新宿区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 既婚女性と肉体関係をもったご依頼者は、この不貞行為が原因で離婚をしたその女性の元夫から、内容証明郵便にて300万円の慰謝料請求をされました。 内容証明郵便が届いた月の下旬ころに当事務所にご依頼いただきました。 【結果】 当弁護士は、直ちに相手方代理人と和解交渉を開始しました。 代理人間で数回にわたり交渉を重ね、ご依頼をいただいてから約1ヶ月半後に、両者の間で和解が成立し、慰謝料の支払いを120万円まで減額することができました(180万円の減額)。 【コメント】 相手方との交渉にあたり、支払うことができる金額について根拠をもって説明をしたことが功を奏した事例です。 もし、ご自身に責任があって慰謝料を請求されたとしても、その金額が適正なものかどうか、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、マッチングアプリで知り合った既婚男性と肉体関係を持ちました。当初は相手が既婚者であると知らなかったものの、一度目の肉体関係後にそのことを打ち明けられましたが、その後も数度の肉体関係を持ってしまいました。 そのことが既婚男性の配偶者に発覚し、弁護士を通じて慰謝料として300万円の請求を受けました。ご相談者様は、本件の対応に悩んで当事務所にお問合せをいただき、当事務所の弁護士とのご面談を行いました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、減額の可能性が高いと判断しその旨をお伝えしたところ、ご依頼をいただくことになりました。約1ヶ月半の交渉の結果、慰謝料は300万円から250万円の減額となり、求償権(※)を放棄することで50万円の支払いを約束する内容で合意書を作成し、解決することができました。 ※求償権とは、相手方に支払った慰謝料の一部を不貞相手に対して請求する権利のことを言います。

【ご相談内容】亡くなった後は財産を様々な公益的な団体に寄付したいとのご意向の方の遺言書作成に携わりました。 不動産、預金等様々な財産をお持ちの方でも、全ての財産を換価し、現金化した上で、遺言者のご意向に沿った方々に遺贈させる内容をオーダーメイドで作成できます。 遺言執行まで見据え、法的にクリアすべき課題を意識した遺言を作成し、その後も不動産換価などの執行業務も行い、ご意向に沿った相続を完結させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相続人が兄弟姉妹しかいない方からの相談です。兄弟姉妹が複数いましたが、そのうち特定の者だけに遺産を相続させたいとのことで、遺言書の作成を受任しました。 【相談後】 相談者から希望を伺い、遺言書の形式を整えて遺言書を作成しました。相談者が亡くなった後は遺言書を執行しましたが、兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言書の内容どおりに執行することができました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates福岡法律事務所で取り扱った事案です。 ご相談者は、片側2車線の道路の左側車線を自動車で走行していました。 しかし、同じ道路の右側車線を自動車で先行して走行していた相手方が、強引に左側車線へと車線変更しました。 その時、ご相談者の自動車の前方中央部分と相手方の自動車の後部左側が衝突したという車線変更中に生じた交通事故です。 しかし、相手方は、合図をするなど適切に車線変更を完了した後の追突事故であるとして事故態様及び過失割合を争ってきました。 【相談後】 弊事務所の弁護士が依頼を受けた後、直ちに刑事記録の取得し、相手方との交渉を試みました。しかし、相手方から交渉に関する進捗の連絡がほとんどなく、交渉が遅々として進まなかったため、紛争の長期化を避けるべく、やむなく訴訟を提起しました。 すると、相手方は事故態様そのものを争い、過失割合100:0の主張をしてきました。(相手方無過失の主張。) 事故態様について、担当弁護士は、双方の車の損傷状態や、捜査段階における相手方の事故態様に関する供述の変遷などを、つぶさに主張立証したところ、裁判所は、相手方が適法に進路変更を行ったとはいえないこと、相手方の著しい過失によって引き起こされたことなどを認定し、こちらの主張する事故態様が全面的に認めました。その結果、当方の過失割合は1割であるとされ、相手方の主張をほぼ全面にひっくり返すことができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、相手方が弁護士を付けたにもかかわらず、まったく交渉に応じる姿勢を見せず協議すらできない状況だったため、訴訟提起をせざるを得ない事件でした。 訴訟提起後、相手方が、過失割合100:0を主張してくることは予想外でしたが、その主張が客観的状況と整合するものではないと、弊事務所の弁護士が判断したため、全面的に争うことにしました。 その結果、当方の主張立証が功を奏し、相手方の主張する事故状況を完全にひっくり返し、当方の主張が認められることとなりました。 訴訟を回避したいと考えられるお客様が多いですが、不合理な主張には訴訟をする覚悟をもって、できることをやりきることが大事です。 特に弁護士特約が付いている場合は、交通事故の鑑定をすることも可能です。泣き寝入りにならないように、不合理な主張を繰り返す保険会社や相手方とは、徹底的に戦う必要があることを再確認させられる事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 数年前に会社を畳みましたが、多額の債務を残したままでした。 しばらくの間は少しずつ返していましたが、結局払わないようになりました。 そうすると、最近になって、裁判所から通知が届き、債権者から訴訟を起こされたと知り、弁護士に相談しに行きました。 【相談後】 会社の資料等をほとんど処分してしまっていたので、破産手続が行えるのか心配でしたが、弁護士の先生にお願いした結果、最小限の負担で済みました。 こんな事なら、もっと早くお願いすれば良かったと思いました。 【コメント】 廃業後、約8年経過しており、会社の資料等が拡散していましたが、裁判所および管財人と打合せを行った結果、最低限の資料のみで手続きを進めることができました。

