インターネットの事例紹介 | 光股 知裕弁護士 プロスパイア法律事務所

取扱事例1

• 誹謗中傷

SNS上の事実無根投稿に対する仮処分申立てによる削除

概要
匿名アカウントから自社サービスについて事実無根の悪評が連日投稿されたケース。プラットフォーマーに対する投稿削除の仮処分を申し立て、迅速な削除を実現しました。並行してプラットフォームへのガイドライン違反通報も行いました。

結果
SNS検索結果から該当投稿が消失し、ブランド毀損の拡大を最短ルートで停止。仮処分決定までの間に被害が拡大しないよう二段構えの初動が功を奏し、依頼者の事業継続を守ることができました。

取扱事例2

• 誹謗中傷

大手匿名掲示板の長期誹謗中傷スレッドへの対応

概要
大手匿名掲示板に長期間放置されている個人名入りの誹謗中傷スレッドについて、プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置請求と、悪質投稿者に対する発信者情報開示請求を並行実施しました。

結果
削除と特定の両輪を回すことで、新規投稿の沈静化と既存投稿の削除を同時実現。匿名性に依存していた加害行為に対し、可視化された法的アクションを取ることで、抑止効果も得られました。

取扱事例3

• 発信者情報開示請求

改正プロ責法（現在の特定流通プラットフォーム対処法）による発信者情報開示の高速化

概要
改正プロバイダ責任制限法（現在の特定流通プラットフォーム対処法）に基づく非訟手続(情報開示命令)を活用し、コンテンツプロバイダから取得した電話番号情報を起点に、電気通信事業者(携帯キャリア)への開示を一気通貫で実現するルートを構築しました。

結果
従来は数ヶ月単位の二段階訴訟が必要だった発信者特定を、1度の非訟手続にまとめることで大幅に時短化。費用対効果の観点から「特定までは無理」と諦めていた依頼者層にも、現実的な救済手段を提供できるようになりました。

取扱事例4

• 風評被害・営業妨害

企業に対する炎上・風評被害への初動対応

概要
いわゆる「炎上」が発生したケース。事実関係の精査、公式声明文の文案作成、削除対応すべき投稿と無視すべき投稿の選別、二次拡散の沈静化を一気通貫で支援しました。

結果
「過剰な反論で火に油を注ぐ」「無視して燃え広がる」の両方を回避し、企業として誠実かつ毅然とした姿勢を打ち出すことに成功。炎上後3週間以内に検索結果上位から関連トピックが沈静化し、ブランド毀損を最小化しました。

取扱事例5

• 風評被害・営業妨害

元従業員によるGoogleレビュー上の不適切投稿への対応

概要
退職した元従業員がGoogleマップのレビュー上に、顧客を装った悪評を多数投稿していたケース。レビュー削除請求と並行し、元従業員の特定と内容証明送付を実施。雇用契約上の秘密保持義務違反としても請求の根拠を構築しました。

結果
悪質レビューの削除と投稿停止を実現し、星評価の急回復に寄与。元従業員からも事実上の謝罪を取り付け、二度と同種の行為に及ばないことを書面で約束させました。

取扱事例6

• 名誉毀損

インフルエンサーによる名誉毀損的発信への対応

概要
知名度の高いインフルエンサーが、自社サービスに対する事実誤認に基づいた批判動画を投稿したケース。事実関係の整理を踏まえ、修正・撤回を求める通知書を送付。回答内容に応じて段階的に法的措置を検討する戦略を取りました。

結果
訂正動画の投稿と固定ピン留めの解除に応じてもらうことで、訴訟まで進行することなく対立を解消。表現の自由とのバランスに配慮しつつ、業界全体に「事実無根の発信は容認されない」というメッセージも示せました。

取扱事例7

• 風評被害・営業妨害

検索結果上の風評記事に対する削除請求

概要
検索エンジンの結果に古い悪評記事が上位表示され続けるケースにつき、検索結果からの削除(いわゆる「忘れられる権利」型の請求)を申立て。プライバシー権・営業権の侵害と表現の自由の比較衡量を丁寧に主張しました。

結果
検索結果からの削除に成功し、新規顧客が「最初に目にする情報」をクリーンな状態に整備。記事元への直接対応と並行して進めることで、上流・下流の両面からブランドを守ることができました。

取扱事例8

• 発信者情報開示請求

なりすましアカウントの停止と発信者特定

概要
経営者本人になりすましたSNSアカウントが取引先や顧客に虚偽情報を発信していた事案。プラットフォームへの権利侵害申告、緊急停止申請、改正プロ責法に基づく開示請求を並行して進めました。

結果
なりすましアカウントの早期停止と、本人特定に成功。実態のある相手方への損害賠償請求と謝罪を獲得し、信用毀損による取引中断リスクも回避できました。

取扱事例9

• 誹謗中傷

競合企業による匿名誹謗中傷への対抗

概要
競合企業の関係者と思われる匿名アカウントから、自社の品質・コンプライアンス姿勢を貶める投稿が継続していた事案。発信者情報開示請求と並行して、不正競争防止法上の信用毀損行為としての法的構成も検討しました。

