港区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】お子さんがいる女性から、夫と離婚を考えていたところ、夫に自分の署名を偽造して子の親権者を夫とする離婚届を提出されたというご相談を受けました。 提出された離婚届による離婚の無効確認とお子さんの親権者を妻とする離婚調停を同時に起こしましたが、夫が出席しなかったため不成立となり、訴訟を起こすこととなりました。 訴訟でも夫は出席せず、妻の請求どおり、離婚の無効確認と親権者を妻とすることを認める判決が出されました。

【ご相談内容】ご相談にいらしたときには、性格の不一致でとにかく早く離婚をしたいとのご希望でしたが、お話を伺っていると15年ほど前に購入したマンションが相手方の名義で存在していました。 当事務所が連携している大手不動産業者に査定をしてもらったところ、購入時より大幅に査定価格が上がっており、売却すれば住宅ローンの残りを支払ったとしても数千万の現金が残る見込みとなりました。 その他にも相手の退職金規定や、保有する自社の株式等を相手から開示してもらい交渉の結果、多額の財産を現金で受けることができました。 このように、財産分与の対象となるのは預貯金だけではありません。ご自身では把握していないようなものが財産分与の対象となることもあるので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相続財産目録の開示もなされず、また、被相続人の生前に、相手方に対し、多額の資金が流出していたことが伺われたが、裏付ける資料もない状況でした。 【結果】 調停を通じて、相手方の銀行履歴等を取得し、詳細に調査したところ、約8000万円もの資金が被相続人から相手方に流出していることが判明し、有利な条件での調停が可能となりました。 【コメント】 1年半に及ぶ遺留分減殺請求調停の結果、約5800万円の遺留分相当額を受け取る内容での調停が成立しました。銀行の取引をさかのぼって調べることで特別受益の額が増加し、結果として当初の想定よりも多額の遺留分が認められたものです。 遺留分の存在を意識せずに権利を失っている方はたくさんいらっしゃると思います。 実際に行使するかは別として、相続に際してどのような権利があるのかを確認することをお勧めいたします。

【ご相談内容】相談前 ・ご依頼者様は、バイク運転中に自動車に追突されたところ、先方損保担当者から圧力を感じ、やり取りに疲弊してしまったため、ご相談に来られました。 ・休業損害が計上されず、治療費や入通院慰謝料についてもかなり低い額を提示されていたようでした。 相談後 ・ご依頼いただき、症状固定時期、休業損害（求職中である事情）、いわゆる裁判基準を前提とする入通院慰謝料に関する交渉を行い、これらの項目で増額をすることができました。 弁護士のコメント ・相手の損保の担当者からの、被害者とは思われていないような対応や、知識を武器に圧力をかけられている、と悩みご相談に来られる方が多くいらっしゃいます。 ・いわゆるムチウチ事故であっても、弁護士特約が付帯している損害保険に加入されていれば、弁護士が介入して交渉することのメリットは大きいものと思いますので、一度確認されることをお勧めいたします。

【ご相談内容】相談前 消費者金融や奨学金の負債が500万円ほどあり、自己破産したいと相談に来られました。 相談後 破産申立をし、同時廃止となり免責を受けました。 弁護士からのコメント 預金通帳において、個人間の入金・出金が多数あり、管財人による調査が必要な事案かとも追われましたが、預金通帳の入出金を逐一整理し、裁判所に説明することで、管財人の選任は要さず、同時廃止となりました。

