半蔵門駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 同棲相手が出ていき別居になりました。 結婚を約束していたのに、新しい交際相手がいるらしく、別れを告げられましたが、納得できません。 彼と復縁したいですが、それが不可能なら損害賠償請求したいです。 相手方は、内縁関係を否定した上で、安い損害賠償額を提示していますが、全然納得のいく金額ではありません。 【結果】 電話、面会、メールでの交渉の仕方をサポートしてもらいました。 相談者としては、内縁関係があったと言ってもらい少し安心しました。 初回電話相談から約1か月で和解契約が成立し、一般的な金額より高めの和解金を頂き、納得することができました。 【コメント】 一般的には、泣き寝入りするケースでしたが、個別の事情を聴いていくうちに、訴訟や調停にならないように交渉し、かつ、一般的な金額よりも高めの金額で和解することができると判断しました。 内縁関係の成立には、婚姻意思と共同生活の事実が必要ですが、これらを証明する証拠の存在が結論を大きく左右した事案です。 また、何が損害で何が損害でないのか、当事者にはわかりづらいですよね。この点も積極的に弁護士を活用して頂きたい点です。 当初、見通しをたてた通りになり、弁護士としてもほっとしました。

【ご相談内容】【相談前】 妻が子供たち（小学性と中学生）を連れて別居し、離婚調停を申立ててきました。 夫は離婚することや子供たちの親権者を妻とすることはやむを得ないとしても、面会交流だけは自由に行いたいと主張していましたが、妻は面会交流に消極的でした。 【相談後】 子供たちの意思を尊重し、子供の福祉のため父親との面会交流を実現すべきであると主張し、併せて家裁の調査官にも調査をお願いしました。 その結果、子供たちと何ら制限のない面会交流を実現しました。 週末には父親の家に泊まりにきたり、泊りがけで旅行にも行けることになりました。 〈弁護士からのコメント〉 この事案では、調停において、弁護士が調停委員、裁判所に事情を良く説明し、粘り強く話し合いを行うことによって、依頼者の望む面会交流が実現しました。 いまでは妻とも子供たちのことを相談しあえる関係になったようです。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が病院に長期入院中であるが、将来に備えて、後見人をつけたいと依頼者の親族から相談がありました。 【相談後】 医師にみてもらったところ、判断能力があるとの診断が出ましたので、すぐに成年後見人選任の申立てをすることは難しいと判断し、任意後見契約を締結することにしました。 ただし、依頼者は長期入院中であったため公証役場に行くことができないことから、公証役場と相談のうえ、公証人に病院まで出張してもらい、病室で任意後見契約公正証書を作成しました。 〈弁護士からのコメント〉 将来、認知症になってしまったらどうしようなど不安を抱えている方も多いと思います。 このような場合、あらかじめ任意後見契約を締結しておくことが出来ます。 公証人に出張してもらうことも可能ですので、ぜひご相談ください。 また、成年後見人選任申立てに関するご相談や弁護士に成年後見人に就任してもらいたいといったご相談が増えております。 現在、複数の方の成年後見人をしておりますので、個別のご相談や成年後見人制度全般についても、具体的な事例をもとにご説明いたします。 お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相続対策をしたいとのことでご相談をいただきました。 【相談後】 一部の財産について信託し、委託者の死亡後に受託者に帰属することとしました。 その他の財産について遺言を作成しました。 併せて任意後見契約（移行型）を作成しました。 【先生のコメント】 信託を利用することで、相続財産から分離することができるので、より確実に財産の承継を実現することができます。 柔軟に対応いたしますので、ぜひご相談いただければと存じます。

