神谷町駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】依頼前 300万円の慰謝料請求 依頼後 270万円減額成功 30万円で解決 事件解決のポイント ご依頼者のお話によれば、肉体関係は存在しなかったものの自宅への行き来などの事情があり、相手方に誤解を与えかねない状況。当方にて肉体関係が存在しないという点について詳細に説明を行い、かつ解決金の提示を行ったところ、裁判にならずに話し合いで解決できました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼主は、夫の不倫相手に対し慰謝料請求をするため、相談にいらっしゃいました。 【相談後】 夫が不貞行為を認めていたことや、LINEのやり取りから不貞行為があることが明らかであったため、相手方に対し慰謝料請求をすることにしました。 相手方にも代理人がつき、和解により慰謝料を獲得しました。 【コメント】 相手方代理人は、不貞行為の回数が少なかったこと、依頼主の夫からの強いアプローチにより交際が開始したこと等を根拠に慰謝料額の減額を求めてきましたが、相手方に反省の態度が見られず、また、不貞期間も長期にわたったため、比較的高額な慰謝料を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様（男性）は、同じ職場の同僚の女性（既婚者）と仲良くなって、職場の外でも会う関係になりました。 ご相談者様（男性）は、同僚の女性（既婚者）から最近夫婦仲が非常に悪いということを聞かされていました。 その後、ご相談者様（男性）は、同僚の女性（既婚者）と何度か男女の関係を持ってしまいました。 突然、同僚の女性の旦那さんからご相談者様（男性）に対して連絡が入り、不貞行為の慰謝料として５００万円を支払えとの要求がありました。 ご相談者様（男性）は、自分自身の行った行動について反省をしていましたが、５００万円もの大金を支払う必要があるのか疑問に感じて、ご相談に来られました。 【相談後】 ご相談者様（男性）より詳細に事情を聴きとった上で、５００万円という金額は高額過ぎる旨回答をしました。 その後、ご依頼を頂き、私が、代理人弁護士として、同僚の女性の旦那さんとの減額交渉を行いました。 旦那さんは、かなり感情的になっていましたが、日本の裁判所で認められる慰謝料の相場や慰謝料を減額すべき事情を具体的に指摘しながら、粘り強く交渉をしました。 その結果、請求金額の多くの部分を減額して、裁判外で和解をする形で最終解決となりました。 【弁護士からのコメント】 慰謝料請求をされてしまった場合、弁護士にご依頼頂ければ、弁護士が全て窓口になって、交渉等を行いますので、ご依頼者様の精神的な負担も取り除かれると思います。 また、弁護士という客観的な立場の人間が入ることで、交渉もスムーズに行くことが多いです。 さらに、私も慰謝料を請求する側・請求された側双方の経験が多くあるため、日本における慰謝料相場を前提に、慰謝料を減額すべき事情を的確に指摘し、妥当な結論に落とし込むことが可能です。 慰謝料請求をされてしまってお困りになられている方は、是非、一度ご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談にいらっしゃった男性は、約20年間円満な結婚生活を送ってきましたが、４年前より性格の不一致により別居していました。 依頼者様は、別居後も生活費を支払い続けていましたが、自身の経済状況が苦しいことや、婚姻関係が上辺だけのものになっていることから、夫婦関係を修復することはむずかしく、離婚を希望していました。 【相談後】 ご依頼者様には、貯金や資産がなく、離婚条件として金銭を渡すことはできない状況でしたが、自身から離婚を切り出すということで、妻に対し生活費として金銭を支払うことは可能ということでした。 当事務所は、依頼者側の意向を確認し、妻に対し離婚を希望していることをお伝えしました。 妻は当初、離婚に反対しており、離婚するのであれば多額の金銭を支払うよう要求していました。 しかし、別居が長期間であることや、婚姻関係が形骸化していることから、今後婚姻関係を継続していても、修復はできないこと。離婚訴訟になった場合、双方の精神的負担が大きくなることをお話し、粘り強く交渉しました。 結果として、依頼者の提案をまったく聞き入れなかった妻も、次第に心を開いてくださり、夫の提案を受け入れてもらうことができました。 【先生のコメント】 依頼者様の夫は、離婚の決断後すぐに当事務所にご相談にいらっしゃり、離婚交渉を委任されました。 長年別居を続け、形骸化している夫婦は、弁護士という第三者が介入することで、スムーズに離婚協議が進むことは珍しくありません。 夫婦間での協議が難航している場合は、早いうちに弁護士に相談することで、スムーズに協議離婚を進めることができ、双方にとって良い結果となる可能性が高まります。

【ご相談内容】【相談前】 父親が亡くなり、相続人は姉と依頼者様の姉妹2人でした。生前、父親は姉と同居しており、その姉から遺産分割の提案がありました。しかし、提示された預貯金額は500万円と想定より遥かに少なく、不審に思った依頼者様が姉に説明を求めると、次第に避けられ連絡が取れなくなってしまいました。姉による財産の使い込みを疑い、公平な遺産分割を求めてご相談に来られました。 【相談後】 まずは粘り強く姉と交渉し、亡き父親名義の銀行口座を突き止めました。取引履歴を調査したところ、3年間にわたり合計2000万円以上もの預金が引き出されていました。姉は父本人が引き出したと主張しましたが、父は当時認知症を患っており、ご自身で出金できる状態ではなかったことを確認。姉による使い込みと判断し、速やかに家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。 遺産分割調停において、姉が不動産を取得する代わりに、生前に引き出した預貯金の中から大部分を依頼者様に返還する形で合意が成立しました。これにより、当初の不公平な状態は是正され、実質的に公平な遺産分割を実現することができました。 【先生のコメント】 同居相続人による財産の使い込みが疑われる場合、銀行口座の取引履歴調査が不可欠です。口座が不明でも調査で特定できる可能性があります。不当な引き出しの証拠が揃えば、速やかに調停等の法的手続きに移行し、本来の相続財産を取り戻すことが重要です。

