インタビュー | 今井 政介弁護士 横木増井法律事務所

――なぜ、弁護士を目指そうと？

根本にあるのは、私の父が社会保険労務士だったということです。
専門知識を武器に皆さまの手助けをしている父を見て、こういう働き方もいいなと感じたのを覚えています。
そして、個人事業主として自らの裁量で自由に働けるということも、資格職の魅力だと思いました。


――お父様の影響で、“手に職”の道に進まれたと。では、先生の学生時代についても教えてください。

大学では、法律相談部に所属していました。
ОＢの弁護士や教授から助言を受けながら一般の方の法律相談に乗っていたのですが、私のアドバイスで皆さまが笑顔になり、お礼を言ってくださるのが非常に嬉しかったんです。
今振り返ると、かなりアマチュアなアドバイスをしていて恥ずかしい限りですが（笑）
当時は当時なりに、一生懸命やってましたね。

弁護士になれば、より多くの方々の悩みに、より深い知識でアプローチできます。
私の知識がもっと広く、皆さまの役に立つかもしれません。
法律相談部の活動を通じて、弁護士への道も明確になりました。


――弁護士歴11年目を迎えようとしています。これまでのキャリアを簡単に教えてください。

弁護士になってから一貫して、企業からのご相談を中心に対応しています。
最初に所属したのは、西村あさひ法律事務所です。
依頼者さまは大企業ばかりで、不祥事対応や人事労務問題、M&Aなど、大きな事件に携わりました。
当時はいわゆる駆け出しの頃で、右も左もわからないし、甘ったれていた部分も多いし、休み方もわかないので、正直かなりしんどかったですね。
連日夜遅くまで仕事をしていたので、電車で帰れたことは殆どありません（笑）
毎晩、タクシーで帰っていました。
大変ではありましたが学びも多く、私にとっての修業期間だったと思っています。
最初に所属してよかったと感謝しています。

その後、デロイトトーマツ弁護士法人へ移籍。
大学院時代から税法に興味があったので、企業の税金周りの業務に携わりたいと思ったんです。
こちらでは、税理士法人や会計法人などの顧客に対して、コンサルティングサービスの一環として法律アドバイスする業務など、さまざまな企業案件を経験しました。


――そして、現在の事務所へ。

横木増井法律事務所では、関税という特殊な税金のトラブルや不祥事対応など、幅広く対応しております。
また、弁護士会の民事介入暴力対策委員会に所属し、暴力団や反社を相手にした交渉などの経験もございます。
理不尽なクレーム、悪質なカスハラにお悩みであれば、ぜひご相談ください。
きっとお力になれるはずです。

――先生の得意分野は、やはり企業法務？

企業法務の中でも特に自信があるのが2つ。
ひとつは先ほどもお話しした、関税や輸出入通関トラブルです。これは私というよりも当事務所の強みと言えますが、日本でもあまり扱っている事務所がない、ニッチな分野でもあります。


――具体的には、どんな内容の相談なのでしょうか？

輸入事後調査、輸出事後調査の立ち会いや、通関手続きにおけるトラブルなどです。

海外からの輸入には、関税や輸入消費税がかかり、輸出には物品等によって規制がかかりますよね。
関税は、関税法や関税定率法など非常に複雑な法律で率が定められています。
たとえば一例ですが、スナック菓子を輸入する場合、原材料がトウモロコシなのかジャガイモなのかで関税額が変わったりするんですよ。


――非常に細かいです。

こうしたものをどれに分類するか等、税関側と事業者側で見解が食い違うこともあります。
正直なところ、税関当局の裁量も大きいんですが、それでも事業者としては税関に異なる理解で対応されても困ってしまうので、説明をしていく必要がある場合は多いです。事業者が間違った対応をすると、事後調査や犯則調査等で様々なペナルティが課されるかもしれません。

当事務所にご相談いただければ、事後調査の立ち会いなどを通して、法令や通達を検討した上で、これまでの経験も踏まえて税関に理解していただけるよう説明するよう努めています。


――それは事業者の利益も大きいですね。

この分野は文献も少なく、対応できる弁護士もあまりいないので、当事務所ならではの強みです。

他にも検疫所や公的機関との折衝、ワシントン条約に関するご相談など、輸出入に関して幅広く経験がございます。もちろん、法令や物品の範囲は膨大なので、全ての分野に精通しているわけではありませんが（笑）
依頼者さまにとって、本業もある中で、税関や行政当局と直接話すのは荷が重いと感じることも多いと思います。
心理的負担を軽減して、本業に集中いただくという意味でも、ぜひ当事務所を頼っていただきたいです。