【ご相談内容】概要 交通事故で家族を亡くされたご遺族の代理人として、保険会社からの提示額に対し、逸失利益(生涯収入の喪失)と死亡慰謝料を弁護士基準で再計算。家族構成・年齢・職業を踏まえた個別事情を最大限主張しました。 結果 当初提示額から大幅な増額での示談を実現。経済的損失の補填は完全ではないものの、加害者・保険会社からの誠実な賠償を引き出すことで、ご遺族の精神的回復にも資する解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 破産者は、自宅を配偶者と共有していて、自宅に抵当権が設定されていました。破産管財人から、破産者の共有持ち分を放棄するので、配偶者から破産財団にいくらか入れてほしいとの打診を受けました。 【相談後】 破産管財人に、住宅ローンの残額と破産時点の自宅の価値がほぼ同額であることを示して、破産財団への組み入れを断念してもらいました。また、抵当権者と交渉をして、配偶者が破産者の債務を全額引き受けることを条件に、抵当権の実行を回避することができました。

【ご相談内容】概要 大手匿名掲示板に長期間放置されている個人名入りの誹謗中傷スレッドについて、プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置請求と、悪質投稿者に対する発信者情報開示請求を並行実施しました。 結果 削除と特定の両輪を回すことで、新規投稿の沈静化と既存投稿の削除を同時実現。匿名性に依存していた加害行為に対し、可視化された法的アクションを取ることで、抑止効果も得られました。

【ご相談内容】【相談前】 退職した従業員が加入したユニオンから団体交渉の要求がなされました。 【相談後】 事件を受任し、４回にわたる団体交渉の末、一定の解決金を支払い終結しました。 【先生のコメント】 組合やユニオンとの団体交渉は法的知識のみならず精神力や忍耐力が必要です。 ぜひご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 会社で東京都条例に違反する違法行為があるとの指摘を受けました。顧客が被害者として申し出ているといわれました。疑われるような行為があったのは事実ですが、私は何も悪いことはしていませんし、私のしたことは違法ではありません。癖でスマートフォンを下にしてぶらぶらさせただけで盗撮を疑われましたが、盗撮なんて一切していません。自宅謹慎(自宅待機)処分がされています。また強い退職勧奨をされています。私は何もしていないのに,解雇されるのでしょうか。 【結果】 違法な自宅謹慎(自宅待機)処分に対し損害賠償請求をしてもらい、認められました。 また全く関係ないと思っていましたが、残業代も一部払ってもらいました。 解雇にはなりませんでしたが激しく対立してしまったので、元の職場に戻りづらくなってしまい、合意退職することにしました。満額以上の退職金と示談金を支払ってもらったので、後悔はありません。様々な請求で合計約3000万円を払ってもらいました(そのうち退職金が2000万円です)。次の職場が決まり、働き始めています。泣き寝入りして退職することも考えていましたので、そうしていたらゼロ円(懲戒解雇されていたら退職金もゼロ円)でしたので、想像するだけでも恐ろしいです。 【コメント】 まず非常に重要なのが、自宅謹慎(自宅待機)処分の違法性です。 自宅謹慎(自宅待機)は,就業規則に規定がなければ,原則的に命じることができません。また、就業規則に記載があったとしても無制限にできるわけではなく、適法に行うには条件が満たされなければならないことも多いです。それにもかかわらず違法な自宅謹慎(自宅待機)をさせた場合は、取り消しや損害賠償請求の問題が発生しますし、違法な自宅謹慎(自宅待機)処分ですから,その間の通常の賃金請求も可能になってきます。 懲戒解雇の場合は、退職金が全く支給されないというのが通常です。この事件では依頼者の方(労働者)に全く証拠がなく、また,疑われるようなことをした自分が悪いという認識があったために、懲戒解雇を受け入れようかとも考えていました。法律相談にきて懲戒解雇ができないということを知り、ほっとしておられました。退職金がまったくなくなってしまいますので、そこのところに意識がいかないまま懲戒解雇やむなしとの認識をもってしまうと、非常に大きな損失が発生する場合があります。懲戒解雇は非常に厳しい処分で、使用者が容易に懲戒解雇することはできませんので、懲戒解雇と言われたらすぐ弁護士に相談することをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者である会社は、相手方会社からビルの建設工事を請け負い、工事を遂行していたものの、施工内容等にクレームが付き、約定の代金を支払ってもらえなかったことから、完成寸前のところで工事を中断しました。 その上で、出来高に対応する工事代金を回収できないかとの相談をお受けしました。 【相談後】 出来高部分相当額の代金支払を求めて提訴したところ、裁判所が間に入って和解協議が行われ、建物の工事を完成させる代わりにいったん相手方が代金全額を支払う旨の決定が出され、確定しました。 ところが、工事完成後も、相手方会社は様々な理由を付けて支払を拒否。 そこで、相手方会社の銀行口座に対する強制執行を申し立てたところ、そのことを知った相手方企業から代金全額を支払う代わりに強制執行を取り下げてほしいとの連絡がありました。 その結果、無事に債権全額を回収することができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 自宅の新築工事を施工会社に依頼してやってもらっていました。地下から水が出て、応急処置してもらいましたが、当初の説明と違うので納得できません。追加費用の支払いを拒んでいたら建築がストップしてしまいました。話し合いで解決しようとしたのですがうまくいきません。 【結果】 きちんとした説明を弁護士さんにしてもらって納得がいきました。追加の費用を払うことになりましたが、全体の建築計画が進み完成したので、依頼してよかったです。 【コメント】 建物の建築には予期せぬトラブルがつきもので、追加費用が発生することも少なくありません。本件は監理会社や施工会社がきちんとした説明をすることができず、トラブルになってしまいました。 建築工事は、ストップしてしまうと日々すごい金額の損失が発生し続けることになります。全体のコストから考えて、素早い解決を目指した事件です。結局はかなりのコストを削減できたので、追加費用の支出は納得して頂けました。建築関係は動く金額が高額なので、専門家が適切に判断することでトラブルを防止・解決したいところです。

