神谷町駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼主は、日常的に夫から暴力を受け、別居を余儀なくされました。 また、夫からの付きまとい行為により身の危険を感じ、相談にいらっしゃいました。 【相談後】 警察と連携して対応を求めながら、速やかに裁判所に対して保護命令の申立てを行いました。面接などを経て保護命令が発令され、これにより夫からの付きまとい行為は収まりました。 同時並行で離婚調停の申立てを行い、最終的には離婚を成立させることができました。 【コメント】 夫からのつきまとい行為がエスカレートしていたため、早急に保護命令の申立を行い、警察と連携しながら対応しました。 夫は暴行を否定していましたが、依頼主が暴行の事実を示す録音や写真、診断書を取得していたことが良い結果につながりました。

【ご相談内容】依頼前 300万円の慰謝料請求 依頼後 240万円減額成功 60万円で解決 事件解決のポイント 一般的に離婚事案の場合、慰謝料は高額化する傾向にあります。 もっとも、不貞相手の男性が請求者に対し離婚時に多額の慰謝料を支払っていたことが分かり、弁済の抗弁として反論したところ大幅な減額に成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談にいらっしゃった男性は、約20年間円満な結婚生活を送ってきましたが、４年前より性格の不一致により別居していました。 依頼者様は、別居後も生活費を支払い続けていましたが、自身の経済状況が苦しいことや、婚姻関係が上辺だけのものになっていることから、夫婦関係を修復することはむずかしく、離婚を希望していました。 【相談後】 ご依頼者様には、貯金や資産がなく、離婚条件として金銭を渡すことはできない状況でしたが、自身から離婚を切り出すということで、妻に対し生活費として金銭を支払うことは可能ということでした。 当事務所は、依頼者側の意向を確認し、妻に対し離婚を希望していることをお伝えしました。 妻は当初、離婚に反対しており、離婚するのであれば多額の金銭を支払うよう要求していました。 しかし、別居が長期間であることや、婚姻関係が形骸化していることから、今後婚姻関係を継続していても、修復はできないこと。離婚訴訟になった場合、双方の精神的負担が大きくなることをお話し、粘り強く交渉しました。 結果として、依頼者の提案をまったく聞き入れなかった妻も、次第に心を開いてくださり、夫の提案を受け入れてもらうことができました。 【先生のコメント】 依頼者様の夫は、離婚の決断後すぐに当事務所にご相談にいらっしゃり、離婚交渉を委任されました。 長年別居を続け、形骸化している夫婦は、弁護士という第三者が介入することで、スムーズに離婚協議が進むことは珍しくありません。 夫婦間での協議が難航している場合は、早いうちに弁護士に相談することで、スムーズに協議離婚を進めることができ、双方にとって良い結果となる可能性が高まります。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、創業30年を超える製造業のオーナー社長でした。 後継者であるご長男への事業承継を検討されていましたが、相続人多数いて、このままでは株式が分散してしまうリスクがありました。また、長年の慣習で財務体質が不透明な部分があり、このままでは後継者が苦労することが明白でした。さらに、心理面でも、親子間だからこそ、お金や権利の話が切り出しにくく、議論が進まないという問題がありました。「どこから手をつければいいのか」という漠然とした不安の中で、弁護士と中小企業診断士の資格があり、法務と経営の両方に通じた当職へご相談をいただきました。 【相談後】 弁護士としての「法的整理」と、中小企業診断士としての「事業分析」を掛け合わせ、以下のステップで伴走支援を行いました。 1. 事業の「磨き上げ」： 他の専門家の力も借りて、承継前に財務諸表をクリーンにし、属人化していたノウハウをマニュアル化しました。承継後の収益性を高めるための経営改善案を提示しました。 2. 戦略的株式承継： 遺言書の作成に加え、種類株式の活用や経営承継円滑化法に基づく納税猶予制度の適用を検討。法的な紛争リスクを排除しました。 3. 対話のファシリテーション： 現経営者と後継者と何度も打ち合わせをして、感情論になりがちな承継問題を「経営戦略」として整理し、円滑な合意形成をサポートしました。 この結果、長男への代表権交代が無事に完了し、新体制での第二創業を力強くスタートさせることができました。 【先生のコメント】 事業承継は、単に「株を譲る」だけではありません。 会社を一代で終わらせるか、それとも、次代でさらに発展させられるかという、企業にとって最大のプロジェクトです。 私は弁護士として紛争を防ぐのはもちろん、中小企業診断士として「承継後の会社が生き残れるか」という視点を常に持っています。「会社を100年続く企業にしたい」。 そんなオーナー様の想いを、法務と経営の知見を総動員して形にするお手伝いをいたします。