【ご相談内容】【相談前】買い物や生活費をクレジットカードのリボ払いで補っているうちに残高が増え、返済額の大部分が手数料に充てられているように感じ、不安を抱えていました。 【相談後】現在の債務額と家計を確認し、任意整理を含めた解決方法をご説明。今後の生活を維持できる返済額を基準に方針を決め、「返済の終わりが見えるようになった」と安心されていました。

【ご相談内容】【相談前】 離婚後、元配偶者との性行為時の動画を個人情報と共に投稿したことで刑事事件により有罪となり、その後、１０００万円の損害賠償請求の訴状を受け取ったとして、ご依頼を受けた案件 【相談後】 直ちに、答弁書を作成し、損害額を争うと共に和解による解決を提案。最終的には調査費用と削除費用などを含む総額３００万円にて和解に成功した。 【先生のコメント】 本件は、既に刑事事件にて有罪になっている案件であるため、損害賠償からは逃れられない案件ではあったものの、請求額１０００万円は高額に過ぎたため、裁判例などを挙げ相場相当額を明示することで減額に成功することができた案件となります。 一般的に請求額は相場より高額であることが多いため、しっかりと損害額を争えば十二分に減額が見込めることが多いです。

【ご相談内容】高校生の依頼者さまが2件の窃盗により逮捕された事件。 鑑別所へ入ることになり、退学処分は何としても避けたいということでご依頼いただきました。 既に学校は事件のことを把握していたので、まずは担任の先生に連絡を取り、学校側の考えを聴取した上、依頼者さまが学校に通い続けることを希望している旨を伝えました。 これと並行して、2名の被害者と連絡を取り、いずれも早期に示談を成立させることができました。 学校側としては少年院送致となった場合には退学処分もやむを得ないという意向であり、学校生活を続けるためには保護観察処分にしてもらう必要がありました。 そのため、ご家族とも密に連絡を取り家庭環境を整え、また、期末試験が迫っていたことから鑑別所に教材を差し入れて勉強に励んでもらい、通学を継続する意欲があることを裁判所に伝えました。 その結果、保護観察処分となり、退学処分を免れ、学校生活を続けることができました。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 70代の依頼者さまは一軒家に住んでいましたが、ある日、トイレが水漏れしました。 自分で修理できないので、たまたまチラシで入っていた業者に電話すると、すぐに駆けつけてくれることに。 すると「トイレに原因があるわけではなく、水道管自体に問題がありキッチンや風呂場など水回りすべて取換・リフォーム工事しないといけない」と説明されました。 「キッチンや風呂場は問題なく使えていたから別にしなくても」と思いながらも、水回りのトラブルは怖いのでお願いすることにしました。 その後、取換・リフォーム工事は3日間で行われ、総額300万近くを支払いました。 翌日、たまたま娘が顔を出しにきてくれたので、このことを話すと、いきなりそんな高額の工事が必要になるのはおかしいと。 そして工事した部分を調べてみると、トイレの水道管だけ変わっている形跡があったものの、他の部分は取り換えたようには見えませんでした。 娘は悪質なリフォーム詐欺業者に騙された可能性が高いと思い、ネットで調べてクーリングオフの書面を送付。 しかし書面は無視され、このままじゃどうしようもないと思い、弊所に親子でご相談に来られました。 
【依頼後の結果】 弁護士は 「不必要な取換・リフォーム工事であった部分はクーリングオフができる」 「詐欺の証拠が収集できれば不法行為に基づく損害賠償請求や警察への被害届の提出もできる」との可能性を説明しました。 そして、業者の出方にもよるが、水道局や住宅診断を行う協会への調査依頼、その結果を踏まえたうえでの警察への被害届の提出も並行して進め、交渉ひいては訴訟を提起すべき事案であることを案内しました。 ご依頼後、まず水道局に調査を依頼すると、トイレ以外で水道管を取り換えた形跡はなく、そもそもトイレの取換も不要であった可能性もあると回答がありました。 弁護士は、調査結果をもとに、業者に対して再度のクーリングオフ通知および損害賠償請求や被害届の提出も視野に入れている旨の書面を内容証明で送付しました。 すると業者の代理人弁護士から「200万円返金するので、解決できないか」との連絡が。 しかし依頼者さまの要望は全額返金でしたので、こちらとしては全額返金でないかぎり、裁判や刑事事件にすることも辞さないと強く交渉。 結果、争っても戦えないと判断したのか、業者の代理人弁護士から全額返金する旨の通知が届き、被害金額を全額回収し、無事ご要望どおりの解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 現実問題として、家のトラブルに関する工事・リフォーム業者には、詐欺会社ともいえるくらいの悪質な業者が残念ながら存在します。 そして一軒家に住む高齢の方が狙われる傾向にあります。 ですので、ご自身はもちろんのこと、親や祖父母が高額な工事・リフォームを契約し、契約内容や実際の工事に不審な点があれば、弁護士をはじめ専門家に相談することをおすすめいたします。

