港区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】相談前 夫と離婚したいが生活が心配と相談に来られました。 相談後 受任後、相手方夫と交渉を開始したところ、離婚自体と、ある程度の財産分与・養育費については、それほど問題とはならないようでした。養育費、財産分与について即時に強制執行できるかたちで離婚公正証書を作成し、合意に至りました。 弁護士からのコメント 養育費等について権利としてより強いものとすることができ、よかったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、離婚調停中、養育費・財産分与についての相手方からの提案に納得が行かないとして相談に来られた。特に、夫が所有する自宅（土地及び建物）については、依頼者及び子が居住していたため、夫の希望する任意売却は受け入れられないとのことであった。 【相談後】 自宅に居住し続けるには財産分与を受けるしかなかったので、住宅ローンの借り換えにより依頼者が住宅ローン残額を負担する方法を提案し、依頼者もこれを了承した。 【先生のコメント】 住宅ローンのある自宅をどのようにして分与するかは悩むところだと思います。分与の仕方には様々な方法がありますので、悩んだら弁護士に相談してほしいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、遺留分侵害額を請求する側の立場でした。遺産には複数の不動産がありました。 この件では税理士である遺言執行者が就いており、その遺言執行者が財産目録を作成しましたが、その財産目録は相続税評価の観点から作成されたものであったため、不動産の価格が相当程度低廉に査定されていました。 【相談後】 まず、受任後直ちに、遺留分侵害額請求を行う旨の内容証明郵便を発送しました。 また、上記財産目録について内容を精査した上、特に不動産の評価額について、取引事例や賃料収入を踏まえた妥当な金額を提案しました。 その結果、適正な評価額に基づいて相手方と合意することができ、遺留分（受取額）を2000万円以上も増額させることができました。 【弁護士からのコメント】 相続税申告においては、税理士が各遺産を評価しますが、税理士は財産評価基本通達に基づいて査定するため、不動産（特に貸家）を低く算定する傾向にあります。 それ故、税理士が作成した財産目録をベースとして遺産分割協議等を行うと、不動産を譲り受けない相続人にとって不利になり得ます。 したがって、相続財産に不動産が含まれる場合には、弁護士や不動産鑑定士の知見を活用して、適正な評価額を算定することが重要です。

【ご相談内容】介護施設に入所されている方から遺言作成の依頼を受け、出張相談をいたしました。文案を作成し、公証役場との調整をしたうえで、介護施設で公正証書遺言の作成をすることができました。 公正証書遺言の作成により、相続人（受遺者）の方の不動産の登記手続き、銀行での相続手続き等がスムーズに進めることができました。

【ご相談内容】相談前 ・駐車場内で自動車を停止中、後方から加害車両に追突されたという事故が発生し、ご相談者様は、およそ半年間の治療ののち、加害者側損害保険会社から提示された賠償額が妥当かどうかわからないということで、ご相談に来られました。 相談後 （１）資料の開示請求と賠償額の再計算 損害賠償額の提示の書面によると、休業損害の計算方法と入通院慰謝料の算定方法によってやや低い賠償額の提示になっていると考えられたため、ご依頼をいただいたうえ、加害者側損害保険会社に対して、資料の開示を求めました。 （２）交渉方針 ご依頼者様は、事故自体がそこまで大きくはないこと、開示を受けた資料を確認し、治療経過及び治療内容から、後遺障害に該当する可能性が低いと考えられたため、休業損害及び入通院慰謝料の交渉を行い、早期に一定の増額を得て和解することに決めました。 ご依頼いただいてから、約３か月で、提示額から約2倍増額させ、合意することができました。 弁護士のコメント （１）被害者請求を行うか否かの判断 被害者請求とは、交通事故の被害者から加害者側の自賠責保険会社に対して、損害賠償金を直接支払うように請求することができるものです。 被害者請求を行うべきかどうかはさまざまな考慮要素がありますが、本件のようなケースでは、後遺障害等級が認定される可能性が高いか低いかということも考慮要素のひとつであると考えられます。 後遺障害等級が認定される可能性が高い事案であれば、被害者請求を行い、認定された後遺障害等級を前提に後遺障害慰謝料や逸失利益を含めた交渉を行うことになります。 ただ、被害者請求を行うと、一般的な類型でも１～２か月程度はかかりますので、後遺障害等級が認定される可能性が低く、早期に賠償額を回収したい場合には、任意保険会社と賠償額の交渉のみ行うという方針もありえます。 （２）弁護士に相談をするタイミング 本件では、事故から半年程度通院し、症状固定後に、加害者側任意保険会社から賠償額の提示を受けた段階でご相談に来られました。 本件では適切なタイミングではありましたが、事故態様からして後遺障害等級が認定される可能性があるケースなどは、通院指導などを含む症状固定までやるべきことがありますので、早めにご相談されることをお勧めしています。 （３）弁護士費用特約 弁護士費用特約とは、賠償額の交渉を行う際の弁護士費用が一定額支出される保険契約です。 自動車保険をはじめとする損害保険に付帯している可能性がありますので、ご相談前に特約として付帯しているかお調べいただくことをお勧めしています。 弁護士費用特約が付帯していると、本件のようないわゆるムチウチ事故であっても、賠償額の交渉を代理で行うことが可能となってきます。