【ご相談内容】【相談前】 某SNSのコメント欄にてお客様の名誉を棄損する投稿を執拗に行う方がいました。 ご依頼者様は、このことに心を痛め、対応に大変困っておられ、この状況を打開するためにご相談に来られました。 【相談後】 幸い投稿者の情報から投稿者の住所と氏名を特定することができたため、ご依頼後、すみやかに弁護士名義で投稿者に対し通知書を送付しました。 通知書において、ご依頼者への誹謗中傷を今後一切行わない旨の誓約書の送付を求めたところ、投稿者からは反省を述べる謝罪文と共に署名押印された誓約書が返送されてきました。 その結果、投稿者による誹謗中傷は一切なされなくなりました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、１０年以上と長年にわたって会社にて事務職として勤務をしてきました。 ご相談者様は、会社に朝から晩まで長時間労働を強いられてきましたが、残業代は一切払われていませんでした。 そして、ご相談者様をはじめとする会社の全従業員は、タイムカード等を用いた労働時間の管理が全く行われていませんでした。 ご相談者様は、長時間労働に耐えきれず、退職することを決意しました。 退職後に、ご相談者様は、これまで自分自身が働いた分の対価として残業代の支払をしっかりと受けたいという気持ちになりました。 ご相談者様は、弊事務所にご相談に来られる前に、他の法律事務所に相談しましたが、労働時間の証拠がないということで、ご依頼を断られました。 【相談後】 ご相談者様より、タイムカード等の労働時間の証拠がないという話を聞きましたが、代理人弁護士である私が、ご相談者様に対して、その他に労働時間を証明するための証拠が何かないのか丁寧に聴き取りを行いました。 そうしたところ、スマートフォン上の地図アプリの位置情報が残っていることが判明しました。 スマートフォン上の地図アプリの位置情報をもとに、労働時間を認定して、残業代を算出したところ、多額の未払い残業代が生じていることが判明しました。 当方より、会社に対して、裁判外で、内容証明を送付して、未払い残業代の請求を行いました。 しかし、裁判外の交渉で、会社側は、当方からの請求に全く応じませんでした。 そこで、当方は、裁判（訴訟提起）をしました。 当方が、裁判所でスマートフォン上の地図アプリの位置情報を証拠として提出する等して、地道に立証活動をしました。 複数回の訴訟における審理を経て、裁判官も、当方の主張・立証が正当であるとの見解を示しました。 その結果、裁判官より、会社側がご依頼者様に対して多額の残業代を支払うという条件での和解案が提示されました。 無事に裁判上の和解が成立して、結果として高額の残業代の支払を受けることができました。 【弁護士のコメント】 会社は、労働者の労働時間をタイムカード等により管理する義務を負っています。 しかし、この世の中には、労働時間の管理が一切なされていない会社も多数存在します。 従業員は、労働時間管理がされていない会社で勤務していた以上、残業代の支払を受けられず、泣き寝入りをせざるを得ないと考えられている方も多いかと思います。 しかし、タイムカード等がなくても、諦めることはありません。 本件のように、スマートフォン上の地図アプリの位置情報等が労働時間の有力な証拠となることも十分にあり得ます。 スマートフォン上の地図アプリの位置情報以外にも、家族への帰宅時のＬＩＮＥ等も労働時間を立証するための証拠になり得ます。 労働時間の証拠が乏しいと思われる事例でも、残業代請求が可能な場合は数多くございますので、是非、私に一度ご相談ください。

【ご相談内容】相談前 ・ご依頼者様は、現場監督として勤務をしていたところ、明確なタイムカードなど客観的な証拠がありませんでした。 ・社長からのパワーハラスメントがあり、退職のうえ、残業代を請求することとしました。 相談後 ・実労働時間について、ご依頼者様が記入していた手帳の記録、作業日報、ＩＣカードの履歴、奥様とのメールのやり取りなどを整理し、主張立証しました。 ・会社からは、ひとりで現場を監理していることなどから、管理監督者性を争われましたが、この点については管理監督者性に関する反対事実あげて反論しました。 ・結果としては、管理監督者性は認められず、実労働時間についても概ね７割程度を認められる形で和解をすることができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・建設業は、長時間労働になりやすい職種といえます。また、現場に行っていると、タイムカードなどの客観的な時間が残る記録がないというケースも多くあります。 ・そのような場合でも、勤務を行っていたことがわかる証拠を整理して組み合わせ、説得的に主張・立証できるかどうかが重要といえます。

【ご相談内容】【相談前】多量の飲酒やその他の複雑な要因が重なり、事故を起こして逮捕されてしまった事案。 【相談後】まずは早期の釈放を目指して活動し勾留を阻止することに成功。 その後は事案を精査しながらケースセオリーを組み立て、なんとか危険運転致死傷罪の起訴を回避し、道交法違反（飲酒運転）と過失運転致傷により減刑に成功した事案。 【一言】交通事犯では、任意保険に加入しているか否かで量刑は大きく変わります。 自身で被害額を全額賠償できれば任意保険は不要ですが、重大事故の場合には治療費・慰謝料・介護費用・遺失利益等で賠償額が1億円を超えるケースも珍しくありません。 弁護士を付けること以上に、対人対物無制限の任意保険に加入することが必須でしょう。

