御成門駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様（元妻）は、婚姻後ほどなくして、元夫と結婚をして長女が生まれました。 しかし、２年半ほどで、ご相談者様（元妻）は、元夫との性格の不一致が原因で、離婚をすることになりました。 その後、ご相談者様（元妻）は、元夫と話し合いをして、離婚届を提出しましたが、養育費の支払いについて話し合いをしていませんでした。 ご相談者様（元妻）は、一人で長女を育てていかなければならず、経済的に困ったため、私のもとにご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 ご相談者様（元妻）よりご相談時に具体的なご事情をお伺いしました。 ご依頼をお受けして、すぐに、代理人弁護士である私を通じて、裁判所に養育費の調停の申立てをしました。 調停内では、裁判所を通じて、元夫より収入資料を開示させて、ご依頼者（元妻）の有利になるように、協議を続けました。 その結果、適正な養育費の金額が定まりました。元夫より調停を申し立てた月以降の養育費が支払われることになりました。 調停では、その他に、学費を分担すること、事故や病気等で特別な出費が必要になった場合には費用を分担すること等の定めをしました。 【弁護士のコメント】 離婚の際に養育費の定めをしていないケースや養育費を口頭で支払うと約束したがその後に支払がなされないケースが多くあります。 養育費の支払を受けられていない親権者の方は、経済的にお困りになられている方も多くいらっしゃると思います。 親権者の方は、当然に、自身が育てるお子様の養育費の支払を受ける権利がございます。 養育費は請求や調停を申し立てた時点から発生するため、養育費の支払いを受けられていない方は、できるだけ早い段階で、養育費の請求や調停の申立てをした方が良いと考えます。 私は、これまでに養育費の調停から回収まで行った経験が多くございますので、スムーズに手続を進めることができると思います。 養育費の支払いを受けられていない方は、諦めずに、是非ご相談下さい。

【ご相談内容】不動産業を営む事業者様より、「自社のサービスを不当に貶めるブログ記事や口コミが複数散見され、営業に支障が出ている」との切実なご相談をいただきました。 インターネット上の評価がダイレクトに集客や成約率に直結する現代において、事実に基づかない批判や誹謗中傷を放置することは、会社の信用失墜だけでなく、売上の大幅な減少を招く重大なリスクです。 ご依頼後、私は直ちに該当するすべての投稿内容を精査いたしました。単なる感想の域を超え、法的保護に値する名誉毀損や営業妨害に該当する箇所を特定。サイト管理者およびプラットフォーム運営者に対し、速やかに削除を求める法的通知書を提出いたしました。弁護士による法的な権利侵害の指摘は、個人や企業による任意の削除依頼よりも格段に重く受け止められます。 その結果、管理者側も速やかに当方の主張を認め、問題となっていた不当な記載はすべて削除されました。 風評被害を未然に防ぎ、事業者様の大切な「信用」という財産を守り抜くことができた事案です。ネット上の悪質な書き込みに対しては、初動のスピードが解決の鍵となります。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、転職を決意して、とある会社の求人に応募をしました。 会社の代表者や人事担当と採用面接を受けた結果、採用内定が出ました。 しかし、ご相談者様は、勤務開始の数日前に、会社の代表者から、特に理由もなく、いきなり内定を取り消す旨伝えられました。 ご相談者様は、既に前職を退職済みだったため、収入がなくなってしまいました。 そこで、ご相談に来られました。 【相談後】 まずは、代理人弁護士でである私から、会社に入社を求める旨の内容証明郵便（通知書）を送付しました。 しかし、会社は、いろいろと理由をつけて、入社に応じませんでした。 そこで、訴訟を提起しました。 訴訟では、主張立証活動をしっかりと行いました。 ご依頼者様と私との間で、その都度協議をしながら、最終的には、会社に入社することはやめて、金銭的な解決による和解をすることにしました。 裁判所も、当方の主張の正当性を認めて、有利に和解協議が進みました。 その結果、会社から約９か月分の賃金に相当する解決金の支払を受けるという有利な条件で　金銭的な解決を図ることになりました。 【弁護士のコメント】 会社から内定取消にあったケースでは、中途採用の方は既に前職を退職されてしまっていたり、新卒の方は他の企業にお断りを入れてしまっている方がほとんどかと思います。 しかし、内定に至っていて、かつ、内定取消に理由がない場合には、労働者としては、入社や金銭的な支払を求めていくことが可能です。 泣き寝入りをせずに、是非弁護士までご相談下さい。

【ご相談内容】未成年同士の喧嘩をきっかけに、傷害事件として警察の捜査対象となり、学校からも退学処分を検討されるという極めて緊迫した状況のご相談をいただきました。ご本人やご家族にとっては、前科（非行歴）がつく不安だけでなく、学業の継続という将来を左右する大きな危機に直面されていました。 受任後、私は直ちに警察署への働きかけと、お相手方（被害者側）への誠実な謝罪・示談交渉を開始いたしました。未成年同士のトラブルにおいては、法的な理屈だけでなく、当事者双方の心情に配慮した橋渡しが不可欠です。粘り強く対話を重ねた結果、最終的にはお相手方からも深い理解と許し（宥恕）をいただくことができました。 この示談成立を受け、警察に対しても「当事者間での円満な解決」と「本人の深い反省」を強く主張し、法的な意見書を提出。その結果、刑事処分として事件化することなく、警察内部での厳重注意（微罪処分相当）として処理を留めることができました。 さらに、この解決実績を速やかに学校側へ共有し、弁護士として「法的な手続きは終了し、本人の更生環境が整っていること」を説明。結果として、懸念されていた退学処分は回避され、すぐさま学校生活への復帰が認められました。 一時の過ちで若者の将来を閉ざさないよう、警察・学校・被害者の三方に対し、スピード感を持って最善の着地点を見出すことができた事案です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 会社経営者様より、度重なる無断欠勤や経営者に対する不遜な態度を崩さない問題社員の対応についてご相談をいただきました。会社側としては再三にわたり退職を促してきたものの、本人は一切聞く耳を持たず、感情的な対立も深まっており、社内の秩序維持が限界に近いという非常に困難な状況でした。 【ご相談後】 ご依頼をいただいた後、私は経営者様の代理人として、対象社員との直接交渉を粘り強く開始いたしました。まずは、これまでの勤怠不良や業務への支障を客観的な事実として法的に整理し、会社側の立場を明確に提示。その上で、一方的に法律を振りかざすのではなく、相手方の言い分にも耳を傾けながら対話を重ねました。 交渉の中では、このまま対立を続けて在籍し続けることが本人にとってどのようなキャリア上のリスクになるのか、そして、新たな道へ進むことが双方の未来にとっていかに建設的であるかを、客観的な視点から誠実に説得いたしました。 その結果、最終的には社員本人も自身の行動を省み、関係を解消することが双方にとって最善の選択であると深く納得いただくことができました。最終的には、法的な紛争に発展することなく、双方が合意の上で退職合意書（示談書）に署名・捺印をいただき、円満な解決に至りました。 自力での解決が困難な労務トラブルにおいても、弁護士が第三者として介入し、論理と誠実さを持って交渉することで、泥沼化を避けたスピード解決が可能です。