新宿区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 依頼者さまは性格の不一致を理由に、元配偶者から一方的に離婚を要求されました。 「養育費は払わなくて良いから子どもには会わせない」と言われ、なくなく離婚することに。 その後依頼者さまも再婚し、2人の子どもの父親となりました。 しかし離婚から数年経ったある日、依頼者さまの下に、元配偶者から過去の養育費数年分、800万円超を請求する書面が届きました。 ご依頼後弁護士は、離婚時に口頭で養育費は０円で合意した旨を伝え、粘り強く交渉しました。 また弁護士の職務上請求を行い、相手方が再婚している事実等を調べ上げ、将来の養育費に関しても減額の交渉をしました。 将来の養育費減額の交渉については、 ・依頼者さまが再婚しており現配偶者が働いていないこと ・現配偶者の間には2人の子どもがいること 等の事情があることから、裁判所基準の養育費算定表をそのまま適用することは不適切であることを主張し、生活指数をもとに算定した養育費の支払いを提案しました。 その結果、過去の養育費を０円にすることができました。 また将来の養育費についても、相手方が再婚した事実、依頼者さまが再婚し、子どもが２人いる等の事情を踏まえ計算しなおし、養育費総額月額８万円から月額４万円への減額に成功しました。 【弁護士からのコメント】 現在、厚生労働省が養育費確保支援に関する取り組みを行っており、政府は養育費の取り立てに力を入れています。 養育費は正当な範囲であれば、当然支払う義務があります。 しかし、離婚時に養育費を０円とする合意をしたにもかかわらず、その後何年も経ってから、突然合意と異なる高額の請求をされても、支払うことはできない方がほとんどだと思います。 また、養育費を請求する権利には時効があります。 養育費の額に関しては、お互いの収入を源泉徴収票等で確認し、養育費算定表を参照しながら決めますが、単純にお互いの収入のみで決まるわけではありません。 ・お互いの再婚の有無 ・再婚相手との子どもの有無 ・住宅ローンの有無 等その他の事情を総合的に考慮して決めます。 このような請求を受けた場合、まずはお気軽に弊所弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、夫との離婚を希望していましたが、夫婦共有名義の自宅と住宅ローンがあり、自宅を売却すべきか、どちらかが住み続けるべきか判断できずにいました。夫側は自宅に住み続けることを希望していましたが、住宅ローンの今後の負担、登記名義、代償金の支払い、売却した場合の清算方法について具体的な提案がなく、話し合いが進まない状態でした。 住宅ローンが残っている不動産は、単純に「不動産の名義をどちらにするか」だけでは解決できません。ローン債務者が誰か、売却した場合に利益が出るのか、逆にローンが残るのか、一方が住み続ける場合に相手方をローンや保証から外せるのかなど、複数の点を整理する必要があります。 【相談後】 不動産査定額、住宅ローン残高、登記名義、頭金の出所、婚姻期間中の返済状況、今後の居住希望を確認しました。そのうえで、①売却して清算する案、②夫が取得して依頼者さまに代償金を支払う案、③依頼者さまが取得して子どもと住み続ける案を比較検討し、それぞれのメリット・デメリットを整理しました。 最終的には、住宅ローンの負担と登記名義の処理を明確にし、代償金の支払方法も含めた形で合意することができました。不動産を含む財産分与は、早い段階で資料を整理することで、感情的な対立だけに流されず、現実的な解決策を検討しやすくなります。

【ご相談内容】亡くなった後は財産を様々な公益的な団体に寄付したいとのご意向の方の遺言書作成に携わりました。 不動産、預金等様々な財産をお持ちの方でも、全ての財産を換価し、現金化した上で、遺言者のご意向に沿った方々に遺贈させる内容をオーダーメイドで作成できます。 遺言執行まで見据え、法的にクリアすべき課題を意識した遺言を作成し、その後も不動産換価などの執行業務も行い、ご意向に沿った相続を完結させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人の方(姉妹)の父が亡くなり、遺産分割をすることになりました。 両親の子供は自分たちのみと信じていたため、父の遺産の分割は母が亡くなった時に一括して行えばよいと考え、父の遺産を全部母に取得させるという内容の遺産分割協議書を作成しました。 その為、不動産のみ母名義にして、銀行預金等は父名義のままにしました。 