不動産・住まいでの強み | 船木 久義弁護士 船木総合法律事務所

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┃◆┃私の強み
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【1】不動産鑑定士の資格も保有
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不動産問題は、民法や借地借家法だけでなく、宅建業法、区分所有法、都市計画法、建築基準法など、さまざまな法令が関係するため、適切に解決するためにはそれらの規制を十分に理解していることが必要です。
私は、弁護士資格のみならず、不動産鑑定士資格も有しているため、不動産にまつわる各種法令や実務に精通しています。
そのため、不動産に関するお悩みは、何でもご相談ください。
特に、賃料改定（増減額請求）など、法律と不動産鑑定評価の双方が関係する紛争については、より専門性の高いアドバイスを提供することが可能です。

【2】不動産投資法人の資産運用会社へ出向した経験があり、現場の実務を熟知
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私は、顧問弁護士の立場から不動産法務に携わってきたのみならず、不動産投資法人の資産運用会社へ約3年間出向した経験もございます。
出向時は、不動産に関する各種契約書全般をチェックしたほか、不動産の期中管理において日々発生する問題にも対応し、また紛争が生じた際にはいち早く法的な問題点の整理等を行いました（その結果、訴訟に発展せずに円満に解決できた事例も多数ございます）。
これらの経験から、不動産分野において発生する法律問題全般についての対応方法を熟知しております。

【3】不動産分野のセミナー実績多数
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私は、上場企業や税理士会等において、不動産分野をテーマとした様々なセミナーを行った実績もあります。
セミナーでは、不動産売買や賃貸借、境界問題、民事信託など、不動産にまつわる様々なテーマについて、最新の裁判例や法改正等も紹介しながら解説しました。
セミナーで取り上げた裁判例と類似するご相談を後日実際に頂戴したこともあり、セミナーの実施により培った知見を実務にも日々還元しております。


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┃◆┃不動産分野の対応事例
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・各種契約書（売買、賃貸借、媒介等）の作成、リーガルチェック
・未払賃料・明渡請求
・賃料増減額請求
・立退請求（立退料交渉含む）
・原状回復トラブル解決
・瑕疵担保／契約不適合責任追及
・賃借人の修繕受忍義務に基づく一時明渡し請求
・共有物分割請求
・マンショントラブル解決（管理規約の有効性など）

依頼者様から頂戴した感想を弊所ホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。
https://funakilaw.com/voice/

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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】【オーナー側】明渡しを実現し、かつ連帯保証人から未収賃料等を回収した事案

【2】【オーナー側】専有部分内の修繕工事を実施するため、明渡しを実現した事案

【3】【借主側】賃料増額請求を少額に抑えた事案


※上記の詳細は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください。