いわかべ みり
岩壁 美莉弁護士
弁護士法人東京新宿法律事務所
都庁前駅
東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル46階
離婚・男女問題の事例紹介 | 岩壁 美莉弁護士 弁護士法人東京新宿法律事務所
取扱事例1
- 離婚の慰謝料
高額だった慰謝料請求を、調停で現実的水準まで抑えたケース
依頼者：30代（男性）
※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります
【ご相談の背景】
性格の不一致から離婚を切り出したところ、不貞を疑われ300万円の慰謝料を請求され、夫婦間の協議が難航していました。
【解決までのポイント】
協議ではまとまらず調停に進みました。慰謝料請求の当否や、自宅（建物は夫名義／土地は妻母所有）の扱いなど争点を整理し、相手方の過大な主張については裁判所を通じて粘り強く是正を働きかけました。ご相談者さまには具体的なリスクをご説明し、現実的な着地点を共有しました。
【結果】
住宅ローンの支払い継続と養育費月6万円の条件で離婚調停が成立しました。過大な金額請求を回避し、養育費も比較的低めで合意できました。
【ご相談の背景】
性格の不一致から離婚を切り出したところ、不貞を疑われ300万円の慰謝料を請求され、夫婦間の協議が難航していました。
【解決までのポイント】
協議ではまとまらず調停に進みました。慰謝料請求の当否や、自宅（建物は夫名義／土地は妻母所有）の扱いなど争点を整理し、相手方の過大な主張については裁判所を通じて粘り強く是正を働きかけました。ご相談者さまには具体的なリスクをご説明し、現実的な着地点を共有しました。
【結果】
住宅ローンの支払い継続と養育費月6万円の条件で離婚調停が成立しました。過大な金額請求を回避し、養育費も比較的低めで合意できました。
取扱事例2
- 調停
繰り返された不貞を踏まえ、慰謝料を増額して調停成立に導いたケース
依頼者：30代（女性）
※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります
【ご相談の背景】
結婚7年・お子さま1人。夫の浮気発覚後に「会わない」と約束したものの関係継続が判明し、離婚をご決断されました。
【解決までのポイント】
当面の生活資金確保のため、慰謝料と養育費の確保を重視しました。婚姻7年では慰謝料が低額になりがちな点を踏まえ、夫の収入・資力から支払可能額を精査しました。夫の早期離婚希望を交渉材料に「一定額を下回るなら離婚に応じない」という方針で調停に臨みました。
【結果】
慰謝料約400万円と養育費月5万円の支払いで離婚調停が成立しました。
【ご相談の背景】
結婚7年・お子さま1人。夫の浮気発覚後に「会わない」と約束したものの関係継続が判明し、離婚をご決断されました。
【解決までのポイント】
当面の生活資金確保のため、慰謝料と養育費の確保を重視しました。婚姻7年では慰謝料が低額になりがちな点を踏まえ、夫の収入・資力から支払可能額を精査しました。夫の早期離婚希望を交渉材料に「一定額を下回るなら離婚に応じない」という方針で調停に臨みました。
【結果】
慰謝料約400万円と養育費月5万円の支払いで離婚調停が成立しました。
取扱事例3
- 不倫慰謝料
不倫相手への慰謝料を、証拠整理と交渉で実現したケース
依頼者：20代（女性）
※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります
【ご相談の背景】
結婚4年・お子さま1人。夫のメールから約4か月の不貞が判明しました。離婚は望まず、不倫相手に対する慰謝料請求をご希望でした。
【解決までのポイント】
請求の裏付けとして、関係の期間・頻度や「既婚と知りつつの関係」であったことを示す資料を収集・整理しました。短期間に複数回の関係と既婚認識を根拠に、相手方と粘り強く交渉しました。
【結果】
相手方女性が120万円の支払いに合意しました。分割払いとし、公正証書で履行を確保しました。
【ご相談の背景】
結婚4年・お子さま1人。夫のメールから約4か月の不貞が判明しました。離婚は望まず、不倫相手に対する慰謝料請求をご希望でした。
【解決までのポイント】
請求の裏付けとして、関係の期間・頻度や「既婚と知りつつの関係」であったことを示す資料を収集・整理しました。短期間に複数回の関係と既婚認識を根拠に、相手方と粘り強く交渉しました。