【ご相談内容】【相談前】 母親が亡くなり、相続人は兄と依頼者（次男）の2人でした。母親は生前、兄と同居しており財産管理も全て任せていました。葬儀後、兄から遺産を等分にする旨の提案がありましたが、提示された遺産額は生前に母親から聞いていた額より大幅に少なく、兄による預貯金の使い込みを疑いました。そこで遺産の調査と適正な遺産分割を求め、当事務所にご相談に来られました。 【相談後】 まず、亡くなった母親の銀行口座の取引履歴を過去に遡って調査したところ、生前に多額の現金が引き出されていることが判明しました。兄は当初、介護費用だと主張しましたが、金額が大きく説明に不合理な点が多かったため、使い込みであると判断しました。そこで家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、兄が生前に引き出した金銭は特別受益にあたるとして、遺産に加えるべきだと主張しました。 調停において、兄が預貯金の引き出しを特別受益として認めました。その結果、兄が使い込んだ金銭を遺産に加算した上で、依頼者が本来受け取るべき法定相続分を確保する内容での和解が成立しました。 【先生のコメント】 被相続人と同居の相続人が財産管理をしている場合、提示された遺産額が実態と異なることがあります。少しでも疑問を感じたら安易に合意せず、専門家に相談することをお勧めします。弁護士が介入し、取引履歴などを調査することで、正当な相続分を取り戻せる可能性が高まります。

【ご相談内容】【相談前の状況】 信号待ちで追突された専業主婦の相談者様。保険会社から「休業損害は認められない。通院慰謝料を含めて10万円が限界」と一方的な提示を受け、納得できずにご相談に来られました。 弁護士の対応 保険会社が無視していた「主婦の家事労働」を法的な休業損害として算出し、さらに「裁判基準（弁護士基準）」での慰謝料を強く請求。保険会社とのやり取りをすべて代行し、不当な低額提示を撥ね退けました。後遺障害の等級認定を見据え、受任後すぐに適切な通院頻度や医師への症状の伝え方についてもアドバイスを行いました。 解決の結果 受任からわずか1週間で交渉がまとまり、当初の9倍となる約90万円の獲得に成功。「示談する前に先生に会えて本当によかった」と大変喜んでいただけました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、YouTubeで配信をして収益を得ているが、ある人物がX上で執拗に誹謗中傷をし、他の視聴者への悪がらみもするようになった。 その人物を特定すること、これまでの誹謗中傷を削除させること、今後二度と誹謗中傷をしない誓約を得ることというご相談を受けた。 【相談後】 依頼を受けて、すぐに発信者情報開示請求訴訟を提起し、相手方を特定した。 その後、相手方との交渉にあたり、投稿の削除と今後誹謗中傷を行わないことの誓約を得て、解決した。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、サブスクリプション型の新規Webサービスを立ち上げる予定のIT事業者様でした。 革新的なビジネスモデルでしたが、以下の法規制があり、自社のみではリスク判断が困難な状況にありました。 ・個人情報保護法： ユーザーの行動データを広告配信に活用したいが、同意取得の範囲や外部送信規律への対応が不明確。 ・景品表示法： 「期間限定キャンペーン」や「業界最安値」といった訴求を行いたいが、二重価格表示や有利誤認のリスクが拭えない。 ・消費者契約法： 解約規定や免責条項について、ユーザーとのトラブルを防ぎつつ自社の利益も守るバランスが難しい。 万が一、行政指導やSNSでの「炎上」が起きれば、サービス開始直後にブランドが失墜しかねないという危機感をお持ちでした。 【相談後】 まず、ビジネスモデルを丁寧に聞き取り、それを阻害しないことを意識しつつ、以下の対策を提示しました。 1. マーケティングも意識した法的に問題のない規約作成とサイト設計： 消費者契約法を遵守しつつ、ユーザーに安心感を与え、離脱を防ぐための「読みやすい利用規約」と「透明性の高いプライバシーポリシー」を策定しました。また、特定商取引法に基づく表記や、解約ボタンの配置など、サイト設計（画面遷移）の段階から法的に問題のない導線をアドバイスしました。 2. 景表法に配慮した広告ガイドライン： 中小企業診断士の知見を活かし、訴求力を落とさずに不当表示を回避するための「表現の言い換え」を提案しました。 3. 個人情報保護法に基づくデータ利活用スキームの整備： Cookieや広告識別子等の外部送信も含めて、透明性の高いプライバシーポリシーを作成。ユーザーの不信感を招かないよう、データの取得目的と利用範囲を明文化し、マーケティング施策と法令遵守を両立させました。 結果として、サービスは予定通りローンチされ、現在まで一度も法的トラブルを起こすことなく順調にユーザー数を伸ばしています。 