【ご相談内容】【相談前】 自営業をされている方で、初めは生活費の足しにということで10万円の枠で契約していたものの、徐々に借入可能額の枠が広がり、借り入れから10年後には300万円の枠まで広がり、事業資金のやりくりをされていました。 結局上限の300万まで借り入れ額が到達してからは利息のみの返済しかできず、総量規制で追加借り入れができなくなってからは返済のみ行って230万円まで減ったものの、完済するまではまだ10年以上はかかる見込みでした。 【相談後】 弊所でご依頼を受け、まずは返済のストップと債権の調査を行い、現在の借金が全て無くなった上で過払い金が約750万円発生し、さらに利息まで含めると1000万以上の請求ができる内容でした。 利息も含めて返還を求めるため、訴訟手続きによって請求し、1060万円の過払い金を回収することができました。 長期に渡って返済を続けて来られた方は、完済していても、まだまだ借金が多く残っている方でも、まずは一度ご相談いただければと思います。

【ご相談内容】相談前 ご夫婦で経営されていた法人（販売店）。ご夫婦も高齢になり、店の売れ行きも芳しくなく、金融機関からの返済に窮し、今後のことについて悩まれていました。 相談後 法人の負債は3000万円程、ご夫婦も保証債務含めそれぞれ1000万円長の債務を負っていました。法人とご夫婦の破産申立をし、法人の破産ですので管財事件となりますが、ご夫婦については免責を得られ債務を消滅させることができました。 弁護士からのコメント 法人の拠点は、賃貸店舗１店舗のみでした。店舗の賃貸借契約更新のタイミングで、賃貸借契約を解消、商品、什器備品等を処分後即、破産申立をし、法人の資産を管財人に引継ぐことで、ご相談から半年ほどで解決に至ることができました。早期に経済的更生を図ることができ良かったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 ブログに相談者を誹謗中傷する内容が書き込まれ、削除するとともに本人を特定して損害賠償請求したいとのことでした。 【相談後】 ご依頼いただいた後、弊所にて発信者情報開示請求を行うとともに、当該記事の削除要求をおこないました。 そして、特定できたIPアドレスからプロバイダである該当の通信会社に対して訴訟を提起し、本人を特定するに至りました。 その後、特定できた人物に対し、損害賠償請求をおこない、一定の解決金を得ることができ、無事に解決に至りました。 【先生のコメント】 発信者情報の開示請求や誹謗中傷記事の削除要求は、該当の掲示板等により対応が異なり、手続き的にも大変な面がありますので、早めに弁護士に相談いただくことはお勧めいたします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者の方は、外資系企業を能力不足、業務上のミスを理由に解雇されたため、ご相談にいらっしゃいました。 【結果】 複雑な事案でしたが、業務の詳細について丁寧に裁判所に解説し、業務上のミスが存在しないことを主張しました。裁判所から不当解雇であるとの考えが提示され、定年までの収入に近い１４００万円を受領する内容での和解が成立しました。 【コメント】 会社を突然解雇されてしまうと、その後の生活が危ぶまれる方も多いかと思います。解雇に正当性がなければ、そのことを会社と交渉して解雇の撤回をしてもらうことも可能です。また、会社を辞めた後でも、不当解雇で受けた不利益分の損害賠償請求することもできます。当事務所の解決事例としては、解雇無効の判決を勝ち取り１０００万円以上の未払賃金に加えて慰謝料も獲得したケース等ございます。 当事務所は、不当解雇事案についても、原則として、初期費用０円の成功報酬制でお受けします。将来の生活に不安を抱える中で弁護士費用を先に払うのではなく、解決時に成果の一部をいただくのが合理的と考えております（成果がなければ報酬は０円です）。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者は、勤務先から残業手当（時間外割増賃金）が支払われていないため、勤務先に対しその支払いをしてもらいたいということで、その対応をすることとなりました。 【相談後】 　依頼者から事実関係を確認したところ、深夜割増賃金の支払いもされていないことが判明したため、勤務先に対し残業手当とともに深夜割増賃金を併せて請求し、支払いを受けることが出来ました。 【弁護士のコメント】 　労働者がどういった権利を有するのかは専門家でないと把握されていないことが多く、法律の改正も多いため、弁護士に相談されるのが良いかと思います。