【結果】
相手方女性が120万円の支払いに合意しました。分割払いとし、公正証書で履行を確保しました。
取扱事例4
- 財産分与
別居後の生活費を確保し、財産分与と年金分割で離婚に合意したケース
依頼者：40代（女性）
※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります
【ご相談の背景】
結婚約20年・お子さま1人。夫の言動による精神的負担が続き、2年前から別居されていました。直接交渉のご負担が大きく、弁護士にご相談いただきました。
【解決までのポイント】
離婚後の生活資金の確保を最優先に、財産分与の一括取得と年金分割を求めて調停に移行しました。夫側にまとまった現金が少ない事情を踏まえ、期日を重ねつつ双方の提案を調整しました。
【結果】
自宅マンションの取得に加え、一定額の一時金の支払いと年金分割を内容とする調停が成立しました。
【ご相談の背景】
結婚約20年・お子さま1人。夫の言動による精神的負担が続き、2年前から別居されていました。直接交渉のご負担が大きく、弁護士にご相談いただきました。
【解決までのポイント】
離婚後の生活資金の確保を最優先に、財産分与の一括取得と年金分割を求めて調停に移行しました。夫側にまとまった現金が少ない事情を踏まえ、期日を重ねつつ双方の提案を調整しました。
【結果】
自宅マンションの取得に加え、一定額の一時金の支払いと年金分割を内容とする調停が成立しました。
取扱事例5
- 離婚すること自体
面会交流を最小限に抑えつつ、解決金・慰謝料で離婚を成立させたケース
依頼者：30代（女性）
※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります
【ご相談の背景】
結婚2年・幼いお子さま1人。夫の不貞が発覚し、6か月前から別居中でした。婚前からの関係も判明し、離婚と面会交流の制限をご希望でした。
【解決までのポイント】
調停で一括の解決金支払いを目指し、ご相談者さまの収支見通しを丁寧に提示しました。面会交流については、一般的な月1回より少ない頻度が妥当と主張し、親の言動やお子さまへの影響を具体的に示しました。
【結果】
一時金80万円に加え、毎月4万円の慰謝料支払い、面会交流は3か月に1回に制限する内容で調停が成立しました。
【ご相談の背景】
結婚2年・幼いお子さま1人。夫の不貞が発覚し、6か月前から別居中でした。婚前からの関係も判明し、離婚と面会交流の制限をご希望でした。
【解決までのポイント】
調停で一括の解決金支払いを目指し、ご相談者さまの収支見通しを丁寧に提示しました。面会交流については、一般的な月1回より少ない頻度が妥当と主張し、親の言動やお子さまへの影響を具体的に示しました。
【結果】
一時金80万円に加え、毎月4万円の慰謝料支払い、面会交流は3か月に1回に制限する内容で調停が成立しました。
取扱事例6
- 財産分与
モラハラを立証して有責性を主張し、協議離婚で財産分与と慰謝料相当額を獲得した事例
依頼者：30代（女性）
※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります
【ご相談の背景】
ご依頼者さまは再婚されており、前婚時のお子さまと現在の夫との間で養子縁組が行われていました。しかし、夫は日常的にモラハラ的な言動を繰り返し、妻子に対して長時間の説教を行うほか、特定のお子さまに対して過度な叱責や厳しい行動規範、課題を課していました。養育方針をめぐる対立が深刻化し、夫がご依頼者さまに暴力を振るったことで別居に至り、離婚を希望されてご相談いただきました。
【解決までのポイント】
受任後、速やかに婚姻費用分担調停を申し立てました。相手方にも弁護士が就任し任意交渉を行いましたが、合意に至らなかったため調停手続へ移行しました。また、相手方から離縁調停も申し立てられたため、複数の調停手続に対応しました。モラハラの事実を立証するため、ご依頼者さまや関係者から多数の陳述書を収集し、必要な証拠を整理しました。さらに、動産の引渡しに関する調停にも対応しながら、ご依頼者さまの権利実現に向けて粘り強く交渉を進めました。
【結果】