その後、母が亡くなり、父の遺産を含めて一括して姉妹間で遺産分割をしようとしたところ、母の前夫との間に生まれた姉(以下「異父姉」といいます。)が現れ、父の遺産を含めた母の遺産の三分の一を貰いたいと要求してきました。 依頼人姉妹は,父の遺産を全部母に取得させるという内容の遺産分割協議書を作成しておりましたが、異父姉とは血のつながりのない父の遺産まで三分の一を異父姉に持っていかれるのは納得できないとして事件のご依頼を頂きました。 私は先ず異父姉との裁判外での遺産分割交渉を試み、続いて遺産分割調停の申立をしましたが、異父姉は頑強に父と母の遺産の三分の一を要求したため、和解は不調となりました。 そこで私は調停申立を取り下げ、銀行と異父姉を被告として、父名義の銀行預金等は依頼人姉妹のものとする民事訴訟を提起しました。 訴訟は、銀行も異父姉も争ったため紛糾しましたが、最終的には、 (1)依頼人姉妹が全遺産の六分の五を,異父姉が六分の一を取得する (2)銀行は依頼人姉妹のみの銀行預金等の解約請求に応じる ということで和解が成立しました。 【相談後】 相続を巡って紛争が生ずる場合としては以下のものが考えられます。 (1)親が死亡した後に異父(異母)兄弟姉妹がいることが判明した場合(本件がこれに該当します。) (2)相続人が子と継母(継父)である場合 (3)特定の相続人に遺言書により全財産が遺贈された場合 (4)特定の相続人が親の存命中にに多額の贈与を受けている場合 (5)特定の相続人が親の存命中に親に特別に寄与したものがある場合 (6)親が死亡したが何ら遺産分割がなされず、不動産等の名義が親名義のまま放置されていて、子が全員死亡し相続人が多数の孫になった場合(本件は部分的にこれに該当します。) などが考えられます。 相続を巡る紛争は、後々禍根を残さないためにも弁護士に依頼して法的手続きにより解決することをお勧めします。 法的手続きによる解決としては、通常遺産分割の調停・審判の申立によりますが、本件のケースや遺留分減殺請求のケースのように民事訴訟による場合もあります。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates福岡法律事務所で取り扱った事案です。 ご相談者は、片側2車線の道路の左側車線を自動車で走行していました。 しかし、同じ道路の右側車線を自動車で先行して走行していた相手方が、強引に左側車線へと車線変更しました。 その時、ご相談者の自動車の前方中央部分と相手方の自動車の後部左側が衝突したという車線変更中に生じた交通事故です。 しかし、相手方は、合図をするなど適切に車線変更を完了した後の追突事故であるとして事故態様及び過失割合を争ってきました。 【相談後】 弊事務所の弁護士が依頼を受けた後、直ちに刑事記録の取得し、相手方との交渉を試みました。しかし、相手方から交渉に関する進捗の連絡がほとんどなく、交渉が遅々として進まなかったため、紛争の長期化を避けるべく、やむなく訴訟を提起しました。 すると、相手方は事故態様そのものを争い、過失割合100:0の主張をしてきました。(相手方無過失の主張。) 事故態様について、担当弁護士は、双方の車の損傷状態や、捜査段階における相手方の事故態様に関する供述の変遷などを、つぶさに主張立証したところ、裁判所は、相手方が適法に進路変更を行ったとはいえないこと、相手方の著しい過失によって引き起こされたことなどを認定し、こちらの主張する事故態様が全面的に認めました。その結果、当方の過失割合は1割であるとされ、相手方の主張をほぼ全面にひっくり返すことができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、相手方が弁護士を付けたにもかかわらず、まったく交渉に応じる姿勢を見せず協議すらできない状況だったため、訴訟提起をせざるを得ない事件でした。 訴訟提起後、相手方が、過失割合100:0を主張してくることは予想外でしたが、その主張が客観的状況と整合するものではないと、弊事務所の弁護士が判断したため、全面的に争うことにしました。 その結果、当方の主張立証が功を奏し、相手方の主張する事故状況を完全にひっくり返し、当方の主張が認められることとなりました。 訴訟を回避したいと考えられるお客様が多いですが、不合理な主張には訴訟をする覚悟をもって、できることをやりきることが大事です。 特に弁護士特約が付いている場合は、交通事故の鑑定をすることも可能です。泣き寝入りにならないように、不合理な主張を繰り返す保険会社や相手方とは、徹底的に戦う必要があることを再確認させられる事案でした。

