新宿区で法律相談できる弁護士

被害者が示談はしてもいいが、加害者と直接連絡したくない。といった場合、 加害者が、雇った弁護士を挟んで示談をすることは可能でしょうか。 →可能かと存じます。合意ができるできないにかかわらず、示談はいずれの立場からでも申し入れすることができます。 住所や電話番号を教えたくないので、加害者が雇った弁護士になら伝えても良いが、加害者に被害者の住所や電話番号を伝えないでほしいということはできますか？ →当事者の住所や連絡先を伝えることなく、代理人限りで示談をすることは可能です。ただ、被害者としては、加害者がどこに住んでいるのかを気にされる方もおられますので、生活範囲だけでも知らせてほしいと言われることはあります。 また、被害者には警察等から加害者の情報がある程度知らされることがあります。

ご相談の件については、会社やオーナー様、共同経営者様の社会的評価を低下させるような言動がある場合は、名誉毀損罪や侮辱罪等が成立する可能性はあります。 ただ、犯罪が成立する可能性があったとしても、直ちにそれで警察が迅速に動くとは限りません。特に刑事告訴は受理してもらえない可能性が高いように思われます。 ご相談にあるような問題のある言動を行う者への対応としては、刑事告訴を行うのではなく、注意指導や懲戒処分を繰り返し行い、最終的に退職勧奨や解雇で退職していただくことを目指すということがセオリーであると考えます。 注意指導や懲戒処分については、適切な手続・適切な内容でなければかえって会社側が訴えられる可能性がありますので、弁護士や社労士にご相談いただきながら対応を進めることが重要です。

具体的な事情がわからないので一般的な回答になってしまいますが、手続がどの段階なのか、どのような証拠があるのか等によって対応も変わってくると思われますので、一度お近くの弁護士に相談されることをおすすめします。

契約の対象が仲介業者であれば、責任を求める対象は仲介業者になります。 原因が学校側にあるとしても、仲介業者が約束をした以上、仲介業者が責任を負うのが大原則です。 仲介業者が日本の会社であれば、契約を破った以上、何らかの責任は求めていくことは可能かとは考えられます。