赤坂見附駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 交際相手（女性）と別れ話がこじれて大変な状況になりそうでした。 【相談後】 早期に、解決金や和解案を提示することで迅速に解決できました。本当に良かったです。 【先生からのコメント】 迅速に具体的な解決案を提示したのが良かったと考えます。過去のトラブルは迅速に解決して、未来に向けて幸せな人生を築いていって欲しいと思います。

【ご相談内容】【ご相談内容】 一緒に住んでいた女性と喧嘩になり、私(男性)が私の家から出ていき、相手方の女性は私の家に住み続けています。相手方の女性からは内縁関係を一方的に解消されたとして損害賠償請求されました。訴訟になっており、自分では対応できません。このような場合、私が慰謝料を払わなくてはいけないのでしょうか。 【結果】 相手方の女性からは請求を取りやめると言って頂き、ゼロ円で和解が成立しました。 【コメント】 内縁関係については、法的保護に値する内縁関係と法的保護に値しない同居があります。この事件では法的保護に値する内縁関係でないというところも争いました。 また、仮に内縁関係が法的に保護されるとしても、一方的解消ではなく合意の上で解消したことを主張しました。 さらに損害がないことについても争点にして、争いました。 どれか一つが決め手になったというよりは、総合的に判断して請求が難しいということがわかってもらえたのだと思います。 内縁関係の一方的解消を理由に損害賠償請求をするのは、乗り越えるべき壁が複数あることも多いです。一つ一つ丁寧に検討していく必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 親である被相続人が亡くなられ、相続人は子２人（うち一人が相談者）ですが、被相続人が形成した相手方名義の財産について、相手方から、一部は生前に贈与を受けたものであり、一部は自己が形成したものであるとの主張がなされました。 【相談後】 訴訟になりましたが、最終的に、当方の主張が認められました。 【先生のコメント】 相手方の生前贈与の主張については、当該財産の管理が一定の時期に被相続人から相手方に移ったことは明らかでしたが、その当時において被相続人の認知能力が低下してきていたこと、贈与について何らの証拠もなく、贈与がなされた理由についての相手方の主張も弱かったことから、裁判所は、生前贈与を認めませんでした。 自己が形成した財産であるとの主張については、当該財産（株式）が取得されたのが相手方が社会人になる前であることが分かっており、当時の株式の価値や初任給、物価指数等を調べ、相手方の主張には無理があることを主張立証し、裁判所も、当方の主張を正当と認めました。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 日本人と中国人の国際結婚のご夫婦で、亡くなった中国人配偶者は、中国国内に不動産･預金といった財産を所有されていました（中国の場合は両親も配偶者と同様に相続順位1位となります）。 【依頼内容】 依頼者は中国語ができず、中国国内の相続財産の実態がよくわからない。 相続財産を調査したうえで、相続手続・海外送金手続を完了してほしいとの依頼を受けました。 【依頼内容・対応と結果】 中国現地の弁護士と連携し、中国にいる他の相続人・銀行・行政機関との協議を進めて、不動産の名義変更や、預金の引き出しといった手続きを進め、依頼者様のご納得いただける内容の相続に取りまとめました。

【ご相談内容】（ご相談内容） 日本企業と海外企業が50%ずつ出資して設立した国際ジョイントベンチャー（合弁企業）に関する、日本企業様からのご依頼です。経営方針をめぐる深刻な対立から事業がデッドロック（行き詰まり）状態に陥り、投下した出資金や、合弁会社に対する未払い貸付金を早期に回収・精算したいというご相談でした。 （解決結果） 国際法務の知見を活かし、海外パートナー企業との間で粘り強い協議・交渉を実施しました。結果として、日本企業側が海外パートナーの保有株式を買い取る（または事業を承継する）スキームを構築することで合意に達し、複雑に絡み合っていた出資金および未払い貸付金などの債権を、包括的に精算・回収することに成功しました。 （弁護士からのコメント） 国際JVにおけるデッドロックは、言語や法制度、ビジネス習慣の違いから解決が長期化・泥沼化するリスクを孕んでいます。本件では、単なる対立構造のまま法的手続き（裁判等）に持ち込むのではなく、「株式買取による関係解消」というビジネス上の合理的な解決策を交渉で導き出したことが、早期かつ実効的な債権回収・精算に繋がりました。

【ご相談内容】個人名が出ていないアカウントに対する誹謗中傷についても権利侵害が認められ，情報の開示がなされた事例。 【先生のコメント】 匿名のアカウントであっても，名誉感情の侵害等で権利侵害性が認められ，開示が認められるケースがありますので，アカウント名に対する誹謗中傷についても諦めずに開示請求を試みることを選択肢に入れてみても良いでしょう。

【ご相談内容】就業規則の規定を理由として、残業代が発生しないとの主張が繰り返されたが、労働審判においてかかる主張に法律的な根拠がないことを主張立証し、請求金額のほぼ満額で和解となった事例。 【先生のコメント】 就業規則については、作成していない会社も多いですが、作成している会社においても、規定の仕方が不十分であったり、規定が正しくとも運用間違えていたり等で，請求が認められるケースもありますので，まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 新型コロナウイルスの状況下で未払い残業代の請求ができるのか不安でした 【相談後】 速やかに支払いがなされて安心しました。新型コロナウイルスの件などもあって不透明な時代の中よかったです。 【先生からのコメント】 企業の体力のあるうちに、早めに請求をして、支払いがなされたのが良かったと考えます。

