企業法務の事例紹介 | 板橋 晃平弁護士 市ヶ谷板橋法律事務所

取扱事例1

• 顧問弁護士契約

従業員の法律相談を一手に引き受ける内容の顧問契約を締結し、定期的に従業員の法律問題に関する助言・解決をすることで、従業員の抱える問題を解決し、会社の生産性を向上させている事例

依頼者：年齢・性別 非公開

【相談前】
相談者さまは、不動産関係の会社の社長様です。
相談者さまは、会社の稼ぎ頭である営業職の従業員が離婚問題で悩んでおり、会社を休みがちになっており、営業成績が下がっており、会社を辞めてしまうのではないかと、困り果てていたため、共通の知り合いの紹介を受けて当事務所にご相談にいらっしゃられました。


【相談後】
ご相談時に、相談者さまに対し、当事務所の弁護士によるEAPサービス（※1）に関する顧問契約をご案内させていただきました。

相談者さまからは、稼ぎ頭の従業員のみならず、ほかの従業員も潜在的に法律的な悩みを抱えているかもしれないので、一度サービスを利用したい旨の回答をいただきました。
そこで、当事務所は、依頼者さまと弁護士によるEAPサービス提供に関する顧問契約を締結し、早速従業員の皆様に向けて、個人的に抱えている法律問題を気軽に相談できる福利厚生サービスとして、会社が弁護士によるEAPサービスを導入したこと、個人情報保護の観点から意に反して相談内容が会社や第三者に開示されることはないこと等の会社説明会を開催させていただきました。
その後、依頼者さまがご心配されていた従業員の方から離婚問題についてご相談を受けたので、助言をさせていただいたところ、助言内容にしたがって円満に離婚をすることができたため、離婚以降営業成績を回復させた旨のご報告を従業員の方から連絡いただき、依頼者さまのご要望を叶えることができました。

※1 EAP（Employee Assistance Program）サービス
一般的に「従業員支援プログラム」と訳される企業・団体向けサービスのことをいい、当事務所がご提供させていただく弁護士によるEAPサービスとは、従業員が生き生きとした気持ちで働けるように、弁護士が従業員の抱える法律問題を助言し、必要であればご依頼を受けて解決するサービスをいいます。ただし、利益相反の観点から会社を相手方とする労務相談はできないという制約があります。


【先生のコメント】
本件は、法律問題を抱えてしまったために、生産性が低下している従業員の生産性を回復させたいという一見弁護士にご依頼いただくような内容ではない非典型的な案件のように見受けられます。
しかし、生産性の低下の主な原因が法律問題の場合、解決するために弁護士の協力は必要不可欠であり、弁護士が助言や代理人となることで問題を解決し、従業員の生産性を回復させることができます。

この手の案件は、従業員が上司や社長との関係が近かったり良好であれば、従業員から相談を受けた上司や社長が顧問弁護士や知り合いの弁護士に紹介して問題の解決につながったりすることが多いのですが、大きな会社で上司や社長との距離が遠い場合、従業員が抱え込んだ法律問題が顕在化せず、放置されたままだと、メンタルヘルスに影響を及ぼし、生産性を低下させ、最悪退職することで貴重な人材を失ってしまうリスクがあります。
そのようなリスクを未然に防止するためにも、当事務所がご提供する弁護士によるEAPサービスの提供は、従業員の法律問題を解決することで、従業員の生産性低下や人材不足を予防・解決することができます。

今回の件では、弁護士によるEAPサービスに明るい当事務所の弁護士が早急に対応したことが従業員の法律問題の解決につながり、依頼者さまに大きな利益をもたらしたと思われます。
依頼者さまも、弁護士によるEAPサービスに明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

取扱事例2

• 顧問弁護士契約

顧問契約を締結し、定期的に労務に関する助言を行っている事例

【相談前】
依頼者さまは、卸・小売業を経営する会社の社長さまです。
個人事業主として開業し、事業が拡大した時点で法人化され、さらに事業を拡大されました。
事業の拡大に比例して、従業員の数も増えた結果、依頼者さまの業界基準の労務管理では十分な法令遵守ができておらず会社環境が悪化しているのでどうしたらよいかをお悩みになられて、当事務所にご相談にいらっしゃいました。


【相談後】
ご相談後、当事務所は、経営診断の資格をもつ弁護士と依頼者さまとの面談を設定させていただきました。
相談者さまの会社の現状分析をさせていただたいうえで依頼者さまが労務管理において法令遵守するために必要な施策を助言させていただくとともに、具体的な施策の実施内容（アクションプラン）もご提案させていただきました。
相談者さまは、施策の実施をできるようなバックオフィス体制がないことや労務管理以外にも、事業の円滑な運営のために予防法務を取り入れていきたいとのことから、当事務所との間で法務業務の外注先として顧問契約をご締結いただきました。
顧問契約締結後、法令順守できるように労務関係を再構築し従業員とのトラブルのない労務環境を整備させていただきました。


【先生のコメント】
本件は、会社の成長に労務環境の整備が追い付いていないことによる会社労務環境の悪化といった典型的な企業法務案件です。

この手の案件では、応急処置的に、特定の労働者との法律関係を整備すればよいというものではなく、会社の組織全体の労務に関する法律関係を改善する必要があります。
そのためには、単に法律の専門家であるだけではなく、会社の経営に関しても十分な知識がなければ、会社の労務環境を改善することができません。
今回の件では、企業法務や経営診断に明るい当事務所の中小企業診断士でもある弁護士が、法務業務の外注先として、依頼者さまの企業の現状と理想を親身に聞き取り、現状と理想のギャップを埋めるために必要とされる施策や具体的な実施内容を説明することで、理想までの道のりを示すことで、相談者さまの経営判断が明確になり、実際の作業を当事務所の弁護士が引き受けることで、依頼者さまに大きな利益をもたらしたと思われます。

依頼者さまも、企業法務や経営診断に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

取扱事例3

• 正当な解雇・退職勧奨

解雇した従業員から解雇が無効であるとして賃金の支払請求を受けたが交渉による合意で解決した事例

依頼者：30代（男性）

【相談前】
相談者さまは、環境関係の会社の社長様です。
相談者さまは、会社の従業員が会社の経費を数百万円横領したため普通解雇処分をしたのですが、当該従業員から解雇処分が無効であることを理由に賃金の支払い請求を受けており、困り果てていたため当事務所にご相談にいらっしゃられました。


【相談後】
相談後、当事務所は直ちに相談者さまと委任契約を締結し、元従業員の方と交渉をしました。
事実関係に争いはありませんでしたので、交渉時には元労働者に対して解雇が有効であることを類似の裁判例を複数提示して感情的なわだかまりも解消し、最終的には、合意により賃金の支払をしない形で和解を成立させました。


【先生のコメント】
本件は、会社のお金を横領した従業員の解雇後の労働契約の継続を争う典型的な企業法務案件です。
この手の案件では、解雇の前提となる事実関係や解雇の処分の妥当性が争われることがよくあります。
今回の件では、企業法務に明るい当事務所の弁護士が依頼者さまの解雇に至った事実関係やご要望のみならず、元従業員の意見を親身に聞き取り、そこから想定される事件の見通しを整理し、訴訟になった際にも十分争えるように主張や証拠を準備して交渉に臨んだことが案件を早期解決する上で、依頼者さまに大きな利益をもたらしたと思われます。
依頼者さまも、企業法務に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。