結果
投稿者の特定に成功し、当該人物が競合企業の関係者であったことが判明。当該企業からの謝罪と賠償金獲得に加え、業界内で「匿名による信用毀損は通用しない」という抑止効果を発揮しました。

取扱事例10

• 発信者情報開示請求

転職口コミサイトの違法投稿対応

概要
元従業員と思しき投稿者が、転職口コミサイト上に虚偽の労働条件や代表者の人格を貶める内容を投稿した事例。プラットフォーム運営者への削除請求と、発信者情報開示を並行して進めました。

結果
違法投稿の削除と、悪意のある投稿者の特定に成功。応募者の見る情報がクリーンに保たれ、採用活動への悪影響を抑えることができました。健全な口コミ運用環境の維持に貢献した事例です。

取扱事例11

• 名誉毀損

逮捕歴の検索結果削除請求

概要
過去に軽微な事案で逮捕報道された個人について、現在も検索結果に逮捕記事が上位表示され続けるケース。最高裁判例(プライバシー権と表現の自由の比較衡量)の枠組みに沿って、削除請求を行いました。

結果
検索結果からの削除に成功。本人の社会復帰・職業選択の自由を実質的に確保しました。報道記事そのものは残るものの、検索からの可視性を抑えることで「忘れられる権利」の実質的実現を達成しました。

取扱事例12

• 誹謗中傷

代表者個人を狙ったターゲット型誹謗中傷への対応

概要
会社ではなく、代表者個人の私生活や家族を晒すなど、ターゲット型の誹謗中傷が複数プラットフォームで展開されたケース。複数の発信者情報開示請求と、刑事告訴も視野に入れた重層的な対応を行いました。

結果
複数の投稿者の身元特定に成功し、警察にも被害申告。刑事手続と民事の損害賠償請求を並行することで、複数の加害行為を一気に沈静化させ、代表者と家族の生活を守ることができました。

取扱事例13

• 発信者情報開示請求

海外ホスティングサイトの運営者特定

概要
海外サーバーを利用する誹謗中傷サイトについて、運営者特定が極めて困難なケース。WHOIS、サーバー調査、決済情報の追跡、CDN遮蔽(Cloudflare等)を回避する独自の調査手法を駆使して運営者にアプローチしました。

結果
海外運営者の身元と日本居住の関係者を特定。国内法に基づく損害賠償請求と削除要請を実現し、「海外サーバーなら逃げ切れる」という加害者側の認識に対する強い対抗事例となりました。

取扱事例14

• 風評被害・営業妨害

アフィリエイトサイトの悪質比較記事対応

概要
競合商品を意図的に劣位に見せる「比較記事」型のアフィリエイトサイトに対し、不正競争防止法・景表法に基づく削除要求と、運営者特定を実施。広告主であるアフィリエイトサービスプロバイダ(ASP)への申入れも並行しました。

結果
悪質比較記事の削除と、ASPからの当該アフィリエイター追放を実現。「営業妨害的なアフィリエイト」のリスクを業界全体に発信する効果も得られ、自社製品の評価環境を健全化できました。

取扱事例15

• 誹謗中傷

YouTube動画の誹謗中傷への迅速削除

概要
YouTubeにアップロードされた個人・企業攻撃型の動画について、YouTube公式の権利侵害申告フォーム、コミュニティガイドライン違反通報、そして発信者情報開示請求を多層的に運用しました。

結果
動画の早期削除と、コメント欄含めた拡散の遮断に成功。発信者の特定にも至り、損害賠償と謝罪を獲得。動画プラットフォーム上の誹謗中傷に対する実効的な解決ルートを確立しました。

取扱事例16

• 誹謗中傷

クローズドSNS空間における悪質発信への対応

概要
クローズドなSNSのDM・グループ内で、自社・代表者に対する誹謗中傷が流通していた事案。「内部告発を装った虚偽情報」の流出経路を特定し、関与者全員に対する内容証明送付と削除要求を実施しました。

結果
関与者からの謝罪と削除合意を獲得し、二次拡散も封じ込め。クローズド空間での誹謗中傷であっても、法的アプローチで沈静化させることができることを実証した事例となりました。

取扱事例17

• 誹謗中傷

まとめサイト・転載サイトへの一斉削除請求

概要
元記事の誹謗中傷投稿が複数のまとめサイト・転載サイトに拡散していた事案。元記事の削除と並行して、各転載サイトに対する削除要求を一括で行い、検索結果からの「拡散の網」を一気に縮小しました。

結果
元記事と20件以上の転載サイトからの削除を約2ヶ月で完遂。検索結果から関連トピックが消え、依頼者のオンライン上の信用が実質的に回復しました。

取扱事例18

• 訴訟・損害賠償請求

プライベート画像のネット拡散被害への対応

概要
過去の交際相手から女性経営者のプライベート画像をインターネット上に拡散された事案。リベンジポルノ被害防止法に基づく削除請求、プラットフォーム緊急停止、加害者に対する刑事告訴と民事損害賠償請求を実施しました。

結果
画像の早期削除と加害者の刑事処分・損害賠償の獲得を実現。「ネット上の被害は泣き寝入りしかない」という諦めに対し、依頼者本人の名誉と尊厳を取り戻すことができました。