港区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】相談前 夫と離婚したいが生活が心配と相談に来られました。 相談後 受任後、相手方夫と交渉を開始したところ、離婚自体と、ある程度の財産分与・養育費については、それほど問題とはならないようでした。養育費、財産分与について即時に強制執行できるかたちで離婚公正証書を作成し、合意に至りました。 弁護士からのコメント 養育費等について権利としてより強いものとすることができ、よかったと思います。

【ご相談内容】お子さんがいる女性から、夫と離婚を考えていたところ、夫に自分の署名を偽造して子の親権者を夫とする離婚届を提出されたというご相談を受けました。 提出された離婚届による離婚の無効確認とお子さんの親権者を妻とする離婚調停を同時に起こしましたが、夫が出席しなかったため不成立となり、訴訟を起こすこととなりました。 訴訟でも夫は出席せず、妻の請求どおり、離婚の無効確認と親権者を妻とすることを認める判決が出されました。

【ご相談内容】警察から突如連絡が来て、母と離婚して以来音信不通となっていた父が死んだと連絡があった。どう対応すればよいのか。相続人として必要な、届出等の対応リストをもとに、対応を指示、財産調査の結果相続放棄をすることに。 被相続人が死んだあと、相続人がするべきことは多岐にわたります。また、被相続人の財産状況によって、行うべき対応は、相続放棄、限定承認、遺産分割協議など場合により異なります。相続税の申告期間までにこれらを適切に判断して行うことは難しいです、相談のみでも構わないので一度弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様のお母様が亡くなられ、相続が開始しました。 そこで、相続人調査を行ったところ、お母様の前夫との間にお子様がいらっしゃり、そのお子様も相続人になることが判明しました。 依頼者様は、そのお子様とまったく連絡を取ったことがなかったため、どのような反応を示すのか不透明でした。 【相談後】 そのお子様に対し、弁護士名義で、相続に関する状況や依頼者様の現状を丁寧に記載したお手紙をお送りしました。 法律的にはそのお子様にも相続分がありますので、そのお子様としては自らの相続分のご主張をすることも可能でした。 しかし、当方が相続に関する状況等を丁寧に説明したことで、そのお子様は、最終的に相続放棄を選択してくださいました。 その結果、遺産分割協議を円満に成立させることができました。

【ご相談内容】事故後、被害者の連絡をすべて無視する加害者が許せないという依頼者。調査の結果、任意保険も入っておらず、最終的には訴訟提起へ。 交通事故で、相手が保険にはいらず、無視している場合、泣き寝入りするしかないのでしょうか。訴訟で判決をとったら、相手の財産を強制的に差し押さえるなどもできます。それまでの、後遺症認定や証拠集めなどを全力でサポートいたします。まずはご相談ください。

【ご相談内容】相談前 消費者金融5社から借入があり、任意整理をしたいと相談に来られました。 相談後 調査したところ2社には過払金があったため、訴訟提起の上、200万円程回収し、他社への一括弁済の原資とし、債務を整理したうえで余剰がでる結果となりました。 弁護士からのコメント 利息制限法の改正前からの借入は、過払となっている可能性があります。

【ご相談内容】【相談前】 ブログに相談者を誹謗中傷する内容が書き込まれ、削除するとともに本人を特定して損害賠償請求したいとのことでした。 【相談後】 ご依頼いただいた後、弊所にて発信者情報開示請求を行うとともに、当該記事の削除要求をおこないました。 そして、特定できたIPアドレスからプロバイダである該当の通信会社に対して訴訟を提起し、本人を特定するに至りました。 その後、特定できた人物に対し、損害賠償請求をおこない、一定の解決金を得ることができ、無事に解決に至りました。 【先生のコメント】 発信者情報の開示請求や誹謗中傷記事の削除要求は、該当の掲示板等により対応が異なり、手続き的にも大変な面がありますので、早めに弁護士に相談いただくことはお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 社内でのトラブルに関し突然解雇を言い渡されました。解雇に相当するような行為を行っておらず、解雇の撤回を主張することになりました。 【相談後】 解雇が無効であることを主張し、地位確認請求訴訟を提起しました。裁判所からは解雇無効の心証を得られ、相応の解決金を得る内容の和解が成立しました。 【先生のコメント】 解雇は最も重い処分であり、問題行動を理由にするのであれば、事前の注意・指導が十分になされる必要があります。本件では、解雇相当の事由には至らず、労働者にとって有利な内容の和解を成立させることができました。

