企業法務の事例紹介 | 山里 翔弁護士 新麹町法律事務所

取扱事例1

• 雇用契約・就業規則

労災事故について、労働者側の過失を裏付ける証拠を固め、請求金額を大幅に減額させた事例

【相談前】
機械の部品製造工場にて、従業員が機械作業中に怪我をしてしまい、当該従業員から会社に対し、労災の損害賠償請求訴訟を提起されていました。

【相談後】
会社の担当者が当該従業員に対し、きちんと機械の操作方法について教えていたこと、ところが、当該従業員が教えられた事項を守らなかったために事故が発生したことなど、労働者側の過失を裏付ける主張立証を行いました。
その際、何度も現地へ足を運び、実際の作業工程を録画して裁判所に提出するなど、分かりやすい主張立証を心掛けました。
結果的に、請求金額を大幅に減額した形で和解を成立させることができました。

取扱事例2

• 株主総会対応（取締役の解任・選任など）

株主総会対応（招集通知作成から当日準備・議事録作成・役員選任登記まで対応）

【相談前】
会社の創業者である先代社長の急逝に伴い、相続人の方から、後任社長の就任手続等についてご相談を受けました。

【相談後】
後任社長として適任と思われる方に社長に就任して頂くため、株主総会の招集通知の作成から、総会当日の株主対応、総会議事録の作成や役員選任登記の手続まで、手続全体を一貫してサポートさせて頂きました。

取扱事例3

• 契約作成・リーガルチェック

請負代金を支払わない相手会社の銀行口座を差し押さえ、債権全額を回収した事例

【相談前】
依頼者である会社は、相手方会社からビルの建設工事を請け負い、工事を遂行していたものの、施工内容等にクレームが付き、約定の代金を支払ってもらえなかったことから、完成寸前のところで工事を中断しました。その上で、出来高に対応する工事代金を回収できないかとの相談をお受けしました。

【相談後】
出来高部分相当額の代金支払を求めて提訴したところ、裁判所が間に入って和解協議が行われ、建物の工事を完成させる代わりにいったん相手方が代金全額を支払う旨の決定が出され、確定しました。
ところが、工事完成後も、相手方会社は様々な理由を付けて支払を拒否。
そこで、相手方会社の銀行口座に対する強制執行を申し立てたところ、そのことを知った相手方企業から代金全額を支払う代わりに強制執行を取り下げてほしいとの連絡がありました。
その結果、無事に債権全額を回収することができました。