半蔵門駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 妻が子供たち（小学性と中学生）を連れて別居し、離婚調停を申立ててきました。 夫は離婚することや子供たちの親権者を妻とすることはやむを得ないとしても、面会交流だけは自由に行いたいと主張していましたが、妻は面会交流に消極的でした。 【相談後】 子供たちの意思を尊重し、子供の福祉のため父親との面会交流を実現すべきであると主張し、併せて家裁の調査官にも調査をお願いしました。 その結果、子供たちと何ら制限のない面会交流を実現しました。 週末には父親の家に泊まりにきたり、泊りがけで旅行にも行けることになりました。 〈弁護士からのコメント〉 この事案では、調停において、弁護士が調停委員、裁判所に事情を良く説明し、粘り強く話し合いを行うことによって、依頼者の望む面会交流が実現しました。 いまでは妻とも子供たちのことを相談しあえる関係になったようです。

【ご相談内容】【ご相談内容】 結婚5年目で、子供が一人います。夫からの直接の暴力はないのですが、暴言がひどいです。また、性格が合わないと感じています。このような場合でも離婚できるでしょうか。財産分与や面会交流についてはどうなるのでしょうか。 【結果】 調停にならず、交渉で離婚が成立してよかったです。暴言でもDVになるというのは驚きでした。また、性格が合わないという理由でも離婚できる場合があるというのも驚きました。 財産分与も夫と妻である私の預金口座全て・保険・年金・子の名義の口座・車両等、細かいところまできちんと話し合いができてよかったです。 面会交流も母子家庭になると負担が大きいですが、半年に一度、自宅近辺でという実現可能な条件になってよかったです。 【コメント】 協議離婚に夫が反対していた事例です。身体に対する暴力はありませんでしたが、暴言が激しく、依頼者である妻が精神的に参ってしまい、別居を開始した事例です。あくまでも妻側の感じ方ですが、夫の性格が細かすぎる、論理的に非難することが多い、愚痴が長時間続く等、性格が合わないと感じていました。 当初、夫は協議離婚に反対していましたが、暴言もDVになる場合があること、性格の不一致でも離婚理由になること、別居を続ければいずれ裁判で強制的に離婚が可能になることを説明し、何とか協議離婚に応じてもらうことができました。 相手が離婚したくない場合は、強制的に離婚できるかが問題になります。強制的に離婚するには裁判離婚という方法によることになります。つまり、民法770条1項各号の離婚事由があること、とりわけ同条5号の婚姻を継続し難い重大な事由が問題になります。この重大な事由にあたるかどうかは,裁判例の蓄積があります。 DVがあればこの重大な事由になることが多いですが、DVと一口に言ってもその内容は様々です。 離婚できるかどうか、また離婚に付随する親権・婚姻費用・養育費・財産分与・面会交流・年金分割等に疑問や不安がある場合は。一度弁護士に電話してみてください。

【ご相談内容】【相談前】 相続対策をしたいとのことでご相談をいただきました。 【相談後】 一部の財産について信託し、委託者の死亡後に受託者に帰属することとしました。 その他の財産について遺言を作成しました。 併せて任意後見契約（移行型）を作成しました。 【先生のコメント】 信託を利用することで、相続財産から分離することができるので、より確実に財産の承継を実現することができます。 柔軟に対応いたしますので、ぜひご相談いただければと存じます。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人が相続人である依頼者様に全ての遺産を相続させる旨の遺言書を残して亡くなりましたが、他の相続人が「被相続人は認知症により遺言能力を欠いていた」と主張し、遺言無効確認請求訴訟を提起してきました。 【相談後】 残念ながら、第一審判決では、相手方の主張が認められてしまい、遺言を無効とする判決が出されました。 しかし、控訴審で当時の主治医や他の精神科医等に被相続人の判断能力につき意見書を書いてもらったほか、依頼者様が被相続人の生前に献身的に身の回りの世話をしていたことなどを訴えていった結果、控訴審では遺言を有効とする判決が出ました。 最高裁も相手方の上告を棄却したため、依頼者様が遺産を全て取得することができました。

【ご相談内容】概要 保険会社から「治療費の支払いを打ち切る」と通告された被害者の代理人として、症状固定の判断時期を医学的に争うとともに、健康保険を活用した継続治療への移行をサポートしました。 結果 治療継続による症状改善と、後の後遺障害認定での有利な立証材料の蓄積を両立。保険会社の一方的な打切りに屈せず、被害者の治療を受ける権利を実体的に確保しました。

【ご相談内容】【相談前】 破産者は、自宅を配偶者と共有していて、自宅に抵当権が設定されていました。破産管財人から、破産者の共有持ち分を放棄するので、配偶者から破産財団にいくらか入れてほしいとの打診を受けました。 【相談後】 破産管財人に、住宅ローンの残額と破産時点の自宅の価値がほぼ同額であることを示して、破産財団への組み入れを断念してもらいました。また、抵当権者と交渉をして、配偶者が破産者の債務を全額引き受けることを条件に、抵当権の実行を回避することができました。

【ご相談内容】概要 いわゆる「炎上」が発生したケース。事実関係の精査、公式声明文の文案作成、削除対応すべき投稿と無視すべき投稿の選別、二次拡散の沈静化を一気通貫で支援しました。 結果 「過剰な反論で火に油を注ぐ」「無視して燃え広がる」の両方を回避し、企業として誠実かつ毅然とした姿勢を打ち出すことに成功。炎上後3週間以内に検索結果上位から関連トピックが沈静化し、ブランド毀損を最小化しました。

