赤坂見附駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 絶対に離婚しないと配偶者が言っていたので、あきらめかけていましたが、相談してみました。 【相談後】 事実をひとつひとつ拾ってくださり、無事、離婚調停が成立しました。養育費や慰謝料など、将来のために必要なお金も確保することができました。 【先生のコメント】 性格の不一致の場合には、日常生活の細かい出来事を一つずつ積み上げていくことが大切です。そのために、依頼者とじっくりお話を聞かせて頂くことから始めたのが良かったと思います。

【ご相談内容】【ご相談内容】 夫の暴言がひどく、また人格否定的な発言が多くて耐えられません。直接、身体に対する暴力があったわけではありませんが、DVには,精神的なものもあると聞きました。子にも直接、身体に対する暴力は振るわないのですが、子の目の前で家具を破壊します。子は幼いですが、明らかに恐怖を感じていると思います。子を連れて別居したところ、子の監護者指定審判の申立、子の引渡し審判の申立をされました。あわせて子の監護者指定審判、子の引渡し審判の保全審判を申立られました。子だけは渡すわけにいきません。 【結果】 2つの審判でも、2つの審判の保全審判でも勝つことができてほっとしました。子どもだけは渡すわけにはいかないという気持ちでやってきましたが、母親である自分が監護者に指定されて安心しました。 【コメント】 内閣府も精神的なDVもDVにあたると定義しています。例えば,以下のような言動もDVになります。 ・大声でどなる ・「誰のおかげで生活できるんだ」「かいしょうなし」などと言う ・実家や友人とつきあうのを制限したり、電話や手紙を細かくチェックしたりする ・何を言っても無視して口をきかない ・人の前でバカにしたり、命令するような口調でものを言ったりする ・大切にしているものをこわしたり、捨てたりする ・生活費を渡さない ・外で働くなと言ったり、仕事を辞めさせたりする ・子どもに危害を加えるといっておどす ・なぐるそぶりや、物をなげつけるふりをして、おどかす 内閣府によれば、これらの言動もDVにあたるということになります。 もっともこれらの言動があったからと言って、即離婚が認められるということではありません。あくまでも事情として考慮されるということです。 物心つく前の子に対しても、精神的なDVというものはありえると思います。本件の審判では、その部分は,直接的には判断されませんでしたが、考慮はされたように思います。 一般に子の監護者指定審判においては、離婚訴訟の論点を先取りしたような非難合戦になりがちですが、監護者指定の判断には非難合戦はあまり意味がありません。 あくまでも別居する前に両親のうち、どちらが主に監護養育していたか、どのような経緯で別居したか、現在の監護環境はどうなっているか、あとは,監護の継続性や乳幼児であれば母親の方が好ましいというような一般的基準が重要になってきます。これらの事情の充実、証拠の準備に注力すべきであって、相手方の非難に終始するというのは良いやり方ではないように思います。 配偶者のDVがひどい場合には、着の身着のまま家をでることもあると思います。そのような場合は、新たな生活を充実させるのには経済的にも困難な面があります。新しい生活についても弁護士に相談するとともに、市町村・NPO・いわゆるシェルター・警察等の協力を活用していくことが大切になってきます。まずは弁護士に相談してください。

【ご相談内容】【相談前】 親である被相続人が亡くなられ、相続人は子２人（うち一人が相談者）ですが、複数の遺言が存在し、最新の遺言は、相談者にとって有利な内容になっていました。 【相談後】 調停に進むことになりましたが、調停では、最新の遺言が有効であることを前提に、遺留分についてお金で解決することができました。 【先生のコメント】 この件では、最新の遺言が作成された際、被相続人が十分な遺言能力を有していたかが争点となりました。 被相続人は、亡くなられる直前には認知症がかなり進行していたようなのですが、被相続人の医療記録を取り寄せ精査してみると、被相続人が認知能力についてのテストを定期的に受けており、最新の遺言が作成された時点での認知能力にはそこまで大きな問題がないことが分かりました。 こうしたことを調停で明らかにした結果、相手方は、遺言無効の主張を諦め、遺留分についてお金での解決をするというところで落ち着きました。

