、強気に交渉を続けました。 その結果、最終的には不倫相手の妻が折れ、100万円で改めて示談書を作成することに成功し、本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は夫の言動を不審に思い、携帯電話を見たところ、学生時代の同級生と3年以上にわたって不倫関係にあることを知りました。 しかも、不倫相手にも配偶者がいるダブル不倫。 依頼者が夫に不倫を追及すると、夫は観念してすべてを認めました。 そこで依頼者は不倫相手に対して慰謝料を請求するべく、当事務所に依頼をしました。 【相談後】 不倫期間は3年と短くないことを踏まえると、依頼者が離婚しない場合であっても慰謝料の相場は150万円ほどだと考えられました。 しかし、依頼者は自分が感じた精神的苦痛を相手にも知ってもらいたいと訴え、500万円を請求することに。 ここで避けたかったのが、不倫相手の夫にも不倫を知られ、依頼者の夫までもが慰謝料請求を受ける事態です。 そこで不倫相手の自宅に内容証明を送るのではなく、不倫相手に直接電話をして交渉することなりました。 不倫相手は当初100万円の提示をしてきましたが、100万円で和解するメリットは依頼者にはなく、断ったところ不倫相手も弁護士に依頼をしました。 不倫相手の弁護士に対しても引き続き強気の交渉をしたところ、最終的には慰謝料200万円を支払う内容にて和解が成立。 速やかに200万円が一括で支払われ、本件は解決しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 創業者が会長・長男が社長・次男が専務、創業者妻が監査役を務める同族会社において、大株主である会長が遺言書なく逝去した。以前から長男（依頼者）と次男の折り合いが悪かったので、長男が株式をすべて相続して次男には会社から離れてもらいたい。 【弁護士の対応】 株式評価の点で折り合いが付かず、解決までに長期間を要した。調停が成立するまでは、お互い目も合わせない状態で会社経営をしていた。最終的には長男側で株式を確保することはできたものの、預金その他資産の多くは次男が相続することになった。 【コメント】 創業者の生前に、遺言書や経営承継円滑化法に基づく遺留分除外合意をしていれば紛争の長期化は避けることができたと思われるケースでした。これに対して、事前対策として遺言書を作成することにより、遺留分をめぐるやりとりは生じたものの、比較的スムーズに株式を承継できたケースもあります。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、相続人である子ども3人のうちの2人でした。 相談者様は、ある事情から被相続人に対して一定の債務を負っており、長期にわたって分割弁済をしていました。 相続開始後、他の相続人である相手方から、『長期にわたる分割弁済ではなく、一括で返済して欲しい。』と求められました。 【相談後】 法的な原則論に基づく遺産分割案を作成した上、相手方に対してその案を提示しました。 また、相手方が要求する一括返済については、法律上、一括で返済する義務がないことから、引き続き分割弁済を継続していく旨を伝達しました。 それでもなお相手方が早期返済を求めたことから、元金を一部免除した上で返済額を引き上げる旨を提案し、相手方もそれに納得したことから、遺産分割協議を成立させることができました。 この提案によって、相談者様の返済合計額を数百万円減額させることができました。 【弁護士からのコメント】 相続においては、遺産分割の対象になるものとならないものがあり、また、法律上応ずる義務があるかないかが一般の方には分かりにくい項目もございます。 法律の専門家である弁護士が対応することで、それらを法的に判断した上、遺産分割協議を適切に進めることができます。 それ故、遺産分割協議が円滑に進まない場合には、弁護士をご活用いただければと存じます。

【ご相談内容】【相談前】 会社の役員だったことがあり、会社の取引先に対する買掛債務の連帯保証人になってしまった。 その返済に困り、消費者金融から借り入れをしては返済するという事態になっている。 お世話になった取引先なので、できる限りの返済はしていきたいが、とにかく家族のためにマイホームを残したい。 【相談後】 取引先に対する返済はできる限りしていきたいというお気持ちが強かったので、当初は任意整理を検討しましたが、ご依頼者さまの生活が破綻してしまう可能性が高いことから、個人再生で債務を整理することになりました。 マイホームを残すことができ、また、債務額が圧縮されたことにより、取引先に対する返済も継続することができました。 【先生のコメント】 住宅ローンが残っている自宅を処分したくないという方は、個人再生を検討することになります。 できるだけご希望に沿うように債務整理の方法をご提案しますので、ご不安なことはぜひご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご主人様に秘密で、趣味の美容で使用するためまずはクレジットカードのショッピング枠のリボ払いで支払いをしていたが、銀行のカードローンにも手を出してしまい、 最終的には4年間で借入先4社から280万円まで借り入れが膨らんでしまったとのことでした。 ご自身も働いていたためなんとか利息分のみ返済していたが給料が減ってしまい返済ができない状況になっていらっしゃいました。 【相談後】 月々の返済額が焼く11万円のところを毎月5万円まで減らすことができ、さらに利息だけで年間35万程度支払っていたものを無くすことができました。 ご主人様には、少しでも怪しいと思われたくないとのことで、基本的にはメールでのやり取りで連絡を取り、どうしても電話でお伝えする場合には事前に連絡する日時を決めてお話をしました。 郵送物についても郵便局留めで対応させていただき、全く怪しまれることなく、借金の完済に向けた手続きができました。 借金に悩んでいる方で、どうしてもご家族には相談できない方は、ぜひご相談をお待ちしております。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者は、勤務先から残業手当（時間外割増賃金）が支払われていないため、勤務先に対しその支払いをしてもらいたいということで、その対応をすることとなりました。 【相談後】 　依頼者から事実関係を確認したところ、深夜割増賃金の支払いもされていないことが判明したため、勤務先に対し残業手当とともに深夜割増賃金を併せて請求し、支払いを受けることが出来ました。 【弁護士のコメント】 　労働者がどういった権利を有するのかは専門家でないと把握されていないことが多く、法律の改正も多いため、弁護士に相談されるのが良いかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 タイムカードも何もない状況でしたので、どれだけ未払い残業代を払ってもらえるか不安でした 【相談後】 早期に交渉で解決できて良かったです。 【先生からのコメント】 本人様が、メモなどをこまめに残していたのが奏功したと考えます．風俗だからといって諦めるのではなく、駄目元でも戦うことが大切だと感じます。