相手方は将来的に職を失う可能性があるとして収入を低く評価すべきと主張しましたが、前年の収入実績を基準とすべきであると主張し、適正な条件での解決を目指しました。その結果、一定額を継続的に支払う内容で合意に至り、公正証書を作成したうえで離婚および養子離縁を成立させることができました。財産分与や慰謝料相当額についてもご依頼者さまの希望に沿った内容で解決し、権利を適切に確保することができました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約180万円
獲得額：約600万円
実質獲得金：約420万円
【ご相談の背景】
ご依頼者さまは再婚されており、前婚時のお子さまと現在の夫との間で養子縁組が行われていました。しかし、夫は日常的にモラハラ的な言動を繰り返し、妻子に対して長時間の説教を行うほか、特定のお子さまに対して過度な叱責や厳しい行動規範、課題を課していました。養育方針をめぐる対立が深刻化し、夫がご依頼者さまに暴力を振るったことで別居に至り、離婚を希望されてご相談いただきました。
【解決までのポイント】
受任後、速やかに婚姻費用分担調停を申し立てました。相手方にも弁護士が就任し任意交渉を行いましたが、合意に至らなかったため調停手続へ移行しました。また、相手方から離縁調停も申し立てられたため、複数の調停手続に対応しました。モラハラの事実を立証するため、ご依頼者さまや関係者から多数の陳述書を収集し、必要な証拠を整理しました。さらに、動産の引渡しに関する調停にも対応しながら、ご依頼者さまの権利実現に向けて粘り強く交渉を進めました。
【結果】
相手方は将来的に職を失う可能性があるとして収入を低く評価すべきと主張しましたが、前年の収入実績を基準とすべきであると主張し、適正な条件での解決を目指しました。その結果、一定額を継続的に支払う内容で合意に至り、公正証書を作成したうえで離婚および養子離縁を成立させることができました。財産分与や慰謝料相当額についてもご依頼者さまの希望に沿った内容で解決し、権利を適切に確保することができました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約180万円
獲得額：約600万円
実質獲得金：約420万円
取扱事例7
- 離婚の慰謝料
長年の別居・生活費不払いを主張し、相手方と面会せず婚姻費用・養育費を確保して離婚成立した事例
依頼者：40代（女性）
※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります
【ご相談の背景】
ご依頼者さまは長年にわたり相手方と別居状態にあり、一度も直接会っていない状況でした。相手方は単身赴任中でしたが、生活費やお子さまの教育費を一切支払っていませんでした。ご依頼者さまはこれまで何度も離婚を求めていましたが、相手方は応じず、相手方と直接会うことなく離婚を成立させるとともに、婚姻費用や養育費の支払いも求めたいと考えておられました。
【解決までのポイント】
受任後、まず相手方に受任通知を送付し、任意での解決を目指しました。当初は反応がなければ調停を申し立てる予定でしたが、その後、相手方に代理人が就任しました。代理人との間で任意交渉を行ったものの、相手方から婚姻費用分担調停が申し立てられたため、ご依頼者さまからも夫婦関係調整（離婚）調停を申し立て、並行して対応しました。複数回にわたる調停期日を通じて、長期間の別居や生活費不払いの実態を主張し、ご依頼者さまの希望する解決に向けて粘り強く交渉を続けました。
【結果】
最終的に、ご依頼者さまが希望されていた相手方と直接会わない形で離婚を成立させることができました。また、お子さまの養育費についても、相手方から一定期間にわたり継続して支払いを受ける内容で合意に至りました。さらに、未払いとなっていた婚姻費用についても相当額の支払いを受けることが認められ、ご依頼者さまの生活基盤を確保したうえで解決することができました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約156万円
獲得額：約700万円
実質獲得金：約544万円
【ご相談の背景】
ご依頼者さまは長年にわたり相手方と別居状態にあり、一度も直接会っていない状況でした。相手方は単身赴任中でしたが、生活費やお子さまの教育費を一切支払っていませんでした。ご依頼者さまはこれまで何度も離婚を求めていましたが、相手方は応じず、相手方と直接会うことなく離婚を成立させるとともに、婚姻費用や養育費の支払いも求めたいと考えておられました。
