いたばし こうへい
板橋 晃平弁護士
弁護士法人市ヶ谷板橋法律事務所
市ケ谷駅
東京都新宿区市谷田町2-1-3 市谷東ビル6階
企業法務での強み | 板橋 晃平弁護士 弁護士法人市ヶ谷板橋法律事務所
【関東エリア対応】中小企業診断士やFPなどの資格を活かし、多角的にサポートいたします。人材系・SNS広告運用代行・コンテンツ作成代行に関わるご相談や労働問題、債権回収、契約書関係など業界業種から規模に関わらず対応可能【初回相談無料】
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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】プラットフォームビジネスのご相談はお任せ!
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IT系(プラットフォームビジネス)をはじめ、クライアントからのクレーム、システムフィー、競業避止義務に関するご相談を多く受けております。
利用規約やシステム、提供者・利用者で損害が生じた場合の事業者の責任など、さまざまなトラブルにスピーディーに対応いたします。
中小企業診断士の資格もあるため、売上向上、経営課題の発見など経営コンサル視点でのアドバイスも可能です。
また普段の業務では時短のために様々なAIツールを活用し、依頼者さまのご相談に効果的な提案ができるよう、工夫しております。
【2】中小企業・個人事業主|スポット相談も歓迎!
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これまで培った経験をもとに企業さまが抱えられている問題を正確に把握し、次のアクションを起こしてまいります。
迅速かつスムーズに解決できるよう、最善を尽くします。
【3】初回相談無料!Web・出張相談にも対応可能
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初回面談については1時間無料で対応しており、土日祝日のご相談も可能な限り対応いたします。
もしも、来所が難しく、電話でのご相談をご希望される場合は数分程度なら対応可能です。
お電話いただければ即日折り返すようにしますが、メールは24時間ご予約を受け付けております。
電話対応から法対応まで弁護士が一貫して行いますので、当サイトよりまずはご連絡ください。
また企業さまの時間やリソースを移動で消費することがないよう、Web面談や出張相談に対応しています。
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┃◆┃予防法務/臨床法務/ベンチャー法務などに精通
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私は、労働問題や債権回収、社内規程づくりなどの予防法務、臨床法務、ベンチャー法務、人材系ビジネス・SNS広告運用代行・コンテンツ作成代行の法務などに幅広く精通しております。
特にSNS広告運用代行会社では、契約周りを整備されていないケースが多く、トラブルに発展しやすい傾向にあります。
契約書・利用規約・プライバシーポリシーなどの作成・チェックなど、お気軽にご相談ください。
また当事務所は弁護士のみならず、税理士・社労士などと連携し、税務・労務等を含むご相談にもワンストップで対応が可能です。
また「従業員支援プログラム(EAP)」を採用し、従業員の福利厚生の一環として、プライベートでの民事トラブルに対して無償で承っております(雇用先の企業とのトラブルは除く)。
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┃◆┃宅建士|不動産のご相談もお任せください
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宅建士資格を活かし、マンション管理組合や不動産会社の顧問も務め、豊富な実務経験を重ねております。
不動産の明渡しや立ち退き交渉、賃料の増額請求や原状回復、契約更新など、幅広い不動産トラブルに対応いたします。
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┃◆┃顧問先企業の一部紹介
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【1】食品の卸・小売業の会社(従業員数20名程度)
契約書のリーガルチェック、就業規則のチェック、労務相談、債権回収、訴訟対応など
【2】不動産会社(従業員数20名程度)
契約書の作成やリーガルチェック、業務提携、取引先との諸問題への助言、訴訟対応など
【3】出版業界の会社(従業員数50名程度)
契約書の作成やリーガルチェック、株主総会対応、労務相談、訴訟対応など
【4】ペット業界の会社(従業員数200名程度)
契約書の作成やリーガルチェック、事業拡大の相談、新規事業の適法性チェックなど
【5】税理士事務所(従業員数20名程度)
契約書のリーガルチェック、労務相談、取引先との諸問題への助言など
上記以外にも様々な業種・業態の方からご相談をいただいております。
まずはお気軽にご相談ください。
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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約
【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。
【3】面談
【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。
【5】正式なご依頼(委任契約)
企業法務分野での相談内容
相談・依頼したい内容
- 契約書作成・リーガルチェック
- 雇用契約書・就業規則作成
- 知的財産・特許
- 倒産・企業清算
- M&A・事業承継
- 顧問弁護士契約
- 不祥事対応
- 社員の解雇
- 取締役解任対応
- 企業犯罪
業界・業種
- 芸能・エンタメ業界
- IT業界
- 人材・HR業界
- 運送業
- 製造業
- 金融業界
- 病院・医療業界
- 環境・エネルギー業界
- FC・フランチャイズ
- 不動産・建設業界
- 学校法人
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