松尾 裕介弁護士 AZ MORE国際法律事務所

■初回相談無料
■お客様目線
■弁護士14年目（中国上海勤務経験6年）
■永田町駅徒歩2分
■英語・中国語対応可
■問題解決に必要なソリューションの提供だけではなく、 新たな価値を提供することを心掛けています。


■ごあいさつ
初めまして。
弁護士の松尾裕介（まつおゆうすけ）と申します。
私は、クライアント（ご依頼人）の皆様に問題解決に必要なあらゆるソリューション（解決手法）を提供するだけでなく、新たな価値を提供いたします。
クライアントの皆様の正当な権利の実現を目指し、誠心誠意クライアントの皆様と向き合い、クライアント目線に立った解決をめざします。
お気軽にご相談いただければ幸いです。

◎モットー
「成せば成る　成さねば成らぬ　何事も　成らぬは人の成さぬなりけり」を信条に、クライアント目線に立ち、親身になって皆様のご相談を承ります。
弁護士11年間（海外勤務6年間）の豊富な弁護士経験、国際経験を活かし、解決への道筋を示した上でスピーディーに対応しています。

■特長
【スピーディな対応】
・クライアントの皆様に最良のリーガルサービスをスピーディーに提供しています。
・私自身が海外（中国上海）で6年の実務経験があり、国際感覚を有し、クライアントの立場に即したバランスのとれたソリューションを提供することを心がけています。

【英語・中国語対応可。複雑な事案もお任せください】
・英語、中国語対応も可能で、海外で事業展開を検討されているクライアントの皆様への助言においても豊富な経験を有しています。
・大手法律事務所勤務経験があり、弁護士としての専門スキルに加え、常に最先端の知識・経験をアップデートするとともに、高度で複雑な事案にも対応できる万全の体制で、ビジネスの現場感、スピード感をもった対応が可能です。

【会計・税務などの対応も】
・事案に応じ、日本国内及び中国を中心としたアジア数カ国の士業と提携し、法務サービスのみならず会計、税務、労務、不動産登記、許認可申請等の業務対応を行っております。
・将来発生しうるリスクの芽を摘み取る予防法務にも力を入れ、クライアントの利益を全力でお守りします。

《事務所ホームページ》
http://azmorelaw.com/
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■アクセス
・東京メトロ有楽町線、南北線、半蔵門線「永田町」6番出口徒歩2分。
・東京メトロ丸の内線、銀座線「赤坂見附駅」11番出口徒歩4分。
※「永田町」6番出口から出て、平河町の交差点に向かい、三べ坂を下り、一つ目の交差点を超えると永田町ほっかいどうスクエアの建物があり、その5階にあります。

AZ MORE国際法律事務所は、いずれも日本国内における弁護士実務の経験に加え、中国留学及び長期にわたる中国での執務経験を有する弁護士により設立されました。

AZ MOREは、既に日本国内及び中国を中心としたアジア数カ国の士業と提携し、法務サービスのみならず会計、税務、労務、不動産登記、許認可申請等の業務対応を行っておりますが、今後はこの提携関係を強化し、クライアントにより価値のあるサービスを提供できるように努めてまいります。

問題解決に必要なあらゆるソリューションを提供するだけではなく、クライアントと一緒に新たな価値を創造する。
それがAZ MORE国際法律事務所の理念です。


《事務所ホームページ》
http://azmorelaw.com/
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■アクセス
・東京メトロ有楽町線、南北線、半蔵門線「永田町」6番出口徒歩2分。
・東京メトロ丸の内線、銀座線「赤坂見附駅」11番出口徒歩4分。
※「永田町」6番出口から出て、平河町の交差点に向かい、三べ坂を下り、一つ目の交差点を超えると永田町ほっかいどうスクエアの建物があり、その5階にあります。

◆ 消費者問題
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これまで、高額のSEO対策詐欺、情報商材（物販、仮想通貨、FX、株などの投資、起業、セミナーなど）詐欺、投資詐欺、コンサルティング詐欺、高額塾、高額コンサルセミナー詐欺をはじめとする消費者問題（個人事業主のケースも含みます。）を多数取り扱ってきました。
「必ず儲かる」、「収入保証、全額返金」、「月収〇〇万円」など高額収入をうたう情報商材や投資詐欺の話は後を絶ちません。
騙されたと思っても、契約解除や返金を諦めてしまっている方も少なくありません。
しかし、取引が金融商品取引法、特定商取引に関する法律、消費者契約法などの各種の法律に違反しているケースもあり、これらの専門的な法律に精通した弁護士に依頼することで解決したケースも少なくありません。まずは、お気軽にご相談ください。


◆ 企業法務・渉外法務
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主な取扱い分野は、日本法及び中国法に係る企業法務全般、知的財産（著作権法、商標法、不正競争防止法、エンタテインメント法、IT・通信業法）、M＆A、コンプライアンス、PL法、労働法、消費者法、コーポレートファイナンス、独占禁止法、海事、貿易、国際取引、電子商取引、医療、不動産、訴訟・仲裁・ADRです。
2010年から6年間にわたり中国上海に駐在し、日本法及び中国法に対する豊富な知識経験を有し、日中両国内に法律家、会計士、税理士らの専門家の提携先を有します。
日中双方における一般企業法務を含め、中国進出日本企業の知的財産保護、模倣品対策に注力し、総合的なリーガルサービスを提供するとともに、日本企業のアウトバウンド出資、M＆Aや中国企業の対日投資、紛争対応等の渉外事件や企業法務など数多くの法律案件についてリーガルサポート業務を実施してまいりました。