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森下 梓弁護士
弁護士法人内田・鮫島法律事務所
虎ノ門駅
東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟16階
注力分野
対応体制
  • 分割払い利用可
  • 後払い利用可
  • 電話相談可
注意補足

メールは24時間受け付けております。多忙につき電話対応できない可能性がありますので、メールでのお問い合わせをお勧めいたします。電話でのご相談を希望される場合は、メールにその旨ご記載いただければ折り返しお電話差し上げます。

企業法務での強み | 森下 梓弁護士 弁護士法人内田・鮫島法律事務所

【電話相談可能】【分割・後払い可能】【弁理士】【知財特化】知的財産案件に豊富な経験を有する弁護士が、知財戦略に絡んだ総合的な企業経営戦略支援、法務部・知財部アウトソーシングサービスを提供します。
◆ よくいただくご相談
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以下のようなお悩みを抱えていませんか?

・昔からの顧問弁護士は技術のことを理解してくれない。自社の技術にあった
 法的アドバイスが欲しい。
・特許出願を弁理士に依頼しているが、質の高い特許が取れているか心配だ。
・新規事業を立ち上げるつもりだが、法的に問題がないかアドバイスが欲しい。
・事業展開前に特許等の知財戦略についてアドバイスが欲しい。少ない費用で効率的に
 知財を取得したい。

◆ 知財戦略は企業経営の要
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「Apple vs 島野」や、「freee vs MoneyForward」の例を見ても分かる通り、もはや特許・知財は大企業だけの他人事では済まされません。ベンチャーも、しっかりと知財を手当しなければ、シードの融資すら難しい時代です。手が回らないから、費用がないからと言って、知財・法務を後回しにしていませんか?

特許・商標は普段あまり役に立たず、法務はいざという時の保険。そんな風にお考えではありませんか?特許も上手に使えば御社のシェアを伸ばすための強力な武器になりえます。一方、特許がなければ他社に容易に市場参入を許し、せっかくの営業努力も水の泡です。また、日頃の契約にしっかりとした備えをしてこそ開発・営業に邁進できるのであり、トラブルになってからでは手遅れです。

また、知財に関する意識の高いベンチャー企業でも、その本質を理解し、経営戦略に落とし込むのは至難の業。オープン・クローズ戦略が叫ばれて久しいですが、特許、商標、ノウハウ等の知財の性質に熟知し、企業の製品・サービスの特徴を的確に把握することなしに、知財戦略の立案は不可能です。

さらに、企業の業態によっては、景品表示法や個人情報保護法、薬事法等、行政関連規制法への対応を日常的に迫られることもあります。これらの法律は、一度行政による措置命令が出てしまえば企業ブランドが毀損され、回復困難なものとなるため、十分な法的検討が不可欠です。

弊所は特にものづくり関連・IT関連のベンチャー・中小企業支援を得意としております。以下のようなサービスをリーズナブルな顧問契約ですべてワンストップサービスとして提供可能です。もちろん単発案件でも対応いたしますので、少しでもお困りの際はまずはメールでご一報下さい。渉外案件対応可能です。

◆ 弁理士・知的財産に専門性を持つ弁護士
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知的財産を取り扱う弁護士は数多いですが、年間の訴訟件数はそれほど多いものでないため、訴訟対応に豊富な経験を有する弁護士はごく僅かです。
しかしながら、訴訟に経験が少ないと、日々の知財活動について的確なアドバイスができないこともまた事実です。知財分野では、コストも重要ですが、真に経験のある事務所に依頼することが重要です。
弊所はクオリティの高いサービスを高いコストパフォーマンスで提供しております。これは、弊所の弁護士の多くが理系のバックグラウンドを持ち、メーカー勤務経験及び特許事務所での勤務経験を有し、弁理士資格を取得しているためです。

◆ 対応分野
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・特許・商標・意匠出願/侵害調査/警告書対応/訴訟
・知的財産戦略コンサルティング、発明創出活動
・事業に関係する法規制対応
・契約チェック、契約交渉
・IT関連紛争
・事業承継、M&A

◆ 重点注力分野
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・アーリーステージからミドルステージまでの中小ベンチャーに対する特許取得戦略
 支援
・特許、意匠、商標、著作権、不正競争防止法に関する紛争対応
・企業法務部・知財部アウトソーシングサービス
 (契約書チェック・出願明細書チェック等)

企業法務分野での相談内容

相談・依頼したい内容

  • 契約作成・リーガルチェック
  • 雇用契約・就業規則
  • 知的財産・特許
  • 企業再生・清算
  • 事業承継・M&A
  • 顧問弁護士契約
  • 不祥事対応・内部統制
  • 正当な解雇・退職勧奨
  • 株主総会対応(取締役の解任・選任など)

業界・業種

  • エンタテイメント業界
  • IT業界
  • 人材・HR業界
  • 運送・物流業界
  • メーカー・製造業
  • 金融業界
  • 病院・医療業界
  • 環境・エネルギー業界
  • FC・フランチャイズ
  • 不動産・建設業界
  • 教育業界

あなたの特徴

  • フリーランス・個人事業主
  • スタートアップ・新規事業
  • 海外法人・国際法
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050-7586-2981
定休日

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。