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ふなき ひさよし
船木 久義弁護士
船木総合法律事務所
新橋駅
東京都港区新橋2-11-10 HULIC &New SHINBASHI 10階
対応体制
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • WEB面談可
注意補足

初回相談30分無料。ビデオ面談可能。夜間・休日の面談をご希望の方は事前予約が必要になります。

船木 久義弁護士 船木総合法律事務所

【初回相談30分無料】【新橋駅4分/内幸町駅2分】企業法務、不動産分野、訴訟/紛争、事業承継/M&A、不動産相続などはお任せください【不動産鑑定士資格保有】【不動産投資法人の資産運用会社へ出向経験あり】【ビデオ面談可】【夜間休日相談可】
どんな弁護士ですか?
◆ ご挨拶
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初めまして。
弁護士・不動産鑑定士の船木久義と申します。
難しい法律問題について、分かりやすく丁寧にご説明するとともに、迅速に対応することを心がけております。
ご依頼いただく際には、今後の方針や弁護士費用についてあらかじめご説明し、ご納得いただいた上で受任いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

インタビュー記事・動画は以下のURL先よりご覧いただけます。
(※司法試験受験時代にお世話になった予備校から2021年に取材を受けました。)
https://www.itojuku.co.jp/shiken/shihou/jitsumu/078.html

依頼者様から頂戴した感想を弊所ホームページに掲載しています。
https://funakilaw.com/voice/

◆ 略歴
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2007年 福島県立会津高等学校 卒業
2011年 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
2015年 弁護士登録(東京弁護士会所属)、虎門中央法律事務所入所(~2025年)
2018年 不動産投資法人の資産運用会社へ出向(~2021年)
2022年 不動産鑑定士登録
2025年 船木総合法律事務所設立

<セミナー>
2025年 「民事信託の基本と活用例」(東京税理士会芝支部様主催)
2025年 「不動産取引における法的リスク」(都内不動産事業者様主催)
2024年 「所有者不明土地問題解決等に係る法改正について」(虎門中央法律事務所主催)
2024年 「不動産関連ビジネスにおけるリスク管理」(都内不動産事業者様主催)
2023年 「相隣関係・隣地トラブルにかかる法的問題」(都内不動産事業者様主催)
2023年 「不動産関連紛争の近時の裁判例と実務上の留意点」(都内不動産事業者様主催)
2022年 「賃料増減額請求の実務」(虎門中央法律事務所主催)
2019年 「民法改正が不動産取引に与える影響等」(都内不動産事業者様主催)

<著書・論文>
『証拠収集実務マニュアル 第4版』(ぎょうせい、2025年)(共著)
『新破産実務マニュアル 全訂版』(ぎょうせい、2023年)(共著)
『JAバンク信用事業管理者講座テキスト』(農林中金アカデミー、2017年)(法務コンプライアンス関連項目についての分担執筆)
「基本判例に学ぶ債権管理・回収実務入門「第5回 保証」」(『季刊 事業再生と債権管理』165号(金融財政事情研究会)、2019年)
「金融判例に学ぶ 営業店OJT<融資業務編> 時効完成後の一部弁済と消滅時効の援用の可否」(『金融法務事情』2079号(金融財政事情研究会)、2018年)
「金融判例に学ぶ 営業店OJT<融資業務編> 主債務の再生計画認可決定の確定と連帯保証債務の消滅時効」(『金融法務事情』2070号(金融財政事情研究会)、2017年)


◆ 趣味
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◇ゴルフ
2020年末より始めました。
ゴルフの難しさを日々痛感しながら練習に励んでいます。

◇サウナ
週1回通っています。
汗をかくと本当にすっきりします。

◇ジム
健康維持のため、週1~2回通っています。
どんな事務所ですか?
◆事務所の方針
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当事務所は、”Our Mission is Your Success.”をモットーとして、企業法務・不動産法務を中心に、幅広い分野のリーガルサービスを提供しております。

◆アクセス
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JR山手線他「新橋駅」日比谷口から徒歩4分
都営三田線「内幸町駅」A1出口から徒歩2分

<住所>
〒105-0004
東京都港区新橋2-11-10
HULIC &New SHINBASHI 10階(受付4階)
事務所の特徴
  • 完全個室で相談
  • 近隣駐車場あり
こんな相談ならお任せください
◆ 企業法務のご相談例
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・契約書の作成、リーガルチェック
・社内規程の作成、整備
・株主総会、取締役会等の各種組織運営の対応
・従業員とのトラブル解決(問題社員の懲戒処分など)
・取引先とのトラブル解決(売掛金の回収など)
・M&A、事業承継

◆不動産・住まいのご相談例
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・契約書の作成、リーガルチェック
・未払賃料請求
・賃料増減額請求
・明渡請求
・立退請求(立退料交渉含む)
・原状回復トラブル解決
・瑕疵担保/契約不適合責任追及
・賃借人の修繕受忍義務に基づく一時明渡し請求
・共有物分割請求
・マンショントラブル解決(管理規約の有効性など)

◆ 相続・遺言のご相談例
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・不動産相続
・遺産分割協議、調停
・遺留分侵害額請求
・相続放棄、限定承認
・遺言書作成
・事業承継(M&A、家族信託など)
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050-7586-5102
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