港区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 自己中心的な母親が子供を父親に合わせようとせず、子供が親から愛情を受ける権利を実現できていませんでした。 【相談後】 調停を通じて、粘り強く働きかけることで、なんとか面会交流のルール作りができました。 【先生からのコメント】 粘り強く、実情を訴えること。子供のことをどれだけ深く愛しているか、どれだけ大切に考えているかなどについても熱意を持って説明して裁判官や調停委員、調査官などに理解してもらうことが大切です。できる限り証拠を残して、裁判所にも提出することが大切だと感じます。

【ご相談内容】【相談前】離婚時に公正証書で養育費を取り決めたが、その際元妻や周囲のプレッシャーから相場以上の金額にて養育費の取り決めをしてしまった。 【相談後】公正証書で養育費を取り決めている以上離婚から日が浅いタイミングでは減額事由が認められるケースは少ないです。一方で、今回の事案では当初の合意内容が元夫側に不利すぎたことを立証することで、無事に調停での減額が認められました。 【メモ】減額を請求する根拠条文は民法880条の類推適用か、766条3項となりますが、現在は後者で議論されることが多いように感じています。

【ご相談内容】兄弟同士の争いで、遺産相続の争いが生じました。 相続財産の不動産を管理していた依頼者は税金などを立て替えていましたが、 他の相続人はその支払いなどを拒否していました。 また、不動産の売買も安く売ろうとしていました。 ただし、依頼者には多少の遺産の使い込みもありました。 弁護士が入った結果、依頼者の使い込みの免責と、立替分の精算ができました。 また、不動産については幣所の知り合いの業者に相談して、先方提示の業者の約倍の価格で処分ができました。 このように、弁護士が入ることで、不動産の処分についても高額になることがあります。

【ご相談内容】相談前 ・ご相談者様は、お父様がお亡くなりになり、同居の長男と遺産分割協議がまとまらないということでした。 ・同居の長男は、家を出て行ったのであるからという理由で、わずかな取得額のみ提示し、さらに、生前には多額の引出金が、死後には生命保険などの受領の手続を勝手に進めているようだ、とのことでした。 ・これらの事情もあり、少し考えさせてほしいと伝えると、怒ってしまい、連絡をとるのが怖いということでした。 相談後 ・ご依頼いただき、お父様の生前用いていた金融機関や当時のお父様の判断能力に関する調査を行い、約900万円の無断と思われる引出金を発見しました。 ・同居の長男からは、上記の資料や使途の説明、死後に行った生命保険などの解約に関する情報について一切の回答を拒否されたため、調停申立てを行いました。 ・調停において、一定の開示を受けることができ、当方で調査した内容と併せ、ご依頼者様が納得できる解決をすることができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・家督相続的な考え方のお家柄も多くあるように思われ、被相続人と同居する長男が大部分を相続すべき、と譲らず、法定相続分を求める相続人に対して攻撃的になってしまう事案は多くある印象です。 ・このようなケースでは、同居する長男からは、法定相続分に満たない提示のみがあり、他方で、生前から被相続人の預貯金を同居親族が自由に用いていたり、同居する不動産も被相続人名義であって、その評価額も争点になることが珍しくありません。 ・早期に調停を申し立て、法的な観点から整理していくほうがかえって早期に解決できることもあると考えられます。

【ご相談内容】【相談前】 赤信号で停止していたところ、後方から追突され、頚椎捻挫の傷害を負いました。 その後約半年間通院を続け、相手方保険会社から示談金の提示を受けましたが、自身の受けた傷害の程度や仕事への影響を考えると到底納得できる金額ではありませんでした。 さらに保険会社からは、「通院費の支払いは今後半年で打ち切るため、示談書にサインするように」と一方的に書類への署名を求められました。 このままでは不利な条件で終了してしまうと感じ、色々と調べた結果、弁護士特約を利用して弁護士に相談することにしました。 【相談後】 弁護士に相談した結果、後遺障害に関する慰謝料や通院慰謝料、休業損害などが適正に再計算され、当初の保険会社提示額から大幅に増額されました。 もし言われるまま書類にサインしていれば、そのまま低い金額で示談が成立してしまっていたため、早い段階で相談できたことは非常に大きかったと感じています。 結果として、保険会社提示額よりも大幅に増額された金額で解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、通院費の打ち切りと示談書への署名を求められていた段階でご相談を受けた事案でした。 事故後の状況を詳細に確認し、保険会社の提示額を検討したところ、休業損害や通院慰謝料が実態より低く算定されていることが判明しました。 そこで、慰謝料を裁判基準で、休業損害を実態に即して再計算し交渉を行った結果、保険会社に対して約9割方こちらの主張に沿った金額を認めさせることができました。 最終的な賠償額は、当初提示額約134万円に対し約270万円と、2倍以上の増額となりました。 なお本件は弁護士費用特約の利用により、依頼者様の自己負担なく解決しています。 交通事故の示談では、保険会社の提示額が必ずしも適正とは限らず、基準を知らないまま進めてしまうと不利な条件で終わることもあります。 弁護士費用特約の有無も含め、早い段階で一度確認・相談することが重要です。