【ご相談内容】【相談前】 境界に争いがあり、売却に支障が出てしまうためご相談に来られました。 【相談後】 事前に伺っていた通り、近隣の方の性格上、合意ができなかったため、速やかに境界確定訴訟を提起し境界を確定しました。 【先生のコメント】 境界確定訴訟以外の場合には隣地の方の合意が必要になるので、任意交渉に時間をかけすぎずに速やかに境界確定訴訟を行うことがおすすめです。

【ご相談内容】【相談前】 会社の創業者である先代社長の急逝に伴い、相続人の方から、後任社長の就任手続等についてご相談を受けました。 【相談後】 後任社長として適任と思われる方に社長に就任して頂くため、株主総会の招集通知の作成から、総会当日の株主対応、総会議事録の作成や役員選任登記の手続まで、手続全体を一貫してサポートさせて頂きました。

【ご相談内容】【相談前】 従業員（トラック運転手）から未払いの残業代の支払いを求める労働審判が提起されたとの相談がありました。 【相談後】 タイムカード等による勤怠管理が十分にできていなかった点はあるとしても、余りに過剰な請求ではないかと考え、ＥＴＣカードの履歴を取り寄せ、高速道路の利用時間などを調査したところ、稼働時間の申告に問題があったことが判明し、結果的に過剰な請求を退けることができました。 〈弁護士からのコメント〉 会社においては、本件のような残業代の問題だけでなく、セクハラ・パワハラなど様々なトラブルが発生します。 このような不要なトラブルを防ぐには普段から職場環境を事前に整備しておくことが大切です。 また、訴訟を提起されてしまったようなケースでは、代理人として対応するほか、様々な専門的なアドバイスを行っております。

【ご相談内容】【相談前】 関連会社名義で行われた不動産取引に関する収益が、相談者に帰属するとして、法人税等の更正処分が行われた事案。 税務調査において作成された、関連会社代表者の調書の内容を争うことが可能であり、その争い方についてアドバイスしました（相談で終了）。 【相談後】 国税不服審判所にて、更正処分が全部取り消されました。