【ご相談内容】◆ご依頼内容 個人事業を営む方から破産申立の依頼を受けました。 ◆解決の方針・結果 依頼者は事業所を第三者から借りていたところ、賃貸人との間で明け渡しに関する交渉が難航しましたが、賃貸人との度重なる交渉を経て明け渡しを完了させたうえで破産管財人に引き継ぎました。 事業所の明け渡しなどを含め破産申立前に十分な資産調査、資産の確保、事実関係の整理ができていたため、早期に破産事件が終結し、免責を得ることができました。 破産管財人としての経験も多数ありますので破産管財人目線からのアドバイスが可能です。借金問題でお悩みの方は一度ご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 数年前に会社を畳みましたが、多額の債務を残したままでした。 しばらくの間は少しずつ返していましたが、結局払わないようになりました。 そうすると、最近になって、裁判所から通知が届き、債権者から訴訟を起こされたと知り、弁護士に相談しに行きました。 【相談後】 会社の資料等をほとんど処分してしまっていたので、破産手続が行えるのか心配でしたが、弁護士の先生にお願いした結果、最小限の負担で済みました。 こんな事なら、もっと早くお願いすれば良かったと思いました。 【コメント】 廃業後、約8年経過しており、会社の資料等が拡散していましたが、裁判所および管財人と打合せを行った結果、最低限の資料のみで手続きを進めることができました。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは個人事業主としてネイルサロンを経営し、年々順調に売上を伸ばしていました。 それがとある日、お客さまから「爆サイに書き込まれているけど大丈夫？」と心配されました。 「爆サイ」というサイトの存在すら知らなかったものの、見てみると、自身やネイルサロンを誹謗中傷する数々の投稿が。 書き込まれた日時をみると、約2週間前から始まっていました。 このままでは、ネイルサロンの営業に悪影響が出るおそれが・・・ すぐに投稿の削除と誰が書いたのかを突きとめようと思い、弊所にお問い合わせいただきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、投稿内容を確認し、依頼者さまの名誉権や営業権を侵害する書き込みと評価できるものと説明。 そして見込みとして、「削除はされる可能性が高い」と伝えました。 一方、「投稿者の特定についても情報開示される可能性は高いが、通信業者の技術上の問題などで特定できないリスクがある」ことも説明しました。 依頼者さまはこのまま何もせず泣き寝入りはしたくない、とのことでご依頼いただくことになりました。 弁護士は早速、爆サイに対し投稿の削除と投稿者の情報開示を請求する書面を作成・送付。 具体的には、「当該複数の投稿は名誉権・営業権を侵害するものなので、削除・開示を求める」との内容。 約2週間後、爆サイから投稿を削除したことおよび開示情報を記載した書面が届きました。 なおこの請求で開示されるのは、IPアドレス（インターネット上の住所のようなもの）とタイムスタンプ（投稿した正確な日時）等。 そして開示された情報をもとに調査し、プロバイダ（通信事業者）が判明しました。 そこで判明したプロバイダに対し、ログ（通信履歴）を保存するとともに投稿者（契約者）の開示を請求する書面を作成・送付しました。 その約1か月後、投稿者の代理人となる弁護士から示談したいとの連絡がありました。何度か交渉し、「こちらの損害をすべて賠償するとともに二度と書き込まないこと」などを記載した合意書を締結しました。 結果、泣き寝入りすることなく、依頼者さまの望む内容で解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 投稿の削除を放置するとエスカレートすることが多いので、気づいたら早めに削除に動くことをオススメします。 一方、投稿者の特定には、特定できないリスクや訴訟が必要になり解決まで長期化することもありますが、今回のように比較的早く解決することもあります。特定についてお考えの方も、まずはご相談ください。