【解決までのポイント】
受任後、まず相手方に受任通知を送付し、任意での解決を目指しました。当初は反応がなければ調停を申し立てる予定でしたが、その後、相手方に代理人が就任しました。代理人との間で任意交渉を行ったものの、相手方から婚姻費用分担調停が申し立てられたため、ご依頼者さまからも夫婦関係調整（離婚）調停を申し立て、並行して対応しました。複数回にわたる調停期日を通じて、長期間の別居や生活費不払いの実態を主張し、ご依頼者さまの希望する解決に向けて粘り強く交渉を続けました。
【結果】
最終的に、ご依頼者さまが希望されていた相手方と直接会わない形で離婚を成立させることができました。また、お子さまの養育費についても、相手方から一定期間にわたり継続して支払いを受ける内容で合意に至りました。さらに、未払いとなっていた婚姻費用についても相当額の支払いを受けることが認められ、ご依頼者さまの生活基盤を確保したうえで解決することができました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約156万円
獲得額：約700万円
実質獲得金：約544万円
取扱事例8
- 財産分与
住宅ローン残債を考慮した適正な財産分与を実現した事例
依頼者：40代（女性）
※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります
【ご相談の背景】
ご依頼者さまは、転居や配転をきっかけに妻が精神的な不調を抱え、抑うつ状態となったため、ご自身のみが新築の自宅へ転居し、妻はお子さま2人とともに実家で生活する状況となっていました。その後、話し合いの場では妻のご両親から強い非難を受け、ご依頼者さま自身も適応障害を発症しました。夫婦関係の修復が困難となり、双方が離婚を希望する状況となったことからご相談いただきました。
【解決までのポイント】
交渉を開始したところ、相手方に代理人が就任しました。その後、相手方から婚姻費用分担調停が申し立てられたため、こちらからも夫婦関係調整（離婚）調停を申し立てました。また、養育費減額調停にも対応し、複数の手続が並行して進むこととなりました。調停期日は複数回に及び、その都度ご依頼者さまとの打ち合わせや相手方代理人との交渉を重ねながら、親権、養育費、面会交流、財産分与、不動産の取扱いなど多岐にわたる争点の整理を進めました。
【結果】
最終的に離婚が成立し、親権、婚姻費用、面会交流、財産分与、年金分割および養育費について包括的な合意に至りました。養育費については当初想定されていた金額から減額することに成功しました。また、住宅ローン残債のある不動産については財産分与の対象から除外することができ、預貯金についても基準時の残高を基礎とするべきとの主張が認められました。適正な財産分与を実現し、ご依頼者さまの負担を軽減したうえで円満な解決に至りました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約54万円
獲得額：約100万円
実質獲得金：約46万円
【ご相談の背景】
ご依頼者さまは、転居や配転をきっかけに妻が精神的な不調を抱え、抑うつ状態となったため、ご自身のみが新築の自宅へ転居し、妻はお子さま2人とともに実家で生活する状況となっていました。その後、話し合いの場では妻のご両親から強い非難を受け、ご依頼者さま自身も適応障害を発症しました。夫婦関係の修復が困難となり、双方が離婚を希望する状況となったことからご相談いただきました。
【解決までのポイント】
交渉を開始したところ、相手方に代理人が就任しました。その後、相手方から婚姻費用分担調停が申し立てられたため、こちらからも夫婦関係調整（離婚）調停を申し立てました。また、養育費減額調停にも対応し、複数の手続が並行して進むこととなりました。調停期日は複数回に及び、その都度ご依頼者さまとの打ち合わせや相手方代理人との交渉を重ねながら、親権、養育費、面会交流、財産分与、不動産の取扱いなど多岐にわたる争点の整理を進めました。
【結果】