【ご相談内容】相談前 ・ご相談者様は、個人事業主として自営業を営んでおり、長年の間、借入と返済を繰り返して厳しい状況でしたが、店舗から火災が発生し、営業が困難となったため、廃業するほかなく、収入も尽き、ご相談に来られました。 相談後 （１）過払金の回収 ご依頼をいただき、債権者すべての受任通知を送付し、消費者金融会社から取引履歴を取得したところ、うち１社の取引履歴を引き直し計算すると、過払金が発生していることがわかりました。 そのため、過払金100万円を回収し、申立弁護士費用と破産申立費用に充てることができました。 （２）生活状況を整え破産申立て ご依頼者様は、長年営んできた個人事業主を廃業せざるを得ず、運よく転職ができたため、収入を得る目途がたちました。 そのため、必要書類を整理し、破産手続を申し立てました。 根本 智人弁護士からのコメント （１）過払金の発生 平成１８年の貸金業法改正を契機として、過払金の原因となっていたグレーゾーン金利が解消されてきており、消費者金融会社が利息制限法の法定金利の範囲内で貸し付けを行うようになったため、減少傾向にあります。 しかし、改正法以前に借り入れをし、借入と返済を繰り返してきている場合には、現在においても過払金が発生している可能性があります。 かなり昔にキャッシングのカードを作って、最近まで使っていた／現在も使っている、という方は、一度ご相談いただくことをお勧めいたします。 （２）破産申立て 個人事業主である場合には、破産管財人に財産を調査してもらう必要があると判断されることが多く、管財人が就任する手続では、おおむね２０万円の予納金が必要となります。 また、一度破産申立てすると、免責を受けることができれば現在の負債の返済義務はなくなりますが、原則として、７年間、再度の破産申立てができなくなります。 そのため、生活状況を整え、予納金や申立費用を捻出できる状態になってから破産申立てをすべきであると考えられます。 実務的には、受任通知を各債権者に送付後は、債権者すべてに返済をしてはならないため、これまで返済に充てていた資金を、今後の更生のための費用に充てていただくことが多いです。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】相談前 ・ご依頼者様は、勤務会社の管理職であったところ、勤務会社を退職し、退職金の支払も残業代の支払も拒否されているとして、ご相談に来られました。 相談後 （１）退職金の支払拒否 ご依頼者様が勤務していた会社には、退職金規程があり、ご依頼者様も適用されるように読めました。 しかし、会社からは、勤務形態の変更に伴い、退職金規程が適用されない勤務態様に変更され、その際に退職金が払われないことに合意された、と主張され、退職金の支払を拒否されました。 （２）管理監督者性 勤務会社からは、ご依頼者様が管理職であったことから、管理監督者に該当するとして、残業代の支払義務がない、と争われました。 （３）労働審判の申立て 前記のような会社側からの反論とそれに対する再反論を記載し、労働審判を申し立てたところ、請求額の75％程度となる450万円の支払を受ける形で、早期に和解を成立させることができました。 根本 智人弁護士からのコメント （１）退職金の支払義務 退職金は、法律上支払う義務までは定められておりませんが、就業規則等に退職金制度を設けた場合には、該当する従業員が退職した場合に、規程に応じた退職金を支払う義務が生じます。 そのため、退職金が払われないというケースでは、まずは退職金の規程とその規程にご自身が該当するかを確認することが必要です。 （２）退職金の不利益変更 退職金規程が適用されないことに合意した、という会社からの反論は一定数あり得るところです。 このような退職金を含む給与等の不利益変更は、従業員の個別の合意があれば出来得るところです（労働契約法８条）。 しかしながら、従業員にとって最も関心事である給与等の労働条件を引き下げる合意は、本当に合意するのかどうかという観点から慎重に検討されるところであり、会社側から合意をした証拠が十分用意できないこともよく見られます。 本件においても、明白な同意書などはなく、不利益変更には同意していないということを前提にできたものと考えられます。 （３）管理監督者性 一定の地位にあった労働者が残業代請求を行うと、会社側から、管理監督者性の反論がなされることも一定数見られます。 管理監督者とは、労働基準法41条2号の「監督若しくは管理の地位にある者」を指すところ、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、役職名ではなく、その職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態によって判断されます（厚生労働省・労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために参照）。 一般に、いわゆる管理職程度では法律上の管理監督者には該当せず、会社側からの主張による管理職よりも極めて狭いといえます。 このような管理監督者を主張される場合には、これらの要素をしっかり検討すべきです。 （４）労働審判 労働審判とは、原則として3回以内の期日で審理を終え、迅速な解決が期待されている手続です。 期日の入り方も訴訟手続よりも早く入りますので、早期の解決が望めます。他方で、労働審判に異議がある場合には、異議申立てをすることができ、訴訟手続に移行してしまうため、使用者・労働者間で合意ができる見込みが一定程度ある必要があります。 残業代を含む賃金の請求にて交渉では合意できない場合には、労働審判・訴訟の手続がありますので、メリット・デメリットを考慮し、適切に選択していく必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者は、勤務先から残業手当（時間外割増賃金）が支払われていないため、勤務先に対しその支払いをしてもらいたいということで、その対応をすることとなりました。 【相談後】 　依頼者から事実関係を確認したところ、深夜割増賃金の支払いもされていないことが判明したため、勤務先に対し残業手当とともに深夜割増賃金を併せて請求し、支払いを受けることが出来ました。 【弁護士のコメント】 　労働者がどういった権利を有するのかは専門家でないと把握されていないことが多く、法律の改正も多いため、弁護士に相談されるのが良いかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 カフェで他人のスマホを持ち去りフリマアプリ出品、後日特定され事情聴取。 【相談後】 スマホを無傷で返還し弁済、被害者が被害届を取下げ。検察へ示談書提出し不起訴。 【先生のコメント】 置き引きは被害品の早期返還・完全弁済と謝罪が最重視されます。反省文で悪質性を下げられます。

