市ケ谷駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、夫の不貞行為を理由に夫と別居をした子のある専業主婦の女性です。 依頼者さまは、半年前から夫の不貞行為の証拠を掴んでいたため、その証拠を基に不貞をやめるよう要求しました。 しかし、夫は、その要求を機に、突然別居を開始し、それまで支払っていた生活費の支払の支払いを停止しました。 依頼者さまは、生活費が支払われず、この先どうしたらよいか途方にくれていたところ、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相談後、当事務所は直ちに相談者さまと委任契約を締結し、夫と交渉を開始いたしました。 夫は、ある程度の手切れ金を支払うことを条件に離婚するよう求めるのみで、生活費の支払いを拒否してきました。 そこで、夫が婚姻費用を支払うよう即座に家庭裁判所に婚姻費用の支払に関する調停を申立てました。 夫は、家庭裁判所が婚姻費用算定の際に利用する算定表の所得よりも多くの所得を得ていたので、即座に婚姻費用を確定することはできませんでした。 しかし、当事務所では担当弁護士が同種事案の事件を解決していたことから、その時の経験や類似裁判例を根拠資料として提示することで、裁判所から、夫は依頼者さまに月額40万円以上の婚姻費用を支払う旨の審判を獲得することができました。 また、夫は、高等裁判所に対し、家庭裁判所の審判に不服申立てをしましたが、当事務所の弁護士が適切に対応した結果、高等裁判所でも、夫は依頼者さまに月額40万円以上の婚姻費用を支払う旨の決定を獲得することができました。 【先生のコメント】 本件は、不貞した夫が妻と別居後に婚姻費用を支払わないという点では典型的な事案ですが、夫の所得が婚姻費用の算定表よりも高額であったという特殊事情がありました。 経済的に弱い立場である専業主婦や所得の少ない方ですと、生活費を確保するため配偶者のいうとおりの不当な離婚条件を飲んでしまうことがありますが、法律に基づき毅然とした態度を取りさえすれば、最終的には公平な婚姻費用が認められることが多いです。 なにより、今回の件では、離婚問題に明るく、経験豊かな当事務所の弁護士が早急に対応したことが、依頼者さまに大きな利益をもたらしたと思われます。 依頼者さまも、離婚問題に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

【ご相談内容】亡くなった後は財産を様々な公益的な団体に寄付したいとのご意向の方の遺言書作成に携わりました。 不動産、預金等様々な財産をお持ちの方でも、全ての財産を換価し、現金化した上で、遺言者のご意向に沿った方々に遺贈させる内容をオーダーメイドで作成できます。 遺言執行まで見据え、法的にクリアすべき課題を意識した遺言を作成し、その後も不動産換価などの執行業務も行い、ご意向に沿った相続を完結させることができました。

【ご相談内容】【相談内容】 「後妻にすべての財産を相続させる」 という遺言書があるため、子どもである自分が相続を受けることができない。 【相談後】 遺留分侵害請求を行い、後妻から相続財産の一部に相当する金額を取り戻しました。

【ご相談内容】概要 高齢被害者の事故について、保険会社が「もう働かないから逸失利益はない」と主張するケース。年金・家事労働・実態的就労状況を多面的に立証し、適正な逸失利益の認定を求めました。 結果 年金収入の生活費控除後の額や、家事労働の経済的評価による逸失利益の認定を獲得。「高齢者だから低額」の論理を打破し、年齢にかかわらない適正な賠償の実現を達成しました。

【ご相談内容】自宅に乗用車が突っ込んできたという自宅損壊（門扉や樹木等が損壊）の被害に遭われた方からの依頼でした。当初は、依頼者自ら、修理費用の見積もりを取得し、交渉を行っておりましたが、乗用車の運転者が加入していた保険会社が、門扉の修繕方法に異議を唱えた結果、交渉が難航しました。 そのため、事故発生から約１ヶ月が経過しても、修理ができないという状況で当職に依頼がなされました。 当職は、相手方保険会社に対して、当方の修理方法に異議があるのであれば、保険会社が相当と考える修理方法を提案し、かつ、それがいくらの費用で行うことができるのか、対案を示す必要があると伝えたところ、結局、相手方保険会社は、当方の見積書とほぼ同額での修理を提案したため、無事に本件を解決することができました。

【ご相談内容】概要 元従業員と思しき投稿者が、転職口コミサイト上に虚偽の労働条件や代表者の人格を貶める内容を投稿した事例。プラットフォーム運営者への削除請求と、発信者情報開示を並行して進めました。 結果 違法投稿の削除と、悪意のある投稿者の特定に成功。応募者の見る情報がクリーンに保たれ、採用活動への悪影響を抑えることができました。健全な口コミ運用環境の維持に貢献した事例です。