【ご相談内容】【相談前】 兄弟間の確執がひどく、特別受益や寄与分など、争いになって何年も解決できないのではないかと考えていました。 【相談後】 予想以上に迅速に解決できた上に、財産の現金化も迅速にできて、本当に良かったです。 【先生からのコメント】 折れるところは折れていただいたのが、早期解決につながったと思います。本当にお疲れ様でした。

【ご相談内容】（ご相談内容） 日本企業と海外企業が50%ずつ出資して設立した国際ジョイントベンチャー（合弁企業）に関する、日本企業様からのご依頼です。経営方針をめぐる深刻な対立から事業がデッドロック（行き詰まり）状態に陥り、投下した出資金や、合弁会社に対する未払い貸付金を早期に回収・精算したいというご相談でした。 （解決結果） 国際法務の知見を活かし、海外パートナー企業との間で粘り強い協議・交渉を実施しました。結果として、日本企業側が海外パートナーの保有株式を買い取る（または事業を承継する）スキームを構築することで合意に達し、複雑に絡み合っていた出資金および未払い貸付金などの債権を、包括的に精算・回収することに成功しました。 （弁護士からのコメント） 国際JVにおけるデッドロックは、言語や法制度、ビジネス習慣の違いから解決が長期化・泥沼化するリスクを孕んでいます。本件では、単なる対立構造のまま法的手続き（裁判等）に持ち込むのではなく、「株式買取による関係解消」というビジネス上の合理的な解決策を交渉で導き出したことが、早期かつ実効的な債権回収・精算に繋がりました。

【ご相談内容】誹謗中傷の書き込み媒体を管理する会社に仮処分を行った上で発信者情報開示を行い、投稿者が一貫して否認をしていたものの、最終的には、訴訟上の和解において100万円を超える金額での和解が成立した事例。 【先生のコメント】 誹謗中傷における損害賠償請求、慰謝料請求については、弁護士費用分も相手に請求できるほか、書き込み内容によっても金額は変わってきますが、発信者情報を経たのちの請求において、自身ではないことを主張していても、認められず賠償責任が認定されるケースが多いと言えるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 １０年以上働いていたのに、突然解雇すると言われ、しかも２ヶ月程度しか解決金を支払おうとせず、困って弁護士の先生に相談しました。 【相談後】 １２ヶ月分の解決金がもらえ、とても満足しています。直接交渉は不可能な相手でしたので、弁護士の先生にお願いして本当に良かったです。 【先生からのコメント】 諦めず、弁護士に相談していただいたのが良い結果につながったと思います。

【ご相談内容】就業規則の規定を理由として、残業代が発生しないとの主張が繰り返されたが、労働審判においてかかる主張に法律的な根拠がないことを主張立証し、請求金額のほぼ満額で和解となった事例。 【先生のコメント】 就業規則については、作成していない会社も多いですが、作成している会社においても、規定の仕方が不十分であったり、規定が正しくとも運用間違えていたり等で，請求が認められるケースもありますので，まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 面識ない女性の2件。 膝を擦りむいたなど全治１週間の負傷した件が致傷事件となり、裁判員裁判対象事件となった。 【相談後】 今後酒を断つこと、家族の監督体制を強調し猶予判決を獲得した。