【ご相談内容】【相談前】 相談者が、従前、知人にカードを渡していたところ、160万円ほど使われてしまい、カード会社への返済もできず悩んでいた。 【相談後】 カード会社との間では、債務整理を行い、カードを使用した相手方に対しては、使用した分の返済を求めて交渉を行い、最終的に、全額分割返済することで和解ができた。 【弁護士からのコメント】 カード会社との交渉と、相手方との交渉を並行して行ったため、多少時間がかかりましたが、無事解決にいたり良かったです。

【ご相談内容】長年居住していたマンションを退去する際，マンションのオーナーからタバコのヤニ汚れ等を理由とする原状回復費用を約１００万円請求され，弊所に相談に来られました。 その後，交渉段階では折り合いがつかず裁判となったが，１０万円で裁判上の和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。 入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。 しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。 この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。 手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。 相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。 協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　 【弁護士からのコメント】 本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。 医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。 本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。 交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。 それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。 また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

【ご相談内容】◆ご依頼内容 従業員を解雇した会社から労働審判及び訴訟への対応を依頼されました。 ◆解決の方針・結果 有資格者であることを前提として採用された従業員を解雇したところ、従業員から解雇が無効であるとして労働審判及び訴訟が提起されました。 労働審判及び訴訟において、会社側に有利な事情を主張し、これに関する証拠を提出することにより、最終的には訴訟において解雇が有効であることが認められました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。 マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。 そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。 その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。 そこで、メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。 【コメント】 ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。 したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。 実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。 その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。 それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。 私はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。 道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。 法律以外の自分の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが自分の使命だと考えています。