最終的に離婚が成立し、親権、婚姻費用、面会交流、財産分与、年金分割および養育費について包括的な合意に至りました。養育費については当初想定されていた金額から減額することに成功しました。また、住宅ローン残債のある不動産については財産分与の対象から除外することができ、預貯金についても基準時の残高を基礎とするべきとの主張が認められました。適正な財産分与を実現し、ご依頼者さまの負担を軽減したうえで円満な解決に至りました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約54万円
獲得額：約100万円
実質獲得金：約46万円
取扱事例9
- 離婚の慰謝料
法外な慰謝料の請求を抑えた事例
依頼者：30代（女性）
※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります
【ご相談の背景】
ご依頼者さまは、性格の不一致を理由に配偶者へ離婚を申し出ましたが、配偶者から不貞行為を疑われ、高額な慰謝料を請求されてしまいました。当事者間で話し合いを重ねたものの、配偶者の不合理な主張により協議は難航し、解決の見通しが立たない状況となっていたため、ご相談いただきました。
【解決までのポイント】
配偶者の主張が強硬であったことから、協議による解決は困難となり、離婚調停へ移行しました。調停では、慰謝料請求の根拠や妥当性に加え、ご依頼者さま名義の自宅不動産の財産分与方法が主な争点となりました。当事務所は、慰謝料請求に法的根拠があるかを慎重に検討しながら、裁判所を通じて相手方への説得を継続しました。また、ご依頼者さまには想定されるリスクや解決の見通しを丁寧に説明し、適切な条件での解決を目指して交渉を進めました。
【結果】
最終的に、住宅ローンの支払いおよび養育費の支払いを内容とする離婚調停が成立しました。相手方から当初請求されていた高額な慰謝料については、大幅に負担を抑える形で解決することができました。また、養育費についても同種事案と比較して適正な水準に抑えることができ、ご依頼者さまの経済的負担を大きく軽減したうえで離婚を成立させることができました。
【ご相談の背景】
ご依頼者さまは、性格の不一致を理由に配偶者へ離婚を申し出ましたが、配偶者から不貞行為を疑われ、高額な慰謝料を請求されてしまいました。当事者間で話し合いを重ねたものの、配偶者の不合理な主張により協議は難航し、解決の見通しが立たない状況となっていたため、ご相談いただきました。
【解決までのポイント】
配偶者の主張が強硬であったことから、協議による解決は困難となり、離婚調停へ移行しました。調停では、慰謝料請求の根拠や妥当性に加え、ご依頼者さま名義の自宅不動産の財産分与方法が主な争点となりました。当事務所は、慰謝料請求に法的根拠があるかを慎重に検討しながら、裁判所を通じて相手方への説得を継続しました。また、ご依頼者さまには想定されるリスクや解決の見通しを丁寧に説明し、適切な条件での解決を目指して交渉を進めました。
【結果】
最終的に、住宅ローンの支払いおよび養育費の支払いを内容とする離婚調停が成立しました。相手方から当初請求されていた高額な慰謝料については、大幅に負担を抑える形で解決することができました。また、養育費についても同種事案と比較して適正な水準に抑えることができ、ご依頼者さまの経済的負担を大きく軽減したうえで離婚を成立させることができました。
取扱事例10
- 離婚の慰謝料
不貞行為（浮気）の相手に慰謝料を請求した事例
依頼者：40代（女性）
※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります
【ご相談の背景】
ご依頼者さまは、配偶者の不貞行為（浮気）の相手方に対して慰謝料を請求したいと考えておられました。相手方は、配偶者が既婚者であることを認識しながら短期間に複数回の不貞行為を行っており、ご依頼者さまとしては、その悪質性を踏まえて適正な慰謝料の支払いを求めたいとのご意向でした。
【解決までのポイント】
ご依頼者さまのご希望を実現するため、不貞行為の事実や頻度を裏付ける資料を丁寧に収集しました。調査の結果、相手方が配偶者の既婚者であることを認識しながら継続的に不貞行為を行っていたことが確認できたため、それらの事情を整理し、慰謝料請求の根拠として主張しました。証拠に基づき相手方との交渉を粘り強く継続し、ご依頼者さまの納得できる解決を目指しました。
【結果】