【ご相談内容】いわゆる国際ロマンス詐欺と呼ばれる事件類型において、振込先の口座から口座情報を取得し、利益を得ている口座開設者に対して訴訟を起し、請求金額の全額が賠償された事例。 【先生のコメント】 振込先の口座が，実在する法人の口座であり、特定に成功したため訴訟提起及び訴訟上の和解へとつながりました。ＬＩＮＥ等で振り込みを指示していた人物そのものの特定ができずとも、振込先の情報から被害の回復につながるケースもあります。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様から自社の商品を購入した顧客が代金を支払わないため回収をお願いしたいというご依頼を受けました。 本件では、既にご依頼者様自身から顧客に対して何度も支払の督促をしていましたが、全て無視されており、売掛金の回収ができないという問題はもとより、回収のための事務負荷がかかっている点についても悩んでおられました。 【相談後】 未払の相手方に対し、まず内容証明郵便を送付し、支払を請求しましたが、相手方はこれを無視しました。そこで、すみやかに裁判を提起したところ、相手方から支払の意向が示されたため、一部分割払いの和解が成立し、無事、和解内容に沿って売掛金の全額を回収することができました。 また、別の案件では、ご依頼者様による支払催促に一向に応じなかった相手方に対し、裁判に至る前に弁護士名義による内容証明郵便の送付等を行ったところ、相手方から支払をする旨の応答がなされ、すみやかに未払金全額の回収が成功したこともありました。

【ご相談内容】【相談前】 出来れば現状維持、最悪でも面積縮小で完全な立ち退きは避けたいとの希望でした。 【相談後】 当初はかなり厳しい姿勢でしたが、７０００万円以上の立退料を獲得できました。 【先生からのコメント】 粘り強く戦うことが大切だと感じます。

【ご相談内容】【相談前】 歯科医院による施術後に神経痛がするようになり、別の医院で治療を行ったところ、「前の医院での施術が原因ではないか」と言われたため、当初施術を行った歯科医院に対する損害賠償請求をしたいというご依頼がありました。 【相談後】 医療過誤に関する事案については、施術と結果との因果関係が問題となるケースが多く、証拠もなく損害賠償を請求しても拒絶される可能性が高いため、まずは証拠集めのために複数の専門家から因果関係に関する意見書を入手し、それをもって当初の施術を行った歯科医院に損害の賠償を請求する内容証明を送付しました。これを受け、歯科医院は、訴訟になって医院の評判が下がることを恐れたのか、秘密保持条項及び誹謗中傷禁止条項を付けることを条件に損害賠償の支払いを受けることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 中国企業が第三国（香港又はシンガポール）を通じて日本に子会社を設立し、日本チームを組成して開発業務を行わせる計画を立てていた。当該計画実現のため、事業開始までの法的課題をトータルでサポートしてほしいという依頼があった。 【弁護士の対応】 会社設立に関する法的サポート（定款作成や外為法に関する届出を行い、登記手続は司法書士に依頼）、合弁契約書や経営委任契約書のほか、雇用契約書・就業規則等の社内規程・株主総会議事録や取締役会議事録の作成など社内文書の整備を行った。 【コメント】 海外法人が日本で法人を設立してビジネス展開を行う場合、よく受ける典型的な質問や押さえるべきポイントがあります。当事務所は対日投資に関する法的サポートについて10年以上の経験を有しており、海外法人の適切なビジネス展開を支援しています。

【ご相談内容】【相談前】 複数店舗を展開する企業様。従業員から残業代の未払いや労働問題に関する請求通知がファックスで届きました。労基署への相談や実態調査をほのめかす内容も含まれており、会社として適切に対応するため、相談に来られました。 【相談後】 受任後、社内の勤怠状況を調査。本部主体で各店舗の残業管理体制を強化し、会社の働き方方針を明確化しました。従業員には、働き方改革に沿った無理のない労働環境づくりの方針を丁寧に説明して納得を得た上で、適正な残業代相当額を支払うことで円満解決しました。 【先生のコメント】 労基署への相談が増加する昨今、トラブルの解決だけでなく、再発防止のために社内体制を法的な観点から見直すことが何より重要です。労務問題に不安がある企業様は、お早めに経験豊富な弁護士へご相談ください。