【ご相談内容】【相談前の状況】 インターネットを活用した自営業を営む40代の男性から、広告掲載契約に関するトラブルのご相談を受けました。依頼者様は事業拡大のため、無料掲載期間のある広告サービスに申し込みましたが、内容としては「1か月の無料期間後、継続希望の場合は本契約へ移行する」というものでした。 契約上、「25〜30日目に電話連絡があり、その際に解約の申出が可能」と説明されていたため、依頼者様はその電話で解約できるものと理解していました。しかし、実際には予定日に連絡がなく、無料期間最終日直前に深夜の着信が1件あったのみで、その後は連絡が取れない状況が続きました。 翌日、再度電話が繋がった際には「無料期間は終了しているため、3年分の広告料金を支払う必要がある」と告げられ、解約が認められない旨を主張されました。さらに、対応を求める中で強い言動もあり、依頼者様は不安と不信感を強め、弁護士へ相談するに至りました。 【解決への流れ】 受任後、まず契約内容および相手方の対応状況を精査した上で、相手方に対し弁護士から直接連絡を行いました。しかし電話では交渉が途中で遮断され、その後も応答がない状態が続きました。 そこで、法的な主張内容および解約の意思を明確にした内容証明郵便を送付したところ、相手方は無料での解約に応じる旨を回答。最終的に追加の支払いを行うことなく契約を終了することができました。以降、相手方からの請求や連絡もなく、事案は終結しています。 【弁護士からのコメント】 本件は、解約手続を意図的に困難にし、契約期間経過後に高額な料金を請求する手口が疑われる事案でした。形式上は「電話による解約受付」を設けていても、その運用次第では実質的に解約機会を制限することになり、適正な契約履行とは言い難い場合があります。 契約トラブルでは、相手方の説明や運用に不自然さがある場合、早期に専門家へ相談することが重要です。内容証明など法的手続きを適切に用いることで、円滑に解決できるケースも少なくありません。

【ご相談内容】相談前 ・親族が購入して居住する物件について、負担部分をなしとすることで連帯保証人となったご相談者様に対し、親族から住宅ローンを全額支払ったとして半分を求償権請求された、ということでご相談に来られました。 相談後 ・負担部分をなしとする合意があったことに関する間接事実を整理して主張し、証人尋問まで行った結果、第１審及び控訴審ともに、請求を全額棄却することができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・直接的な証拠がない場合、間接的な事実関係から主張・立証を行うこととなります。 　事実や証拠の組み立てや整理に弁護士の力量が試される類型であり、良い結果を出すことができてよかったと思います。

【ご相談内容】【相談前】賃借人が賃料を滞納したうえ、部屋を無断で第三者に使用させています。 どうすればいいでしょうかとご相談に来られました。 【相談後】郵便物から現使用者の名前を割り出し、現使用者と賃借人を被告に明渡訴訟を提起しました。 その結果、無事明渡を受けることができました。 加えて、賃借人との間では滞納賃料の支払に関する合意をして、滞納賃料も回収することができました。 【ポイント】明渡訴訟の被告の特定は、相談者と連携して進めました。 明渡させるだけではなく、滞納賃料もしっかりと回収して、相談者の損害最小・満足満足となるよう取り組みました。

【ご相談内容】医療脱毛で顔に火傷を負い、長期間にわたって通院を余儀なくされた事例。医療脱毛による火傷の事例では、一般に過失の立証が困難であることを多いですが、本件では、クリニック側が過失を争わなかったため、損害額のみが争点となりました。当事務所が代理人として交渉をした結果、相場を大きく上回る解決金の支払いの獲得に成功しました

【ご相談内容】企業間が共同である事業を展開しようとする際、まずは相互に情報開示をした上で事業性を検討する必要があります。その際に予め秘密保持契約を締結しておかないと安心して情報を相互に開示することができません。そのため、秘密保持契約書（ＮＤＡ）の締結が必要となります。弊所では、よく顧問先様や新規のお客様からのＮＤＡレビューの依頼や作成要請があり、対応させていただいております。秘密情報の定義や範囲、開示禁止とその例外事由や、目的外利用の禁止、目的の設定方法など、一口にＮＤＡと言っても留意しなければならない点が多々ございます。これらの点に留意した上でそれぞれの個別状況に合わせた適切な内容をオーダーメイドで作成レビュー対応させていただいております。