交渉の結果、相手方が相当額の慰謝料を支払う内容で合意し、無事に解決することができました。また、相手方の支払能力にも配慮し、分割払いによる支払い方法を採用しました。さらに、公正証書を作成することで将来的な支払いの履行を確保し、ご依頼者さまの権利を適切に守る形で解決に至りました。
【ご相談の背景】
ご依頼者さまは、配偶者の不貞行為（浮気）の相手方に対して慰謝料を請求したいと考えておられました。相手方は、配偶者が既婚者であることを認識しながら短期間に複数回の不貞行為を行っており、ご依頼者さまとしては、その悪質性を踏まえて適正な慰謝料の支払いを求めたいとのご意向でした。
【解決までのポイント】
ご依頼者さまのご希望を実現するため、不貞行為の事実や頻度を裏付ける資料を丁寧に収集しました。調査の結果、相手方が配偶者の既婚者であることを認識しながら継続的に不貞行為を行っていたことが確認できたため、それらの事情を整理し、慰謝料請求の根拠として主張しました。証拠に基づき相手方との交渉を粘り強く継続し、ご依頼者さまの納得できる解決を目指しました。
【結果】
交渉の結果、相手方が相当額の慰謝料を支払う内容で合意し、無事に解決することができました。また、相手方の支払能力にも配慮し、分割払いによる支払い方法を採用しました。さらに、公正証書を作成することで将来的な支払いの履行を確保し、ご依頼者さまの権利を適切に守る形で解決に至りました。
取扱事例11
- 婚姻費用(別居中の生活費など)
不安だった生活費を確保し、離婚が成立した事例
依頼者：30代（女性）
※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります
【ご相談の背景】
ご依頼者さまは長年にわたり婚姻生活を送られ、配偶者との間にはお子さまが複数名いらっしゃいました。しかし、仕事上のストレスや性格の不一致などをきっかけとして、配偶者からの不適切な言動が続くようになり、その後、配偶者が自宅を出て別居状態となりました。別居期間が長期化する中で、配偶者との直接の話し合いに大きな負担を感じておられ、離婚後の生活にも不安を抱えてご相談いただきました。
【解決までのポイント】
ご依頼者さまは、ご自身の収入のみでお子さまを養育しながら生活していくことに不安を感じておられたため、離婚後の生活資金をどのように確保するかが重要な争点となりました。当初は協議による解決を目指しましたが合意に至らず、離婚調停を申し立てました。財産分与や年金分割について協議を重ね、一括での財産分与を求めましたが、配偶者に十分な流動資産がなく、解決までには時間を要しました。そのような中でも、双方が提案を重ねながら現実的な解決策を模索しました。
【結果】
最終的に、ご依頼者さまが自宅不動産を取得するとともに、離婚後の生活資金として相当額の現金を受け取る内容で調停が成立しました。また、年金分割についても合意に至りました。離婚後の生活に対する不安を軽減し、お子さまと安心して生活を続けていくための経済的な基盤を確保したうえで、円満に離婚を成立させることができました。
【ご相談の背景】
ご依頼者さまは長年にわたり婚姻生活を送られ、配偶者との間にはお子さまが複数名いらっしゃいました。しかし、仕事上のストレスや性格の不一致などをきっかけとして、配偶者からの不適切な言動が続くようになり、その後、配偶者が自宅を出て別居状態となりました。別居期間が長期化する中で、配偶者との直接の話し合いに大きな負担を感じておられ、離婚後の生活にも不安を抱えてご相談いただきました。
【解決までのポイント】
ご依頼者さまは、ご自身の収入のみでお子さまを養育しながら生活していくことに不安を感じておられたため、離婚後の生活資金をどのように確保するかが重要な争点となりました。当初は協議による解決を目指しましたが合意に至らず、離婚調停を申し立てました。財産分与や年金分割について協議を重ね、一括での財産分与を求めましたが、配偶者に十分な流動資産がなく、解決までには時間を要しました。そのような中でも、双方が提案を重ねながら現実的な解決策を模索しました。
【結果】
最終的に、ご依頼者さまが自宅不動産を取得するとともに、離婚後の生活資金として相当額の現金を受け取る内容で調停が成立しました。また、年金分割についても合意に至りました。離婚後の生活に対する不安を軽減し、お子さまと安心して生活を続けていくための経済的な基盤を確保したうえで、円満に離婚を成立させることができました。