【ご相談内容】※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。 【相談前】 医療事務として勤務していましたが、経営陣から日常的にセクハラを受け、さらに営業時間外に呼び出されるなどのパワハラが蔓延していました。そのうえ、専門外の部署への異動を命じられ、応じなければ退職を迫られる状況となり、退職を余儀なくされた状況でした。 【相談後】 不当な退職強要による慰謝料と、本来得られるはずだった給与（逸失利益）を請求する内容で交渉をスタートしました。ハラスメントの内容が極めて悪質であったため、刑事告訴に踏み切る可能性も視野に入れていることを伝えつつ、相手方に誠意ある対応を強く求めました。 【先生のコメント】 毅然とした態度で交渉に臨んだ結果、当方の請求内容にほぼ沿う形で決着し、550万円の示談金が支払われることで合意に至りました。深刻なハラスメント被害に対して、適正な賠償を短期間で実現できた事案です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者の妻が相談が来られました。夫が居酒屋で酔った勢いで他のお客と喧嘩になり怪我をさせてしまい逮捕されました。過去にも何度か同じ罪を犯し、刑務所から出てきたばかりです。このままだとまた刑務所にいかなければなりません。なんとかそうならないように弁護をお願いできないでしょうか。 【解決の過程と結果】 すぐに本人と接見をしに警察署へ向かいました。本人の意思を確認し、謝罪文を書いてもらうようにお願いしました。その後、担当の検事から被害者の連絡先を教えてもらい被害者の方とコンタクトを取りました。いきなり示談の話をするのではなく、本人が作成した謝罪文を読んでもらい、反省していることを十分に伝えた上で、示談に応じていただくようにお願いしました。最初はそれでも全く応じていただけない様子でしたが、粘り強く交渉し、なんとか応じていただくことに成功しました。そこで作成した示談書を持って、検事に不起訴にしていただくよう嘆願を行った結果、不起訴を獲得することができ、無事本人は釈放されました。 【コメント】 ある罪によって逮捕勾留されてから起訴・不起訴がなされるまでの日数は、長くても20日程度しかありません。不起訴を狙う場合、その短い時間に示談を成立させるなどして状況を好転させなければなりません。しかも今回のケースは、被害者の方がなかなか応じていただけない事案でしたので、間に合うかどうかヒヤヒヤしました。しかし、謝罪文を再度作成いただいたり、私自身も何度か被害者の方に会いに行くなどすることによって、無事期限内に示談を成立させることができました。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは、中小企業を経営していました。 経営者仲間から仮想通貨が値上がりしていることを聞き、仮想通貨に興味を持っていました。 「確実に儲かるICO案件で上場確実」「リップル社と提携しているからリップルと交換可能」と言われ、仮想通貨（暗号資産）600万円の購入資金として、消費者金融から600万円を借り入れし、相手に手渡してしまいました。 しかし、その仮想通貨は、いっこうに上場することはなく、ついには無価値に。 リップルとの交換もできず、詐欺被害にあったことに気がつきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、相手方に対して、内容証明郵便を送付しました。 「そもそも投資をしていないとしたら、詐欺に該当する」 「ICO案件の仮想通貨の投資をしていたのだとしても、値上がりが確実であるなど伝えて仮想通貨の投資をさせたことは不法行為に該当する」 として、返金請求を行いました。 その後、詐欺師から連絡があり、詐欺師と交渉を開始。 詐欺師は、顧問弁護士に対応を任せたいと伝え、詐欺師側の代理人弁護士と被害者側である弊所の弁護士での交渉をすることになりました。 そして交渉の結果、500万円の返金に成功しました。 【弁護士からのコメント】 上場が確定していて、値上がり確実なICO案件があるなどと言って投資を勧誘する仮想通貨詐欺案件は多いです。 投資に確実はありません。 そもそも、確実に儲かるなら、勧誘者本人が投資をすればいいのです。 人を勧誘する必要なんてありません。 甘い言葉に騙されないよう注意してください。 また、仮想通貨詐欺の被害にあった場合には、できる限り早く弁護士に相談して、返金請求をすることが重要です。 グラディアトル法律事務所では、弁護士による無料相談をおこなっていますので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前】 ご依頼者様は、お金に困っているという友人に合計３５０万円を貸してしまった２０代男性の方。 ご依頼者様も、友人に何度も返してくれるように頼んでいたようですが、今もお金がないと言われてしまって１円も返してもらうことができませんでした。 友人には遊んでいる様子もあったようですが、友人ということで強く返すように求めることができず…… 自分ではこれ以上返金を催促することができないということで、弁護士に依頼することとなりました。 