中山 和人弁護士 法律事務所エイチーム

◆ 理念・志
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◇お客様の目線に立ち、最適で最高のサービスを提供できるよう積極的に提案をします
お客様にとって「弁護士に相談する」というのは人生に一度あるかないかのお悩みで、どのように相談したら良いのか不安になっている方もいらっしゃると思います。しかし、私たちはご本人が言語化できないような細やかなお気持ちや真のご希望を上手く傾聴し、そこから一歩踏み込んでお客様の真の利益になるようなご提案をさせていただくことが、弁護士としてのプロフェッショナルだと思っております。結果として今まで違ったより良い人生を歩んでいただくことにつながるとの信念を持っています。

◇アットホームで相談しやすい雰囲気です
弁護士も事務局も法律事務所っぽくないところです。何でも相談いただけるような雰囲気づくりは所員全員が心がけています。

◇お客様のために最適な解決策は何かを考えます
私たちは法律的な問題点だけに目を向けて「これが正しいからついてきなさい」というサービス提供ではなく、一緒に悩みを共有し、解決策を見つけるということを大切にしています。
法律はあくまで手段のひとつなので、法的な解決のサポート、解決手段のご提示がメインになりますが、法律だけではなく、どのようにすれば、お客さまのために最適な解決となるかを常に考えています。

何かお困りごとがあればまずは相談してください。

◇代表弁護士の想い
私どもは、皆さまの日常生活や事業活動において起こりうる様々なトラブルの解決と予防のために、最高のリーガルサービスを提供させていただきます。皆様の多様なニーズにお応えできるよう、従来の弁護士業務の概念にとらわれない新しい発想のもとで、品質・価格ともに最適なサービスを提供させていただきます。
所属弁護士・所員全員が皆さまのお役に立つようサポートさせていただき、最後に「解決できてよかったです」と言われることに喜びを感じています。たとえ苦労したとしてもそのような言葉をいただくと全部吹き飛ぶといいますか、このためにやっているといっても過言ではありません。
一方で、大変とはあまり感じたことはありません。もちろん、忙しいことは忙しいですし、身を削ることもありますが、一番大変なのはお客さまです。 ひとつのご依頼をお受けする際にはどういう手段や方法をとることができるかを考えたり、こちらの主張を整理して考えたり、多方面から証拠を収集したりしますが、やればやっただけお客様と描いたゴールに近づいていきますし、私自身、そのことが大変とは感じません。
これからも、お客さまのために所員全員で考え、力を尽くす、ということを大切にしながらたくさんの方にお役に立ちたいと思っています。
事務所の所属弁護士も増員し、より幅広いお悩みに応えていける体制を整える予定です。

■法律事務所エイチームの5つの特徴
１．懇切丁寧に対応いたします。
お客さまとのコミュニケーションを大切にし、密に連絡を取り合うことで、お客さまのご不安を少しでも解消できるように心がけております。
多くのお客さまにとって、法律事件は初めての経験です。「こんなこと聞いたら変に思われるかな」など、遠慮は全くされなくて結構です。安心してどんなことでも聞いてください。

２．スピーディかつフットワークの対応を心がけます。
法的紛争の解決には、時間がかかりがちですが、事件の長期化は、ご依頼者様にとって、大きな心身の負担につながります。
お客さまのご負担を少しでも早く解消できるよう、常にスピーディな事件処理を心がけます。
例えば、離婚では正当な利益を得るために、所有財産の算定、DVの被害調査、離婚後に必要なお金の調査など、以外にも調べることが多くあります。
こういった作業を怠ることなく、フットワーク軽く弁護活動を行うことを心がけております。

３．安心の法律相談・弁護士費用。弁護士直通で電話相談も可能。
即日相談はもちろん、平日に働いておられる方のために夜間や休日の相談も承っています。
また、問い合わせ先は、弁護士への直通電話となっておりますので、その日の予定により即日対応も可能です。
また、初めてご相談に来られる方のために、初回の相談を無料で対応させていただいています。
弁護士費用は明確な見積もりをお示しし、ご納得いだだけるまで分かりやすくご説明します。

４．目の前の法律問題の解決だけでなく「今後の人生」に焦点を当てた解決をご提案
離婚問題は感情的になってしまうので、目の前の問題は解決させたが「離婚をしたけど明日から住むところがない」「子供を養っていけない」といったことが起こりえます。
重要なのは離婚後の人生を前向きに始めていただくことと考え、常にお客さまと「よりよいリスタート」を共有しながら一つひとつ丁寧に進めていきます。

5. 立地の良い交通アクセス
当事務所は地下鉄内幸町駅から徒歩1分、ＪＲ・地下鉄新橋駅からも徒歩５分で、大変アクセスしやすい立地です。

<事務所の思い>
最後まで粘り強く取り組むことを誓います！

依頼者の方々のお悩みを聞いてそれを力に変えて仕事をしていくのが弁護士だと思っています。
依頼者の皆さまの「ハート」を大切にしながら、弁護士としての専門的知識を駆使して、依頼者の皆さまの良き「ブレイン」となりたいと考えております。
迅速に仕事をこなす「フットワーク」も大事にしたいと思っています。
難しいことではありますが、皆さまの期待値を超える感動を呼ぶ仕事をすることを目標としています。