【ご相談内容】就業規則の規定を理由として、残業代が発生しないとの主張が繰り返されたが、労働審判においてかかる主張に法律的な根拠がないことを主張立証し、請求金額のほぼ満額で和解となった事例。 【先生のコメント】 就業規則については、作成していない会社も多いですが、作成している会社においても、規定の仕方が不十分であったり、規定が正しくとも運用間違えていたり等で，請求が認められるケースもありますので，まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 機体未登録のドローンを観光地で飛行させたところ、自衛隊の方から声をかけられ、警察の取り調べに発展した。どのように対応したらよいか。 【相談後】 航空法、小型無人機等飛行禁止法のどの条文に違反しているのかをヒアリングや捜査機関とのやり取りから特定し、不起訴意見書の作成（反省文等の作成を含む。）や検察官への電話での働きかけ等を実施。 結果的に、不起訴処分が確定。 【先生のコメント】 具体的に問題視されている行為によって、検察官に訴える事情も変わってきます。そのためにドローンに関する法律知識は前提として重要であり、適切な弁護活動をする上で欠かせないと考えます。 その上で、刑事事件の知識、経験を活かし、適切な処分を求める活動を行うことができたと考えます。

【ご相談内容】いわゆる国際ロマンス詐欺と呼ばれる事件類型において、振込先の口座から口座情報を取得し、利益を得ている口座開設者に対して訴訟を起し、請求金額の全額が賠償された事例。 【先生のコメント】 振込先の口座が，実在する法人の口座であり、特定に成功したため訴訟提起及び訴訟上の和解へとつながりました。ＬＩＮＥ等で振り込みを指示していた人物そのものの特定ができずとも、振込先の情報から被害の回復につながるケースもあります。

【ご相談内容】◇相談前 友人に40万円を貸しており、相手の不誠実な態度にどうにか回収したいと思い、原弁護士に相談しました。 ◇相談後 担当の原弁護士は、少額な債券にも拘らず、親切に対応してくださいました。 交渉による解決が難しいと判断すると、すぐに訴訟を提起するなど迅速な対応をしてくださりました。 その後、強制執行を申し立てていただいたのですが、全額とはいきませんでしたが、一定額の債権回収をすることができ、おかげさまで、相手に一矢報いることができました。 勿論、全額回収するまで諦めておりませんので、また、原弁護士に依頼したいと考えております。 これまで長い間お付き合いくださり、本当にありがとうございました。 今後とも債権回収にご協力いただきたくお願いします。

【ご相談内容】賃借人が賃料を滞納し続けたため、賃貸借契約の解除通知を送り、賃借人と入居者を被告として明渡の裁判を起こし、無事明渡を完了することができました。 賃料滞納が発生した場合は、３カ月分以上滞納された場合は、賃貸借契約の解除と明渡請求を検討ください。本件は賃借人は居室を使用していませんでしたが、居室を使用していないからといって一方的に鍵などを変更したり、残置物を撤去することは自力救済として違法ですので、絶対にやめてください。必ず裁判手続きを経て、判決などの債務名義を取得しこれに基づき強制執行することが必要です。

【ご相談内容】【相談前】 歯科医院による施術後に神経痛がするようになり、別の医院で治療を行ったところ、「前の医院での施術が原因ではないか」と言われたため、当初施術を行った歯科医院に対する損害賠償請求をしたいというご依頼がありました。 【相談後】 医療過誤に関する事案については、施術と結果との因果関係が問題となるケースが多く、証拠もなく損害賠償を請求しても拒絶される可能性が高いため、まずは証拠集めのために複数の専門家から因果関係に関する意見書を入手し、それをもって当初の施術を行った歯科医院に損害の賠償を請求する内容証明を送付しました。これを受け、歯科医院は、訴訟になって医院の評判が下がることを恐れたのか、秘密保持条項及び誹謗中傷禁止条項を付けることを条件に損害賠償の支払いを受けることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 会社経営者様より、度重なる無断欠勤や経営者に対する不遜な態度を崩さない問題社員の対応についてご相談をいただきました。会社側としては再三にわたり退職を促してきたものの、本人は一切聞く耳を持たず、感情的な対立も深まっており、社内の秩序維持が限界に近いという非常に困難な状況でした。 【ご相談後】 ご依頼をいただいた後、私は経営者様の代理人として、対象社員との直接交渉を粘り強く開始いたしました。まずは、これまでの勤怠不良や業務への支障を客観的な事実として法的に整理し、会社側の立場を明確に提示。その上で、一方的に法律を振りかざすのではなく、相手方の言い分にも耳を傾けながら対話を重ねました。 交渉の中では、このまま対立を続けて在籍し続けることが本人にとってどのようなキャリア上のリスクになるのか、そして、新たな道へ進むことが双方の未来にとっていかに建設的であるかを、客観的な視点から誠実に説得いたしました。 その結果、最終的には社員本人も自身の行動を省み、関係を解消することが双方にとって最善の選択であると深く納得いただくことができました。最終的には、法的な紛争に発展することなく、双方が合意の上で退職合意書（示談書）に署名・捺印をいただき、円満な解決に至りました。 自力での解決が困難な労務トラブルにおいても、弁護士が第三者として介入し、論理と誠実さを持って交渉することで、泥沼化を避けたスピード解決が可能です。