企業法務の事例紹介 | 森下 梓弁護士 弁護士法人内田・鮫島法律事務所

取扱事例1

• 知的財産・特許

コア技術を特許化して大幅な売上増!

依頼者：30代 男性

■相談前
23区内の町工場を継いだ30代の若手経営者からの相談です。金属加工技術に特化した工場を経営しており、技術は他社に真似出来ないものを持っているとの自負がありましたが、メーカーとの間を取り持つ仲卸業者の中抜きに苦しんでいました。また、卸売業者と秘密保持契約等を結ばずに製品化の検討を行っていたところ、仲卸業者が自社の技術を盗んで内製化したため、大幅に売上が減少した状態でした。

■相談後
規格を変更する際に、タイミングを合わせてその規格に必須の部材に関する製造技術を特許出願し、特許を武器に交渉することで、仲卸業者を排除し、利益率を大幅に改善することができました。

取扱事例2

• 知的財産・特許

特許侵害警告書を受けとり、訴訟を提起されたが、クロスライセンスで和解解決

依頼者：40代 男性

■相談前
国内中堅メーカーからの相談でした。競合他社から侵害警告書を受けとったとの連絡を受けて、打ち合わせ開始。警告書の内容に基づいて検討したところ、自社製品は確かに他社の特許を侵害しているものの、特許の有効性には疑問符がつく状態でした。すぐに無効審判で対抗することなどはせず、侵害の証拠を出すよう相手方に求めたところ、提訴されました。

■相談後
提訴後は速やかに相手方特許に無効審判を提起するとともに、相手方の主力製品の一部に対してこちらも自社特許で侵害訴訟を提起。相手方の提起した訴訟で当方有利の心証が開示された時点で、クロスライセンスを含む和解で紛争を終結させることができました。

取扱事例3

• 知的財産・特許

アパレルメーカーが模倣する他社を訴えて勝訴的和解

依頼者：30代 女性

■相談前
小規模アパレルメーカーから、自社の主力製品である衣類のデッドコピーを他社が販売しており、自社の売上が減少しているとのご相談でした。

■相談後
コピー品の出回った衣類は、相談者の主力製品ではあったものの、特に意匠等の権利は取得していませんでした。幸いにも販売から3年を経過していなかったため、不正競争防止法の形態模倣で警告し、訴えを提起。特徴部分がすべて共通していたことも有り、侵害が認められました。その後、当方に解決金を支払い、コピー商品販売は行わないという勝訴的和解で解決しました。

取扱事例4

• 事業承継・M&A

中小企業同士のM&A(事業承継)を円滑に実施

依頼者： 50代 男性

■相談前
関東のとあるBtoCメーカーの代表が、他地方に進出している同業他社の社長勇退に伴い、これを買収して地域拡大を模索しており、買収先企業の評価についてのご相談でした。

■相談後
依頼者の希望は、主に隠れた負債等がないかどうか契約関係を確認し、それを引き継ぐことのない買収スキームを構築してほしいというものでした。調査した結果、買収先には特に負債はなく、逆に現在はビジネスに活用していない特許を複数取得していることがわかりました。依頼者には株式取得による吸収合併を提案。結果として、他社にライセンス可能な特許を追加の費用を要することなく入手できました。

取扱事例5

• 海外法人・国際法

海外での委託販売契約のご相談

依頼者：40代 男性

■相談前
小規模アパレルブランドからのご依頼で、台湾・香港で現地の販売代理店とスポットで契約を結び、イベントで自社ブランドのアンテナショップを開店し、ブランド認知度向上を図りたいとのことでした。

■相談後
現地との数回のやり取りでタームシートを作成し、ご依頼者様に有利な形で、盗難被害等のリスクを現地代理店に追わせる形で販売代理店契約を締結しました。準拠法を日本に設定することで、英文契約でしたがあまり費用をかけずご提供できました。

取扱事例6

• 知的財産・特許

商標権譲渡交渉に成功

■相談前
創立3年程度のベンチャー企業様でしたが、商標調査の結果、重要なブランド名が他社に先行して商標取得されていました。

■相談後
他社が商標を使用していたため、不使用取消審判は利用できませんでしたが、他社とクライアントの事業領域が、同じソフトウェアではあるものの微妙に異なっていたため、分割譲渡を提案。交渉材料の少ない中、比較的低廉な費用で商標の取得に成功しました。