弁護士の仕事にゴールはありません。
物事を複眼的に、本質的に、長期的に見つめる眼力を養うため、日々研鑽を重ねたいと思っております。
自分を高めるため、さまざまなジャンルのことに関心を持ち、情報に接することを心がけております。
弁護士には、事案の本質を見抜き要約する力があります。
皆様から事情を伺って、書面にまとめ、裁判官や調停員に事件の核心を説明する仕事を毎日しているからです。
この要約力は、弁護士それぞれの個性や物事の見方によって大きく違います。

全スタッフ一丸となり問題解決に取り組みます

■個人のお客様
日常の生活において生じるさまざまな法律問題について、これまで蓄積してきた経験と実績に加え、最新の法律知識をバックグラウンドに、依頼者のみなまさのご要望を踏まえたうえで、事務所メンバーがチームとなって最適な解決策を迅速かつ的確に提供してまいります。

◇一般法律相談
さまざまな日常的な法律問題について、親身になってご相談に応じます。
まず、相談してみることが解決への一歩です。あらゆる問題解決において実績が豊富な、当事務所にお任せください。簡単な契約書等の作成、紛争解決についての助言等についても承ります。

◇離婚・男女関係
夫婦の関係がうまくいかず、離婚したいと思っていても話し合いがうまくいかない、慰謝料、財産分与、養育費等を請求できるのか等の不安を抱え、相談したいと思っている方。男女関係のトラブルを解決したい方。

◇交通事故
交通事故による相手方保険会社の説明や示談金の提示に納得できないとお悩みの方。人身事故・物損事故への対応でお悩みの方。

◇遺産分割・相続・遺言
少子高齢化社会となり、高齢者の方及びそのご家族が直面する遺言・相続に関する法的な問題。遺産分割・相続・遺言に関する裁判等を申し立てたい方。

◇金銭トラブル
日常生活における、金銭の貸し借り等にまつわるトラブルを解決したい方。未払残業代等の支払いを求めたい方。

◇消費者被害
投資詐欺、インターネットを使った詐欺や訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、内職商法や資格商法、マルチ商法等の特定商取引に関するトラブル、デリバティブ取引等の金融商品取引に関するトラブル等でお困りの方。

◇借金問題
長い間借金の悩みを抱えているが、どうにも解決しないと思われている方。分割返済、任意整理の交渉をしたい方。破産・民事再生の手続きをお考えの方。

◇建物明渡・賃料回収
賃借人が長い間賃料を支払わない、立ち退きにも応じてもらえないなどのお悩みを抱える大家の方。

◇騒音・悪臭・環境問題
近隣からの騒音や悪臭等や土壌の汚染、日照等の環境問題、シックハウス症候群・化学物質過敏症等でお困りの方。

◇刑事弁護
刑事事件になり、今後どうなるのかとご不安を抱えるご本人やご家族等。被害者の方に対する示談交渉等。

■法人のお客様
企業の事業活動において生起する様々な法律問題について、これまで蓄積してきた経験と実績に加え、最新の法律知識をバックグラウンドに、国内企業・海外企業の双方に対し、依頼者のご要望に迅速かつ的確に応えるべく、法的なアドバイスを幅広く提供しています。

◇一般企業法務
・各種契約書、社内規則等のアドバイス・作成等
・会社の設立、法人登記
・株主総会、取締役会等のアドバイス・運営等
・ビジネススキーム構築のリーガル・サポート、法律意見書の作成
・企業コンプライアンス

◇知的財産法務
・著作権法、特許法、商標法、不正競争防止法等についてのアドバイス・契約書作成等
・エンターテインメント・IT法務についてのアドバイス・契約書作成等
・ライセンス交渉
・各種アーティストに対するリーガル・サポート

◇労働法務
・就業規則等法定書面についてのアドバイス・作成等
・労務管理についてのアドバイス等
・残業代請求対応
・団体交渉・労基署対応に関するアドバイス

◇債権回収
・貸金・売掛金等の回収に関する交渉・調停・訴訟等の対応
・民事保全・民事執行等の手続の対応

◇訴訟・紛争・交渉
・内容証明郵便の作成、送付
・相手方との交渉、調停、ADR等
・会社関係、建設・不動産関係、金融関係、労務関係、知的財産関係、売買・請負代金請求等訴訟

◇独占禁止法・景品表示法等
・独占禁止法、下請法、景品等表示法等に対するアドバイス
・公正取引委員会への対応のアドバイス

◇事業再生・倒産
・スキームの選択に関するアドバイス
・各種ステークホルダーとの交渉
・申立て準備から手続終了までの対応