【依頼後】 依頼を受けた弁護士は、ご依頼者様の友人に３５０万円を返すように内容証明郵便を送り、返済を求めました。 しかし、内容証明郵便に対しても無視をされてしまいました。 そこで、ご依頼者様と相談のうえ、友人に対して訴訟を提起することとなりました。 訴訟では、友人も反論をしてきましたが、ご依頼者様が作成していた借用書などを元に弁護士が裁判所を説得し、その結果、３５０万円全額を返金するように命じる判決が出されました。 判決がでたあとも友人は、お金がないと言い続けましたが、ご依頼者様からの情報をもとに友人の給料を差押えました。 その後、時間はかかりましたが、ご依頼者様は３５０万円全額の回収をすることができました。 【弁護士からのコメント】 貸したお金については、返済が続いていればいいのですが、返済が全くない場合にはいくら催促しても自ら返してくれることには期待できません。 訴訟や差押えなどの早期の法的手続を視野に入れ、返金がないときには早めに弁護士に相談をすることが有効です。 弁護士費用はかかりますが、何も行動に移さなければお金が返ってくる可能性は０に近いと言えます。まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】長年居住していたマンションを退去する際，マンションのオーナーからタバコのヤニ汚れ等を理由とする原状回復費用を約１００万円請求され，弊所に相談に来られました。 その後，交渉段階では折り合いがつかず裁判となったが，１０万円で裁判上の和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った、産科における出産時の医療過誤事件です。 相談者は、自然分娩を予定され、陣痛後、自然分娩を試みましたが、胎児の大きさが想定より大きかったのか、自然分娩がむつかしいとの判断で、医師が吸引分娩による急速遂娩を行いました。 しかし、吸引分娩によっても、分娩ができず、医師が吸引分娩を何度も試みたのちに、帝王切開に切り替えたものの、それまでの分娩過程におけるダメージが胎児にあったため、胎児は仮死状態になっており、出血性ショック等で出産後数日で亡くなってしまいました。 出産時まで、おなかの中では胎児は元気に育っており、出産にリスクがあることは認識しつつも、相談者は、究明し、子供の命を無駄にしたくないとのご意思で、医療過誤訴訟の依頼をされました。 【相談後】 担当弁護士が、相手方病院に対し、カルテやCTG(胎児心拍数モニタリング)の資料を請求し調査したところ、吸引分娩の方法が不適切であった可能性や早期に帝王切開に切り替えるべき必要性があったことが医療過誤に当たりうると判断し、訴訟提起に踏み切りました。 吸引分娩は、ガイドラインによって回数や時間等が定められているのですが、現場ではおそらく緊急事態だったと予想され、医療過誤ではよくあることですが、カルテの記載も十分とは言えない状況でした。 裁判は、約1年半かかりましたが、相手方医師が医療過誤を認める形で、3000万円を超える解決金を支払っていただくことで、和解により解決しました。 【弁護士からのコメント】 産科の事故は、医療過誤事件の中で、協力医が見つかりにくく、弁護士としては困難な分野です。 本件は、当事務所のネットワークで協力医が見つかり、協力医の意見を参考に、多数の医学文献をもとに立証を尽くしました。 出産・分娩は、事故の可能性が付きまとう一方、胎児の調子も勘案しなければならないため、緊急性が付きまといます。 そのため、CTG(胎児心拍数モニタリング)を読み解く能力や、医療に関する知識が不可欠です。 本件も吸引分娩には、ガイドライン上で、吸引の回数、時間といった規定だけではなく、CPD(児頭骨盤不均衡)がないことなど、複数の要件が規定されています。 医療過誤事件は、医師の具体的に行った医療行為を特定するためには、原則としてカルテやカルテに付随する資料しかなく、立証に困難をきたすことは多々あります。 本件では、吸引の方法について、不適切だったことを主張するだけではなく、その他要件を満たしていたのかなどを詳細に主張立証したところ、裁判所から医療過誤があったことを前提の和解案が提示されました。 協力医の意見だけではなく、医療文献(書籍・論文等)を交え、丁寧に主張・立証することにより、適切な解決が図られた医療過誤事件と考えています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。 【コメント】 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。