【ご相談内容】概要 サービス残業と固定残業代の不適切運用により、月60時間以上の残業代が未払いとなっていた労働者の代理人として、内容証明送付、労働審判、訴訟を段階的に展開しました。 結果 過去2年分の未払賃金と付加金の支払いを内容とする和解獲得。労働者の「働いた分はきちんと払ってもらう」という当然の権利を実体的に実現し、退職後の生活再建にも資する成果となりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 介護の仕事をしています。辞めた会社が残業代・交通費(通勤費)・解雇予告手当を払ってくれません。どうしたらよいでしょうか。タイムカードはありませんが出勤簿のコピーがあります。あと業務日誌が数か月分あります。懲戒解雇通知はライン(LINE)で残っています。 【結果】 当初望んでいた金額を上回る金額を和解金としてもらうことができました。少し時間がかかりましたが、結果には納得しています。 【コメント】 請求金額自体は高額ではありませんでしたが、会社側が激しく争ってきた事件でした。訴訟前の事前交渉が決裂して訴訟になりました。 当初は解雇予告手当と交通費の不払で相談にいらっしゃいましたが、ご相談をお聞きしているうちに残業代がほとんど支払われていないことがわかり、請求金額が増加しました。 また、出勤簿については携帯電話の写真に残しておいたのが幸いしました。タイムカードがなくても払ってもらえるという好例です。

【ご相談内容】【相談前】 とある団体にて、前代表者が団体名義の預金口座からお金を横領したとのことで、現代表者からご相談をお受けました。 前代表者にはまとまった資産がなく、回収可能性が乏しい状態でした。 【相談後】 民事・刑事の両面で前代表者の責任を追及する方針を固め、まずは業務上横領罪による刑事告訴に向け、管轄の警察署と相談を重ねました。 無事、刑事告訴が受理された段階で、民事訴訟も提起したものの、前代表者は返せるお金がないとの一点張り。 勝訴判決が確定しましたが、しばらく回収ができない状況が続きました。 その後、刑事の手続が進み、第一審で実刑判決が出されると、前代表者は慌てて控訴すると共に、親族から援助を受けるなど金策に走り、示談を持ち掛けてきました。 その結果、被害金全額の弁償と引き換えに示談が成立。 損害金を全額回収することができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 会社が保有している不動産に違法な仮登記が設定されています。 相手方は金銭消費貸借契約のときに売買予約の契約をしたと主張していますが、そもそも,金銭消費貸借契約も架空のもので、売買予約の契約ももちろん存在しません。 このままでは会社の財産価値が著しく低下したままで、決算にも困りますし、資産価値が低下して損害になりますので登記を抹消したいです。 【結果】 訴訟で仮登記を抹消する旨の判決を頂きました。 【コメント】 内容証明郵便を送るなどしましたが、相手方は交渉に応じませんでした。そこですぐに訴訟を提起しました。早い段階で勝訴判決を得られました。違法な原因で登記がされたときは原因行為についての詳細な検討が必要です。また登記実務についての知識も必要になってきますので、早い段階で弁護士に相談されるとよいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 立退きを求められており、立退料の提示はあるがもっと金額が上がらないかと思い相談に来られました。 【相談後】 任意交渉及び訴訟提起を受け、訴訟上の和解を行い、高額の立退料を獲得しました。 【先生のコメント】 提示を受けている立退料が伸びる可能性はかなり高いと存じます。 当職は賃貸人側もテナント側も多数取り扱っております。 ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者である会社は、相手方会社からビルの建設工事を請け負い、工事を遂行していたものの、施工内容等にクレームが付き、約定の代金を支払ってもらえなかったことから、完成寸前のところで工事を中断しました。その上で、出来高に対応する工事代金を回収できないかとの相談をお受けしました。 【相談後】 出来高部分相当額の代金支払を求めて提訴したところ、裁判所が間に入って和解協議が行われ、建物の工事を完成させる代わりにいったん相手方が代金全額を支払う旨の決定が出され、確定しました。 ところが、工事完成後も、相手方会社は様々な理由を付けて支払を拒否。 そこで、相手方会社の銀行口座に対する強制執行を申し立てたところ、そのことを知った相手方企業から代金全額を支払う代わりに強制執行を取り下げてほしいとの連絡がありました。 その結果、無事に債権全額を回収することができました。

【ご相談内容】概要 日常的な秘密保持契約（NDA）や業務委託契約を即日〜数日でレビュー。法務担当がいないスタートアップに対し、外部法務部として機能しました。 結果 法務審査の待ち時間による失注を防止。経営陣と密なコミュニケーションを取ることで、法的な正論だけでなく「事業を前に進めるための現実的な判断」を提供し、成長スピードを加速させました。

【ご相談内容】【相談前】 関連会社名義で行われた不動産取引に関する収益が、相談者に帰属するとして、法人税等の更正処分が行われた事案。 税務調査において作成された、関連会社代表者の調書の内容を争うことが可能であり、その争い方についてアドバイスしました（相談で終了）。 【相談後】 国税不服審判所にて、更正処分が全部取り消されました。