――では、もうひとつの得意とすることは？

従業員の横領や不正、顧客データ流出など、企業の不祥事や危機管理対応全般です。
西村あさひ時代から、数多く経験してまいりました。
事実関係の調査や分析、官公庁調査の立ち会い、関係者への対応、そして再発防止策の策定サポートに至るまで全般をご相談いただくことが多いです。

不祥事対応を誤ってしまうと、企業生命に関わります。
ただ、企業の皆様にとっては非日常的なことで経験も多いとはいえず、なかなか対応は難しいと思います。
だからこそ、私たち弁護士が匙を投げるわけにはいかないんです。
とにかく粘り強くタフにやっていきたいと思っています。


――不祥事対応で、先生が心がけていることは？

ポジションの取り方を間違えないということです。
不祥事が発覚したら、最終的には官公庁を始め関係各所へ説明をできるようにしておかなければなりません。
その際、重要な事実については決して嘘をつかず、間違いない事実から話を進めること、つまり最初の段階で正しいポジションを取ることが重要なんです。

企業側の落ち度をあえて誤魔化したりしては、どこかで必ず辻褄が合わなくなります。
事前の準備を入念に行い、筋道を立てて説明すれば相手からの信頼も得られるでしょう。

企業の危機を乗り越え、社会的地位や信頼を取り戻すために。
私が冷静に適切に、対応させていただきます。

――弁護士としての強みは、いかがですか？

依頼者さまの要望を深く理解し、現実的な落としどころを見つけることです。
残念ながら、全てのご希望は叶えられないこともあります。
そんな時でも、どうすれば利益を生み出せるのか、または最終的に立つ瀬が残るのか、最大限できる策をご提案いたします。

現代の社会システム及び法律は、複雑で理解が難しいものです。
特に関税トラブルや輸出う入トラブルは、意外と簡単に輸出入をできてしまうこともあって、故意ではなくとも違反してしまうケースも多いので、問題の背景を丁寧に聞き取り、税関や検疫所等の関係者に対して必要なことを正確に説明し、少しでも状況を汲んでもらえるよう努めています。


――では、先生の信念を教えてください。

真面目に努力している方々が、不本意な形で不利益を被ることがないように。
粘り強く、そして戦略的にサポートしていくということです。

先ほどもお話しした通り、現代社会のシステムは非常に複雑です。
全員が完全に適法な存在でいるのは難しく、企業であれ個人であれ、真面目に頑張っても間違いを犯すことはあります。
だからこそ専門家として、知識と経験で皆さまをしっかり支える。
これが、私の使命です。

――先生の、今後の展望とは？

これからも企業の規模問わず、様々なビジネスに携わる皆さまの手助けをしたいです。
個人事業主も、中小企業も大企業も、皆さまそれぞれ悩みを抱えています。
そして規模が異なるからといって、弁護士がやることの本質が変わるわけでもありません。

私はこれまで3つの事務所で、数多くの企業案件に携わってまいりました。
企業法務のことは何でもご相談いただきたいですし、中でも関税等の輸出入トラブルや不祥事問題、危機管理トラブルやカスハラなどに関しては、高い専門性と経験値があると自負しております。
顧問弁護士ではケアが難しい専門的なご相談も、お任せください。顧問弁護士の先生とも協力してサポートさせていただくこともよくあります。
皆さまの悩みに誠実に向き合い、ビジネスの心強いパートナーとして頼っていただける存在でありたいです。


――最後に、メッセージをお願いします。

弁護士に相談するメリットは、考える脳を増やせるということ、そして不安や疑問を話せる相手ができるということです。弁護士には守秘義務があります。
気兼ねなく話していただけると思います。
また、複雑な問題は、一人で考えていると気が付かないうちにドツボにハマっていることがあります。
暗中模索の状態に、不安を感じるでしょう。
そこに専門家の知恵が加われば、状況を変えられるかもしれません。
明るい未来の兆しが、見えるかもしれません。
それは私でなくてもよいかもしれません。少しでも違和感があれば、ぜひお早めに弁護士にご相談ください。その選択肢の一つとして、私どもをご検討いただけると幸いです。