【先生のコメント】 インターネットビジネスにおいて、正しい法的知識はビジネスを安全に加速させるための必須ツールです。 私は、個人情報保護法や景表法といった専門性の高い領域において、単に「ダメです」と言うのではなく、「こうすれば、適法にやりたいことが実現できます」という代替案を提示することを信条としています。 中小企業診断士としてビジネスの本質を理解しているからこそ、収益性と適法性を高い次元で両立させる支援が可能です。変化の激しいインターネット業界のパートナーとして、伴走し続けます。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、転職を決意して、とある会社の求人に応募をしました。 会社の代表者や人事担当と採用面接を受けた結果、採用内定が出ました。 しかし、ご相談者様は、勤務開始の数日前に、会社の代表者から、特に理由もなく、いきなり内定を取り消す旨伝えられました。 ご相談者様は、既に前職を退職済みだったため、収入がなくなってしまいました。 そこで、ご相談に来られました。 【相談後】 まずは、代理人弁護士でである私から、会社に入社を求める旨の内容証明郵便（通知書）を送付しました。 しかし、会社は、いろいろと理由をつけて、入社に応じませんでした。 そこで、訴訟を提起しました。 訴訟では、主張立証活動をしっかりと行いました。 ご依頼者様と私との間で、その都度協議をしながら、最終的には、会社に入社することはやめて、金銭的な解決による和解をすることにしました。 裁判所も、当方の主張の正当性を認めて、有利に和解協議が進みました。 その結果、会社から約９か月分の賃金に相当する解決金の支払を受けるという有利な条件で　金銭的な解決を図ることになりました。 【弁護士のコメント】 会社から内定取消にあったケースでは、中途採用の方は既に前職を退職されてしまっていたり、新卒の方は他の企業にお断りを入れてしまっている方がほとんどかと思います。 しかし、内定に至っていて、かつ、内定取消に理由がない場合には、労働者としては、入社や金銭的な支払を求めていくことが可能です。 泣き寝入りをせずに、是非弁護士までご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は中堅の小売業の企業様でした。特定の従業員による度重なる勤怠不良や、他のスタッフに対するハラスメント行為が常態化しており、職場環境が悪化しているというご相談でした。 経営者様としては解雇も検討されていましたが、適切な指導記録が残っておらず、不用意に解雇に踏み切れば「不当解雇」として労働審判や訴訟に発展し、多額の解決金を請求されるリスクがある状態でした。また、既存の就業規則が古い法律のままで、現在の実務に即していないという課題もありました。 【相談後】 まずは、対象従業員に対する「適正な指導プロセス」の構築をアドバイスしました。感情的な対立を避け、客観的な証拠（指導記録や改善勧告書）を積み上げる手法を徹底していただいた結果、最終的には法的に反論の余地がない形での合意退職を実現しました。 併せて、二度と同様のトラブルが起きないよう、以下の労務基盤を整備しました。 1. 就業規則の全面改訂： 懲戒規定や休職規定を最新の判例・法令に適合させ、企業の防御力を高めました。 2. ハラスメント防止体制の構築： 社内窓口の設置と、管理職向けのコンプライアンス研修を実施。 3. 労働時間管理の適正化： 未払い残業代リスクを排除するため、勤怠管理システムと賃金規定の整合性を確保。 これにより、現場の規律が回復し、経営者が本来の事業活動に集中できる環境を取り戻すことができました。 【先生のコメント】 使用者側の労働問題において最も重要なのは、「初動の適正さ」と「事前の備え」です。一度紛争が火を噴いてからでは、会社側が守勢に立たされるケースが少なくありません。 私は企業側の弁護士として、単に目の前の紛争を解決するだけでなく、将来の紛争可能性をできる限り小さくすることを目指しています。 今回は、個別の退職勧奨という「点」の解決から、労務コンプライアンスの強化という「線」の支援へと繋げることができました。従業員との信頼関係を維持しつつ、守るべきところは毅然と守る。 そんな「強い組織作り」を、法律の専門家として今後もバックアップしてまいります。

【ご相談内容】【相談前の状況】 ご家族が突然逮捕され、国選弁護人からは「釈放は難しい。数週間は出てこられない」と言われていたケース。ご家族が「何とか仕事を守りたい」と夜間に当事務所へ駆け込まれました。 弁護士の対応 受任直後に警察署へ向かい接見。即座に準抗告（裁判所の決定への異議申し立て）等の法的措置を講じ、検察官・裁判所に対し、逃亡の恐れがないことと家族の監督体制を強く主張しました。 解決の結果 受任の翌日に裁判所が釈放を認め、ご本人は無事にご自宅へ帰ることができました。早期釈放により会社への影響も最小限に抑えられ、前科を避けるための示談交渉へ繋げることができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、取引先に対して数百万円の売掛金を抱える卸売業者様でした。 相手方は「支払う意思はあるが、今は資金繰りが苦しい」と引き延ばしを繰り返し、最終的には連絡がつきにくい状態になっていました。 ご相談時には、相手方の経営状態が急速に悪化しているとの噂もあり、「このままでは倒産されて、一円も回収できなくなるのでは」と、ご相談者様は焦燥しきったご様子でした。 【相談後】 受任後直ちに、相手方の銀行口座や主要な取引先（売掛金）を確認するとともに相手方が資産を隠匿・散逸させる前に、以下の「スピード重視」の法的措置を講じました。 1. 仮差押えの申立て： 訴訟判決を待っていては手遅れになると判断し、即座に裁判所へ仮差押えを申し立て、相手方の銀行口座を凍結しました。 2. 徹底した交渉： 口座が凍結され事業運営に支障が出た相手方に対し、即座に全額弁済を迫る交渉を行いました。 3. 全額回収の実現： 結果として、訴訟による長期化を避ける形で、相手方から一括での全額支払いを受けることができました。 また、再発防止策として、今後の取引における「期限の利益喪失条項」の整備や、与信管理のルール作りもサポートさせていただきました。 【先生のコメント】 債権回収は、まさに「時間との戦い」です。相手方の資金が底をついたり、他の債権者に先に押さえられたりしてしまえば、どれだけ正当な権利があっても「絵に描いた餅」になってしまいます。 本件のポイントは、内容証明を送るという「通常のステップ」をあえて飛び越え、いきなり仮差押えという強力なカードを切った判断にあります。相手方に心理的・実務的なプレッシャーをかけることで、任意での支払いを引き出すことができました。「粘り強く、しかしスピード感を持って」対応いたします。

【ご相談内容】【相談前】賃借人が賃料を滞納したうえ、部屋を無断で第三者に使用させています。 どうすればいいでしょうかとご相談に来られました。 【相談後】郵便物から現使用者の名前を割り出し、現使用者と賃借人を被告に明渡訴訟を提起しました。 その結果、無事明渡を受けることができました。 加えて、賃借人との間では滞納賃料の支払に関する合意をして、滞納賃料も回収することができました。 【ポイント】明渡訴訟の被告の特定は、相談者と連携して進めました。 明渡させるだけではなく、滞納賃料もしっかりと回収して、相談者の損害最小・満足満足となるよう取り組みました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、創業10年、従業員・委託先合わせて20人ほどのシステム開発の会社の代表者である。 受注・外注ともに、契約書は、取引先が使っていたものを若干修正して、自社ひな型として使用している。 今後、取引数や取引金額が増加していくため、契約書を見直したいというご相談であった。 【相談後】 契約書を拝見したところ、改正に対応していない内容であった。 また、相談者独自の取引リスクやこれまでのヒヤリハットに対するリスクヘッジがされていない内容であった。 契約書を新たに作成したことで、相談者も取引先も、安心して取引できるようになったとのことである。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、新規事業の立ち上げを控えたIT企業でした。 これまでは既存事業の契約書を流用して急場を凌いでいましたが、新サービスは独自のプラットフォームビジネスであり、従来の雛形では利用規約やプライバシーポリシーに法的な穴がある状態でした。また、取引先ごとに契約条件をゼロから交渉していたため、自社にとって不利な条項（過大な損害賠償責任や知的財産権の譲渡など）を見落として締結してしまうリスクに対し、強い不安を感じていらっしゃいました。 【相談後】 まず、新サービスのビジネスモデルを詳細にヒアリングし、発生し得る法的トラブルを網羅的に洗い出しました。その上で、以下の3段階で契約体制を整備しました。 1. 攻めの雛形作成： 自社の権利を最大限保護しつつ、取引先との交渉がスムーズに進むよう「標準版」と「譲歩版」の2パターンの雛形を策定。 2. 運用マニュアルの作成： どの条項が交渉の「デッドライン」なのかを一目で判別できるチェックリストを作成。 3. 継続的なアップデート： 民法改正、および実務上のヒヤリハット事例を反映させるための定期的なレビュー体制を構築。 結果として、契約締結までのスピードが劇的に向上し、現場の担当者が自信を持って商談に臨める体制が整いました。 【先生のコメント】 ビジネスにおける契約書は、単なる「約束事の記録」ではありません。紛争を未然に防ぐ「防波堤」であると同時に、事業を加速させるための「アクセル」でもあります。 雛形を「完璧な状態」にするとは、単に法的に正しい文章を書くことではなく、その企業の事業スピードやリスク許容度に最適化させることだと考えています。契約書が原因でビジネスが止まる、というストレスを経営者から取り除けたことが、本件の最大の成果です。