【ご相談内容】【相談前】 執行猶予中の犯行でした。 【相談後】 結論：懲役6月執行猶予3年の再度の執行猶予（保護観察付） 懲役6月執行猶予3年の再度の執行猶予（保護観察付）をつけることができました。 【先生のコメント】 再度の執行猶予をつけることができた要因（弁論で強調し、判決で述べられた点）としては、以下の点が挙げられます。 ・本件は大麻ジョイント1本の単純譲渡の事案で、同種事案と比べて犯行態様が悪質とはいえないこと ・執行猶予中の前科が飲酒運転であり、本件と罪質が異なること ・実母が被告人と同居の上、厳しく監督すること（身柄引受人がしっかりしていること）

【ご相談内容】【相談前】 ４００万円以上投資しましたが、配当も止まり、多数の被害者が出ている状況でした。 被害者が共同で訴訟提起もしたのですが、それでは、解決が遅くなるのではないかと思い、成瀬先生にも相談しました。 【相談後】 関係者等に幅広くコンタクトを取り、個別に、支払い交渉を続けていただき、半年ほどで全額の回収が終了しました。 【先生からのコメント】 投資詐欺グループの実態や関係者、連絡先等の情報を幅広く得られたのが大きかったと考えます。

【ご相談内容】不動産詐欺被害に遭ったということで相談がありました。 業者に不動産の売買・管理を任せていたところ、勝手に不動産を売却され、登記を移転されたものが数件ありました。 加害者と思われる者と面談し、任意で経緯を尋ねたところ、言い分におかしいところが色々あったため詰めていったところ、最終的に事実をすべて認めました。 合意書・執行受諾文言付きの公正証書を締結して、完済され、約700万円という多額な被害額でしたが、回収することができました。

【ご相談内容】【相談前】 親の代から土地の境界につき認識の相違があり、このままでは将来的な不動産価値に影響を及ぼすとのことで、当方の主張する境界での合意を実現するようご相談を受けました。 既に従前の交渉経緯があったので、早期解決のため、民事調停を提起し、協議による解決を模索しました。 【相談後】 民事調停では、お互いに所持する測量図等から境界線を譲らず、なかなか話し合いによる解決は困難と考えられました。 しかし、土地家屋調査士や不動産業者に詳しく事情を聞き、相手方においても境界線を変更する必要があることが判明したことから、当方が一部の費用を負担しつつ、お互いの土地を交換する形で、解決を図ることができました。 【先生のコメント】 境界問題については、測量図と登記簿との比較や土地家屋調査士との連携等、特有の知識や方法をとることになります。そして、何より、隣人とのトラブルであることから、今後のためにも、関係性には十分に配慮して協議する必要があります。 そのため、解決が難しい面もありますが、後世のためにもいつかは解決すべき問題ともいえることから、民事調停の提起をきっかけに、双方が解決に前向きになることは十分にあります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 中国企業が第三国（香港又はシンガポール）を通じて日本に子会社を設立し、日本チームを組成して開発業務を行わせる計画を立てていた。当該計画実現のため、事業開始までの法的課題をトータルでサポートしてほしいという依頼があった。 【弁護士の対応】 会社設立に関する法的サポート（定款作成や外為法に関する届出を行い、登記手続は司法書士に依頼）、合弁契約書や経営委任契約書のほか、雇用契約書・就業規則等の社内規程・株主総会議事録や取締役会議事録の作成など社内文書の整備を行った。 【コメント】 海外法人が日本で法人を設立してビジネス展開を行う場合、よく受ける典型的な質問や押さえるべきポイントがあります。当事務所は対日投資に関する法的サポートについて10年以上の経験を有しており、海外法人の適切なビジネス展開を支援しています。

【ご相談内容】■相談前 23区内の町工場を継いだ30代の若手経営者からの相談です。金属加工技術に特化した工場を経営しており、技術は他社に真似出来ないものを持っているとの自負がありましたが、メーカーとの間を取り持つ仲卸業者の中抜きに苦しんでいました。また、卸売業者と秘密保持契約等を結ばずに製品化の検討を行っていたところ、仲卸業者が自社の技術を盗んで内製化したため、大幅に売上が減少した状態でした。 ■相談後 規格を変更する際に、タイミングを合わせてその規格に必須の部材に関する製造技術を特許出願し、特許を武器に交渉することで、仲卸業者を排除し、利益率を大幅に改善することができました。