企業法務での強み | 船木 久義弁護士 船木総合法律事務所

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃私の強み
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】事業会社への出向経験から、平時の法務対応全般について経験が豊富
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
私は、顧問弁護士の立場から企業法務に携わってきたのみならず、上場企業を親会社とする事業会社へ約3年間出向した経験もございます。
出向時は、年間数百通に及ぶ契約書をチェックしたほか、営業部門の方から頂戴するご相談にも日々対応しました。
また、紛争が生じた際にはいち早く法的な問題点の整理等を行いました。（その結果、訴訟に発展せずに円満に解決できた事例も多数ございます。）
これらの経験から、事業会社で日常的に発生する法的問題への対処方法を熟知しております。

【2】有事の訴訟・紛争の解決事例も豊富
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
上記のような平時の管理だけでなく、有事の対応についても豊富な経験を有しております。
具体的には、通常訴訟や調停のほか、保全手続（仮差押え、仮処分等）、強制執行、財産開示手続など、様々な法的手続を取り扱いました。
訴訟の種類としても、損害賠償請求、貸金返還請求、請負代金請求、建物明渡請求、修繕請求、管理規約無効確認の訴え、相続財産法人に対する請求、共有物分割請求、発信者情報開示請求など、多岐にわたる紛争を解決しております。

【3】M&A、事業承継の取扱い実績も多数
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
企業における大きな転換点の一つにもなるM&A（会社合併、会社分割、株式譲渡等）について、売主側・買主側双方の立場で豊富な取扱い経験を有しております。
M&Aは、シナジー効果による企業価値の向上や利益拡大といったイメージが強いですが、事業承継を円滑に行うための手段にもなります。
自社においてM&Aをご検討されている企業様だけでなく、第三者からM&Aの打診を受けた経営者様も、ぜひご相談ください。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃顧問契約をご活用ください（月額税込5.5万円～）
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社経営をする上で法的問題への対応は避けて通れませんので、日常的に相談できる弁護士の存在は必要不可欠といえます。
特に、自社で法務部を設ける人的余裕がない中小企業様にとっては、法務部の機能をアウトソーシングすることで、コストを抑えながら専門性の高いリーガルサービスを受けることができます。
また、顧問契約を締結し継続的にサポートさせていただくと、依頼者様の事業内容をより深く理解することができますので、トラブルが発生した際も共通認識を持った上で適切に対処することが可能となります。
トラブルが起こるたびに都度弁護士へ依頼するのでは手間も費用も余計にかかりますので、顧問弁護士の導入をぜひご検討ください。
（加えて、月額制の顧問契約を締結された依頼者様については、スポットでご依頼いただく場合よりも割り引いた金額で個別案件を受任させていただいております。）

依頼者様から頂戴した感想を弊所ホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。
https://funakilaw.com/voice/

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃企業法務分野の対応事例
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・契約書の作成、リーガルチェック
・社内規程の作成、整備
・株主総会、取締役会等の各種組織運営の対応
・従業員とのトラブル解決（問題社員の懲戒処分など）
・取引先とのトラブル解決（売掛金の回収など）
・M&A、事業承継


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃解決事例の一部紹介
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【1】自社の契約書ひな形の修正

【2】従業員が横領後死亡したため、相続財産法人から債権を回収した事案

【3】会社法に基づく制度を利用して経営権を集中させた事案


※上記の詳細は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください。