石戸 悠太朗弁護士 加藤・轟木法律事務所

◆ご挨拶
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はじめまして。
弁護士の石戸 悠太朗（いしど ゆうたろう）と申します。

中小企業、スタートアップ、成長企業の皆様に向け、企業法務全般のサポートおよび顧問業務を提供しております。

私はこれまで、渉外法律事務所での執務に加え、金融庁（証券取引等監視委員会）、そして大手IT企業（LINEグループ）での法務担当として、最前線で企業紛争、金融規制、ファンド・Fintech法務、コンプライアンス・不祥事対応に携わってまいりました。

現在はその知見を活かし、日々の契約書レビューや法律相談、資金調達、労務問題、株主対応といったサポートから、企業の成長段階に応じた以下のような高度な案件まで幅広く対応しています。

・ファンド。Fintech、Web3、不動産テックなど新規事業の適法性チェックと代替スキーム設計
・M&A・事業承継における法務デューデリジェンスや法令遵守体制の構築、企業防衛対応
・金融犯罪の疑いや社内不祥事（カスハラ・横領など）に対する企業防衛・名誉回復、当局対応

私が弁護士として最も大切にしているのは、法的リスクを指摘して「違法だからできない」とストップをかけることではありません。規制の壁をどう乗り越え、「事業を前に進めるためにはどうすればよいか」という代替案を経営者様と共に考え抜くことです。

「新しいアイデアを安全に形にしたい」「複雑なトラブルを乗り越え、会社を次のステージへ進めたい」とお考えの経営者様は、社長の右腕として尽力いたしますので、まずはご相談ください。


◆ 略歴
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2018年 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2019年 牛島総合法律事務所
2021年 金融庁証券取引等監視委員会事務局 証券検査課 専門検査官
2023年 LINEヤフー株式会社（旧LINE株式会社）
LINE Investment Technologies（投資運用業）、LINE Xenesis（暗号資産交換業）、LINE Pay（電子決済）、LINE Credit（貸金業者）法務担当
法律事務所way
2024年 加藤・轟木法律事務所

＜資格＞
宅地建物取引主任者
ITパスポート

＜所属＞
会社法研究会（第二東京弁護士会）
二弁金融商品取引法研究会（第二東京弁護士会）
事業承継研究会（第二東京弁護士会）
消費者問題対策委員会（第二東京弁護士会）
BLP-Network
金融庁政策オープンラボ（金融包摂ラボ）出身

＜執筆、メディア＞
・2024年7月11日株式会社Legal On Technologies監修　ちょこ弁（ちょこっと弁護士Q&A）解説記事「通信販売での広告を出す際、特定商取引法上どのような点に気を付けるべきでしょうか」
・2026年5月1日消費者新聞「京都の業者　販売預託商法　被害者４５０人の弁護団　消費者庁に対応要請」記事コメント
・2026年5月1日FLASH「【被害総額250億円】「最後の資金集めに、維新・藤田文武氏が使われた」IT企業巨額トラブル騒動の周辺人物たちが明かした実態…藤田氏の発言で解約を思いとどまる被害者も」記事コメント
・2026年7月8日グッドモーニング「全国で5000人250億円被害　刑事告訴へ　サーバー事業投資呼びかけ　警察官を広告塔に」取材出演

◆事務所の方針
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当事務所は、企業法務・紛争対応・不祥事対応・集団訴訟を強みとする弁護士が連携し、企業・個人顧客を問わず、幅広い分野に対応しています。

複雑なトラブルに対しても、状況を丁寧に整理し、スピード感をもって対応することを大切にしています。
また、単に法的な結論を出すだけでなく、「どのように解決するのが最適か」という視点から、現実的な方法をご提案します。

企業の社内問題から外部対応、個人のプライベートな問題まで、それぞれの強みを活かしながら、柔軟にサポートできる体制を整えています。
一つひとつのご相談に真摯に向き合い、安心して前に進めるようお手伝いします。

どのような内容でも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。


◆事務所の対応体制
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◇初回面談無料
◇休日面談可
◇夜間面談可
◇電話相談可
◇メール相談可
◇WEB面談可
◇完全個室で対応　
◇近隣駐車場あり
◇子連れ相談可


◆アクセス
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東京メトロ日比谷線「神谷町駅」徒歩1分
都営三田線「御成門駅」徒歩10分
東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」徒歩10分