【ご相談内容】自分が知らないうちに、数十キロの覚せい剤の密輸に加担してしまっていたという覚せい剤営利目的密輸事件（否認事件）です。 共犯者とされる人物とのメッセージのやり取りなどを細かく確認したうえで、黙秘を続ければ不起訴になる可能性が高いと判断しました。再逮捕が繰り返され、依頼者の方は何度も心が折れそうになっていましたが、弁護人とともに闘い続けた結果、全ての件について不起訴処分にすることができました

【ご相談内容】【相談前】 ４００万円以上投資しましたが、配当も止まり、多数の被害者が出ている状況でした。 被害者が共同で訴訟提起もしたのですが、それでは、解決が遅くなるのではないかと思い、成瀬先生にも相談しました。 【相談後】 関係者等に幅広くコンタクトを取り、個別に、支払い交渉を続けていただき、半年ほどで全額の回収が終了しました。 【先生からのコメント】 投資詐欺グループの実態や関係者、連絡先等の情報を幅広く得られたのが大きかったと考えます。

【ご相談内容】相談前 ・不動産業を営む会社から、入居テナントが賃料を約６か月滞納しているとのご相談を受けました。 ・会社から賃料を請求しても払わず，営業を続けているとのことでした。 相談後 ・ご依頼いただいたのち，賃貸借契約を賃料不払いを理由に解除するとともに，すぐさま訴訟提起を行いました。 ・訴訟提起中に，任意の明渡と滞納賃料（明渡日までの遅延損害金を含む。）を全額回収することができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・強制的に退去が可能となるまで訴訟～強制執行を考えると，それなりの時間がかかることが想定されます。 ・さらなる損害が拡大していくことを防止し，交渉上も有利に話し合いを進めるため，早期に訴訟提起をしたうえで話し合いを行ったことがよい結果につながったと考えられます。

【ご相談内容】【相談前】 建物を購入したのですが、前オーナーが、テナントとかなり低い賃料で賃貸借契約を締結していました。あまりにも利回りが低いので困っていました。 【相談後】 賃料増額請求の調停、裁判を行い、約２０％の増額で判決が出ました。成瀬先生のおかげで、利回りが改善して良かったです。 【先生からのコメント】 景気が良くなるタイミングでしたので、良い結果が出たと思います。タイミングはとても大切だと感じます。

【ご相談内容】投資家・発行体双方の条項を整理し、タームシートからクロージングまでのTurn Around Time（ターンアラウンドタイム）短縮。 表明保証のバランス最適化でディール成立。