【ご相談内容】依頼者は、不当な解雇を受けたことから、復職は望まず、解決金の受領を目指して相手方と交渉を行いました。相手方は解雇予告手当として1ヶ月分の給与を支払うという提案のみでした。 しかし、当職が本件を受任し、相手方の主張する解雇理由には理由がないことを指摘し、交渉したところ、結果として、当初の相手方提案の1ヶ月分の給与から、約6倍の6ヶ月分の給与を受領する形での解決を行うことができました。

【ご相談内容】概要 業績悪化に伴う整理解雇を検討する企業から相談。整理解雇の4要件(人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、手続の妥当性)を一つひとつ満たすための事前準備を支援。希望退職募集を先行し、退職条件を整理しました。 結果 希望退職募集の段階で必要人数を確保でき、強制的な整理解雇に至らずに人員調整を完遂。後日の不当解雇訴訟リスクを最小限に抑え、組織と従業員の双方にとって納得感のあるプロセスとなりました。

【ご相談内容】飲酒の上、器物損壊を行った事件でしたが、本件事件発生後、すぐに私にご依頼頂きました。 当初、ご依頼者は逮捕された状態でしたが、受任後、直ちに検察官と交渉を行った結果、翌日、釈放されました。 その後、私が、被害者の自宅まで謝罪に赴く等の示談交渉を行った結果、無事示談成立となり、不起訴処分となりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、妻とお子さまがいらっしゃる男性です。 依頼者さまは、内見をしたうえで、売主である不動産業者から建物と土地を購入し、売買代金を全額支払っておりました。 依頼者さまは、内見時、建物の柱の一部が劣化していたため、劣化の状態が建物に影響がないか売主の担当者に確認したところ、問題ないとの回答を受けたので、購入されたのですが、実際には、建物の存立に大きな影響を及ぼすような劣化があったため、購入時に思っていた建物と異なる建物であることを理由に、売買契約を解除いたしました。 依頼者さまが、売主に対して、売買代金の返還を求めたにもかかわらず、何かしらの理由をつけて代金を返還しなかったため、困り果てて、当事務所にご相談にいらっしゃられました。 【相談後】 相談後、当事務所は直ちに相談者さまと委任契約を締結し、売主の売買契約の担当者との面談を取付け、数日後の交渉の場に弁護士も同席することにしました。 担当者の言い訳が売買代金を返還しない理由にならないことを法律に基づいて説明し、結果として売主との間で全額返金する旨の合意書を結び、後日、依頼者さまは、売買代金を全額回収することができました。 【先生のコメント】 本件は、不動産の購入者が不動産の売買契約について無知であることを理由に、法律上の根拠なく、売買代金の返金を拒んでいる事案でした。 不動産売買に明るくない個人の方が不動産に関する取引をする場合、どうしても立場が弱くなりがちですが、法律に基づき毅然とした態度を取りさえすれば、早期に解決できることが多いです。 なにより、今回の件では、不動産取引に明るい当事務所の弁護士が早急に対応したことが交渉を進める上で、依頼者さまに大きな利益をもたらしたと思われます。 依頼者さまも、不動産取引に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

【ご相談内容】概要 主債務者である法人からの回収が困難となった事案で、契約時に連帯保証していた代表者個人への請求を実施。連帯保証契約の有効性を立証し、保証人個人の資産(不動産・預金)に対する強制執行を行いました。 結果 法人本体からの回収は困難でしたが、連帯保証人個人の資産から大部分の債権回収を実現。契約段階での連帯保証取付けの重要性を示すとともに、保証人責任の実体的追及で全額回収に近づけました。