＜住所＞
東京都港区虎ノ門5丁目11ー1
オランダヒルズ森タワーRoP601

◆このようなご相談に対応しています

◯中小企業・スタートアップ支援

創業期から成長期まで、企業の法務パートナーとして継続的にサポートしています。
事業のスピードを止めずに法的なリスクを整理し、ビジネス上どのような対応が現実的かを意識してアドバイスするよう、心がけています。

例えば、以下のようなご相談に対応しています。

・顧問対応
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成
・新規事業の法務相談
・Fintech、ファンドビジネスに関する法務
・AI・データビジネスに関する法務
・資金調達・投資契約
・株主間契約
・株主総会・取締役会対応
・商業登記手続に関する対応
・会社設立後の法務体制整備
・取引先・顧客とのトラブル対応

◯金融法務（Fintech、ファンド等）

業界単位で切り出すと、Fintech、ファンド等の金融サービスを展開する企業支援に注力しています。
規制観点だけではなく、新規サービスの立ち上げや事業推進の観点からもサポートいたします。
金融庁証券取引等監視委員会において、証券検査、マネーロンダリング対策、無登録業者対応などの業務に携わった経験を活かし、当局との折衝等も対応いたします。

以下のようなご相談に対応しています。

・金融商品取引法に関する相談
・資金決済法に関する相談
・貸金業法に関する相談
・投資運用業・投資ファンドに関する相談
・暗号資産・電子決済サービスに関する相談
・AML・コンプライアンス対応
・金融規制に関する新規事業の適法性検討
・当局対応
・Fintechサービスの契約書・利用規約等の作成

◯会社紛争（経営権争い、少数株主問題等）・M&A・事業承継のサポート

会社紛争、特に少数株主問題、経営権争いなど、会社の支配権や株式を巡る紛争案件に多数携わってきました。

以下のようなご相談に対応しています。

・上場株式、非上場株式の株式買取対応
・少数株主対応
・株主間紛争
・同族会社等に関する経営権争い
・事業承継問題
・従業員の引き抜き等、社内紛争

◯不祥事対応、コンプライアンス対応整備

企業では、トラブルを未然に防ぐ体制づくりも重要です。
これまで、企業内での法務経験を通じて、社内における不祥事対応（内部通報制度等）、AI・データガバナンスなどにも携わってきました。
また、労務に関するご相談も対応可能です。著名な企業との解雇紛争において未払賃金相当分の和解金を取得した経験もあり、労働者側からの視点も踏まえたサポートが可能です。

企業規模や事業内容に応じ、現実的で運用しやすいコンプライアンス体制の構築をサポートします。

以下のようなご相談に対応しています。

・不祥事対応（内部通報対応、社内調査、ハラスメント、問題社員）
・労務トラブル（懲戒処分、退職・解雇等）
・コンプライアンス体制整備
・社内規程の整備
・AI・データガバナンス体制整備（個人情報保護法対応等）

◯経営者・役員・従業員個人の法律問題

顧問先企業では、会社だけではなく、経営者、役員、従業員の皆様からのご相談にも対応しています。
企業経営を続ける中では、会社の問題だけでなく、経営者や従業員個人が法的問題に直面することもあります。
顧問会社については、従業員の個人相談については、優先的な相談・対応を行います。

例えば、以下のようなご相談に対応しています。

・相続・事業承継
・離婚・男女問題
・刑事弁護
・労働問題
・消費者トラブル
・賃貸トラブル
・その他の民事トラブル

◯消費者被害（投資被害）・刑事対応

金融庁証券取引等監視委員会では、無登録業者対応に携わり、投資詐欺や金融犯罪の実態を数多く見てきました。
その経験を踏まえ、以下のようなご相談にも対応しています。
・投資詐欺
・暗号資産詐欺
・無登録業者による被害
・集団訴訟を含む投資被害救済
・金融犯罪に関連する刑事対応

また、刑事事件では、会社役員や従業員のトラブル（詐欺、横領、性犯罪等）においても、名誉信用失墜を防ぐ企業側のサポートのほかに、弁護人としての対応も可能です。

◆私が大切にしていること

企業法務では、問題が起きてから対応するだけでなく、問題が起きないように日頃から備えることが重要です。
企業経営では日々さまざまな法的課題が生じます。
私は、経営者や法務担当者にとって相談しやすいパートナーとして、迅速かつ実務的なリーガルサービスを提供することを心掛けています。

企業法務はもちろん、経営者や従業員の皆様の法律問題についても、お気軽にご相談ください。