【ご相談内容】【相談前】 窃盗にて何度も捕まっている。知的障害あり。 【相談後】 結論：再度の執行猶予付き有罪判決獲得 ケアマネージャーや地域のネットワークを利用した更生計画を綿密に立案し、専門家の証人出廷いただき再度の執行猶予判決を獲得した。

【ご相談内容】【相談前】 即日即金!、必ず稼げる!などのうたい文句につられ、100万円以上する情報商材及び有料サポートのコンサルティングの取引をしたが、全くといっていいほど成果が出ず、詐欺ではないかと疑問に生じたとのことで、ご相談をいただきました。 【相談後】 当職は、事案について、特定商取引に関する法律違反、消費者契約法、詐欺取消、錯誤無効の有無など主張可能な法的主張を精査の上、クーリングオフが適用可能な事例と判断でき、相手方に対してクーリングオフ適用事例であることを詳細に説明の上、契約解除の通知を行い、クレジットカード会社に対して支払い停止を求めました。その後、相手方は、クーリングオフ適用事例であることを否定しましたが、相手方と比較的短期間で交渉をまとめ、数週間以内に100万円の回収をすることができました。 【コメント】 情報商材詐欺は、相手方も容易に違法行為と判断されないように巧妙化しており、また、わずか1,2割の金員の返金でお茶を濁したり、そもそも返金が全く認められないなど消費者に巧妙に誤った観念を植え付けるなどして、金員を搾取し続けるケースが少なくありません。クーリングオフが適用できないと言われた事例であっても、事案によっては、クーリングオフ適用が認められることがありますので、まずは、早い段階で、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者企業の本社事務所が入居しているテナントビルで漏水が発生し、相談者企業に損害が発生しました。この損害の賠償を求めて訴訟となりましたが、訴訟中に、ビルの所有者がビルを売って海外に移住しようとしているとの情報に接しました。 【相談後】 直ちにビルについて処分禁止の仮処分を申し立てました。ビルの所有者は、売買を予定どおり行うため、1000万円以上の仮処分解放金を供託しました。 【先生のコメント】 ビルの所有者がビルを売って海外に移住し、資産を海外に移してしまうと、損害賠償請求訴訟で勝訴しても執行の段階で苦労することになってしまいます。 本件では、訴訟手続の進行中に上記のような動きが判明したため、急いで保全命令の申立てを行い、こちらが執行できる範囲に財産を置かせることができました。

【ご相談内容】【相談前】 30代男性の依頼者は、マンションで突然発生した天井からの漏水により部屋が水浸しになる被害に遭いました。 多額の修繕費用を支出したものの、家電製品の買替費用などが損害として認められず、適切な補償が得られないことに不満を感じていました。 【相談後】 法的アプローチで交渉した結果、漏水により家電製品が将来故障する可能性を論理的に主張することに成功。 当初提示されていた金額から賠償額を増額させることができました。 【先生のコメント】 物の破損に関する案件では、製造元への弁護士会照会を活用することで有利な証拠を得られるケースがあります。 また、漏水事故については上階の居住者だけでなく、漏水箇所によってはマンション管理組合の責任を問える可能性もあります。 被害を受けた際は、まずは専門家への相談をお勧めします。 状況を適切に分析することで、より公正な賠償を受けられる道が開けることがあります。

【ご相談内容】【相談前】 中国EC企業から、海外上場における外資系企業の日本子会社に対するデュー・ディリジェンスの実施及び法律意見書の提出について、ご相談を受けました。 【相談後】 時間が限られた状況の中、短期間のうちに外資系EC企業の日本子会社に対するデュー・ディリジェンスを実施し、海外上場の際に求められる法律意見書について、要求された内容、基準に従い提出を行うことができました。 【コメント】 海外上場の際のデュー・ディリジェンスの実施及び法律意見書の提出については、思いもよらぬ法的リスクを回避する必要や高度の専門性を要することから、このような問題が生じた場合には、早期に弁護士にご相談されることをお勧め致します。

【ご相談内容】企業間が共同である事業を展開しようとする際、まずは相互に情報開示をした上で事業性を検討する必要があります。その際に予め秘密保持契約を締結しておかないと安心して情報を相互に開示することができません。そのため、秘密保持契約書（ＮＤＡ）の締結が必要となります。弊所では、よく顧問先様や新規のお客様からのＮＤＡレビューの依頼や作成要請があり、対応させていただいております。秘密情報の定義や範囲、開示禁止とその例外事由や、目的外利用の禁止、目的の設定方法など、一口にＮＤＡと言っても留意しなければならない点が多々ございます。これらの点に留意した上でそれぞれの個別状況に合わせた適切な内容をオーダーメイドで作成レビュー対応させていただいております。

【ご相談内容】【相談前】 相応の規模である法人において、従業員の秘密保持についての理解を深め、日常業務で意識できるよう、秘密保持義務の内容、漏洩した場合のリスク、対策等について講演を依頼され、実施いたしました。 【相談後】 「秘密保持義務」と聞くと、制約を受ける面が印象として強いですが、その秘密情報を保持していることにより、他の法人との差別化を図る等による企業価値の向上という大きなメリットがあります。秘密保持が義務ではなく、企業価値の向上のための積極的な活動であることを意識することで、ポジティブなニュアンスで秘密保持の実践方法を講演しました。 【先生のコメント】 秘密保持やコーポレートガバナンス等、企業等において、意識しなければ大きな損害を被る可能性がある一方、きちんとした体制を整えておくことにより企業価値の向上、役員・従業員のモチベーションの向上等、メリットも存します。 これらについて、社内において体制が整っていない場合、弁護士による講演をきっかけに、従業員・役員の意識を向上することは有効であると考えます。