【ご相談内容】【相談前の状況】 信号待ちで追突された専業主婦の相談者様。保険会社から「休業損害は認められない。通院慰謝料を含めて10万円が限界」と一方的な提示を受け、納得できずにご相談に来られました。 弁護士の対応 保険会社が無視していた「主婦の家事労働」を法的な休業損害として算出し、さらに「裁判基準（弁護士基準）」での慰謝料を強く請求。保険会社とのやり取りをすべて代行し、不当な低額提示を撥ね退けました。後遺障害の等級認定を見据え、受任後すぐに適切な通院頻度や医師への症状の伝え方についてもアドバイスを行いました。 解決の結果 受任からわずか1週間で交渉がまとまり、当初の9倍となる約90万円の獲得に成功。「示談する前に先生に会えて本当によかった」と大変喜んでいただけました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、2チャンネル上で相手方（ネット配信者）の氏名やプライベートを書き込んだ。 これを受けて、相手方は発信者情報開示請求をして相談者を特定した上で、相談者に対して300万円の慰謝料請求をすることとなった。 【相談後】 依頼を受けて、すぐに相手方との交渉にあたった。 交渉の中で、法的に慰謝料請求が認められないことを相手方に主張しながらも、 互いに丸くおさめて、早期に解決する重要性を根気強く説得した。 その結果、裁判に至ることなく、30万円を支払うことによる和解で解決した。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、５年以上飲食店に勤めてきました。 しかし、常日頃から、長時間労働や店長の高圧的な言動に悩まされていました。 ご相談者様は、精神的にも肉体的にも耐え切れない状況になり、退職を決意しました。 ご相談者様は、店長に退職を申し出ましたが、店長は退職を認めてくれませんでした。 そこで、ご相談者様は、私のもとにご相談に来られました。 【相談後】 ご相談者様に対しては、弁護士である私から、退職する旨の意思表示を行うことができる旨説明をしました。 そして、私が、ご相談者様に、過去の労働状況について聴き取りをしたところ、未払い賃金と未払い残業代があることが発覚しました。 そこで、退職代行のご依頼をお受けするとともに、未払い賃金と未払い残業代の請求についてもご依頼をお受けました。 その結果、ご依頼者様は、無事に会社を退職することができました。 さらに、ご依頼者様は、会社から、未払い賃金や未払い残業代についても、支払を受けることができました。 【弁護士のコメント】 退職を申し出ることは、精神的にもかなり負担がかかる行為だと思います。 弁護士に退職の代行をご依頼頂ければ、精神的な負担はかなり軽減されます。 さらに、本件のように、退職までの間に未払い賃金や未払い残業代が発生しているケースもございますので、弁護士にご依頼頂けますと、これらの請求も可能な場合がございます。 退職できずに悩まれている方は、是非、私にご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前の状況】 ご家族が突然逮捕され、国選弁護人からは「釈放は難しい。数週間は出てこられない」と言われていたケース。ご家族が「何とか仕事を守りたい」と夜間に当事務所へ駆け込まれました。 弁護士の対応 受任直後に警察署へ向かい接見。即座に準抗告（裁判所の決定への異議申し立て）等の法的措置を講じ、検察官・裁判所に対し、逃亡の恐れがないことと家族の監督体制を強く主張しました。 解決の結果 受任の翌日に裁判所が釈放を認め、ご本人は無事にご自宅へ帰ることができました。早期釈放により会社への影響も最小限に抑えられ、前科を避けるための示談交渉へ繋げることができました。

【ご相談内容】【相談前】孫請けとして受注した建築請負代金の支払いが滞っています。 下請会社から色々と理由をつけられて支払ってもらえません。 下請会社には、ほとんど財産がないとのこと。 【相談後】下請会社と交渉を始め、代金の回収を試みました。 下請会社が無資力だったため、債権者代位権を行使して元請会社から代金を回収しました。 【ポイント】建築紛争では、しっかりと情報を収集し、より確実な回収先を見極めることがポイントです。 今回は、下請会社と丁寧な交渉をして情報を引き出し、その情報を元に、元請会社と交渉をしました。 その結果、元請け会社から任意に支払いを受けることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、創業10年、従業員・委託先合わせて20人ほどのシステム開発の会社の代表者である。 受注・外注ともに、契約書は、取引先が使っていたものを若干修正して、自社ひな型として使用している。 今後、取引数や取引金額が増加していくため、契約書を見直したいというご相談であった。 【相談後】 契約書を拝見したところ、改正に対応していない内容であった。 また、相談者独自の取引リスクやこれまでのヒヤリハットに対するリスクヘッジがされていない内容であった。 契約書を新たに作成したことで、相談者も取引先も、安心して取引できるようになったとのことである。