【ご相談内容】建物オーナーの立場で、建物賃借人の債務不履行を理由に、明渡しを求める事案に関わりました。 事前の任意の交渉では頑なに明渡しに応じなかった賃借人でしたが、弁護士が介入し、裁判所の手続きを介したことで、最終的には明渡しに応じさせることができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、賃貸人である地主から土地を借りていた借地権者の女性です。 ご依頼者様は、生活のために第三者から借地とその上の建物を購入し、賃料収入で生活していたところ、地主から、借地を含めた周辺の土地を再開発するため、借地権付建物の買取を求められておりました。 ご依頼者様は、買取金額が著しく低いことから、地主からの要求を拒否しておりました。 すると、地主は、ご依頼者様の軽微な義務違反を理由に、借地契約を解除し、借地の明渡しを求められ、訴訟を起こされておりました。 義務に違反しているので、建物を取り壊して借地を明け渡さなければならないのではないかと途方にくれていたところ、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、地主と交渉を開始し、訴訟の代理人としてもご対応させていただきました当事務所の弁護士が、現地調査の結果をまとめた資料や過去の裁判例を引用し、貸主の主張が法的に認められないことを丁寧に説明することで、和解に話を持ち込み、最終的には、購入時の2倍以上の金額で借地権付建物を買取る旨の和解を成立させることができました。 【先生のコメント】 本件は、地主が借地人に対して、土地を有効活用したいがために、ご依頼者を含む借地人に対し、立ち退きを要請し、最後に残ったご依頼者様に対しては訴訟という強硬的な手段で立ち退きを求めるといった典型的な借地の明渡請求事案です。 借地人は、地主からの強気の要求を受けてしまうと、なかなか断りづらく、地主との関係が悪くなることを避けて、地主の要望に応じてしまいかねません。 今回の件では、不動産事件に明るい当事務所の弁護士がご依頼者様の借地契約の内容や借地周辺の現地調査をし、そこから想定される事実関係や証拠を整理し、訴訟において、的確に主張・立証したことがご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。 ご依頼者様も、不動産事件に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは、不動産関係の会社の社長様です。 相談者さまは、会社の稼ぎ頭である営業職の従業員が離婚問題で悩んでおり、会社を休みがちになっており、営業成績が下がっており、会社を辞めてしまうのではないかと、困り果てていたため、共通の知り合いの紹介を受けて当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 ご相談時に、相談者さまに対し、当事務所の弁護士によるEAPサービス（※1）に関する顧問契約をご案内させていただきました。 相談者さまからは、稼ぎ頭の従業員のみならず、ほかの従業員も潜在的に法律的な悩みを抱えているかもしれないので、一度サービスを利用したい旨の回答をいただきました。 そこで、当事務所は、依頼者さまと弁護士によるEAPサービス提供に関する顧問契約を締結し、早速従業員の皆様に向けて、個人的に抱えている法律問題を気軽に相談できる福利厚生サービスとして、会社が弁護士によるEAPサービスを導入したこと、個人情報保護の観点から意に反して相談内容が会社や第三者に開示されることはないこと等の会社説明会を開催させていただきました。 その後、依頼者さまがご心配されていた従業員の方から離婚問題についてご相談を受けたので、助言をさせていただいたところ、助言内容にしたがって円満に離婚をすることができたため、離婚以降営業成績を回復させた旨のご報告を従業員の方から連絡いただき、依頼者さまのご要望を叶えることができました。 ※1 EAP（Employee Assistance Program）サービス 一般的に「従業員支援プログラム」と訳される企業・団体向けサービスのことをいい、当事務所がご提供させていただく弁護士によるEAPサービスとは、従業員が生き生きとした気持ちで働けるように、弁護士が従業員の抱える法律問題を助言し、必要であればご依頼を受けて解決するサービスをいいます。ただし、利益相反の観点から会社を相手方とする労務相談はできないという制約があります。 【先生のコメント】 本件は、法律問題を抱えてしまったために、生産性が低下している従業員の生産性を回復させたいという一見弁護士にご依頼いただくような内容ではない非典型的な案件のように見受けられます。 しかし、生産性の低下の主な原因が法律問題の場合、解決するために弁護士の協力は必要不可欠であり、弁護士が助言や代理人となることで問題を解決し、従業員の生産性を回復させることができます。 この手の案件は、従業員が上司や社長との関係が近かったり良好であれば、従業員から相談を受けた上司や社長が顧問弁護士や知り合いの弁護士に紹介して問題の解決につながったりすることが多いのですが、大きな会社で上司や社長との距離が遠い場合、従業員が抱え込んだ法律問題が顕在化せず、放置されたままだと、メンタルヘルスに影響を及ぼし、生産性を低下させ、最悪退職することで貴重な人材を失ってしまうリスクがあります。 そのようなリスクを未然に防止するためにも、当事務所がご提供する弁護士によるEAPサービスの提供は、従業員の法律問題を解決することで、従業員の生産性低下や人材不足を予防・解決することができます。 今回の件では、弁護士によるEAPサービスに明るい当事務所の弁護士が早急に対応したことが従業員の法律問題の解決につながり、依頼者さまに大きな利益をもたらしたと思われます。 依頼者さまも、弁護士によるEAPサービスに明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

【ご相談内容】概要 日常的な秘密保持契約（NDA）や業務委託契約を即日〜数日でレビュー。法務担当がいないスタートアップに対し、外部法務部として機能しました。 結果 法務審査の待ち時間による失注を防止。経営陣と密なコミュニケーションを取ることで、法的な正論だけでなく「事業を前に進めるための現実的な判断」を提供し、成長スピードを加速させました。