【ご相談内容】【相談前】 投資顧問業者と年間200万の投資顧問契約を締結し金員を支払ったが、効果があるのか疑問に生じ、また、投資情報が適時に連絡されないなどの不履行もあったとして、ご相談をいただきました。 【相談後】 当職は、事案について、金融取引取引法違反、詐欺の成立の有無など主張可能な法的主張を精査の上、相手方に対して内容証明郵便で通知を行い、交渉を行い、短期間で契約金全額を回収することができました。 【コメント】 金融商品取引法上の投資顧問業は、たとえ金融商品取引法上の登録を有するからといって適法であるわけではなく、契約締結に際して、誇大広告を行う、断定的判断を提供するなどの金融商品取引法に違反する行為を行う業者も少なくありません。 また、相手方も容易に違法行為と判断されないように巧妙化しており、また、返金が認められないなど、消費者に巧妙に誤った観念を植え付けるなどして、金員を搾取し続けるケースが少なくありませんので、早い段階で、まずは、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】（ご相談内容） フリーランスのスマホアプリ開発者様からのご依頼です。委託元企業に対してアプリを完成・納品したものの、機能の些細な差異を理由に「仕様と異なる」と主張され、請負代金が支払われないというご相談でした。 （解決結果） まず弁護士名義で内容証明郵便による催告（支払い請求）を行いましたが、相手方が応じなかったため訴訟を提起しました。裁判では、開発の経緯ややり取りの履歴など客観的な証拠に基づき、納入した製品の品質および仕様に問題がないことを丁寧に立証しました。結果として勝訴判決を獲得し、強制執行手続きを経て約300万円の請負代金を無事に全額回収しました。 （弁護士からのコメント） システム・アプリ開発の契約では、納品後に「仕様の認識ズレ」を理由に支払いを拒まれるトラブルが頻発します。本件では、曖昧になりがちな開発要件と納品物の整合性を法的にしっかりと立証できたことが勝訴の決め手となりました。個人・フリーランスの方でも、泣き寝入りせずに専門家へご相談いただくことで法的な解決が可能です。

【ご相談内容】【相談前】 親の代から土地の境界につき認識の相違があり、このままでは将来的な不動産価値に影響を及ぼすとのことで、当方の主張する境界での合意を実現するようご相談を受けました。 既に従前の交渉経緯があったので、早期解決のため、民事調停を提起し、協議による解決を模索しました。 【相談後】 民事調停では、お互いに所持する測量図等から境界線を譲らず、なかなか話し合いによる解決は困難と考えられました。 しかし、土地家屋調査士や不動産業者に詳しく事情を聞き、相手方においても境界線を変更する必要があることが判明したことから、当方が一部の費用を負担しつつ、お互いの土地を交換する形で、解決を図ることができました。 【先生のコメント】 境界問題については、測量図と登記簿との比較や土地家屋調査士との連携等、特有の知識や方法をとることになります。そして、何より、隣人とのトラブルであることから、今後のためにも、関係性には十分に配慮して協議する必要があります。 そのため、解決が難しい面もありますが、後世のためにもいつかは解決すべき問題ともいえることから、民事調停の提起をきっかけに、双方が解決に前向きになることは十分にあります。

【ご相談内容】【相談前】 日本の方より、10年前に既に別れた中国の方との離婚について、ご相談を受けました。 【相談後】 お話を伺ったところ、既に十年以上音信不通であるにもかからず、法的には婚姻継続中ということであり、日本における裁判離婚により、離婚判決を得ることができました。 【コメント】 国際離婚は、国際裁判管轄など専門的な理解が必要であることから、問題などございましたら、いつでもご相談ください。

【ご相談内容】企業間が共同である事業を展開しようとする際、まずは相互に情報開示をした上で事業性を検討する必要があります。その際に予め秘密保持契約を締結しておかないと安心して情報を相互に開示することができません。そのため、秘密保持契約書（ＮＤＡ）の締結が必要となります。弊所では、よく顧問先様や新規のお客様からのＮＤＡレビューの依頼や作成要請があり、対応させていただいております。秘密情報の定義や範囲、開示禁止とその例外事由や、目的外利用の禁止、目的の設定方法など、一口にＮＤＡと言っても留意しなければならない点が多々ございます。これらの点に留意した上でそれぞれの個別状況に合わせた適切な内容をオーダーメイドで作成レビュー対応させていただいております。

【ご相談内容】【相談前】 中国の証券会社から、クライアントが日本の上場会社の株式を購入するため、日本における常設代理人業務と、外為法、金融商品取引法上の各種資料の提出について、ご相談を受けました。 【相談後】 金融商品取引法上の各種資料の提出など、期限がシビアではありましたが、日本における常設代理人業務を担当し、短期間のうちに、外為法、金融商品取引法上の各種資料の提出を行うことができました。 【コメント】 海外の企業が日本へ投資を行う場合、外為法や金融商品取引法上の各種の資料の提出が要求され、常設代理人を選任する必要がございます。弊所は、そのような業務を日常的に担当していますので、ご遠慮なくご連絡ください。