企業法務の事例紹介 | 松尾 裕介弁護士 AZ MORE国際法律事務所

取扱事例1

• 知的財産・特許

【商標に関するトラブル】他社による商標の使用停止、廃棄処分の請求の申立て、商標登録異議申立てについて円満に解決

依頼者：40代女性

【相談前】
化粧品メーカーから、新製品の販売を開始したところ、他社から内容証明郵便により商標の使用停止、廃棄処分の請求を受け、合わせて、商標登録異議申立てを受けたということで、ご相談をいただきました。

【相談後】
当職は、相手方の登録商標と申請済みのロゴ(商標)に関して商標権侵害の有無を詳細に検討し、相手方代理人と誤認混同が生じるか、商標権侵害が生じるかについて複数回に渡り交渉を行いました。最終的に、新しいロゴを作成、登録することとし、ビジネスが問題なく移行できるように円満に交渉をまとめました。

【コメント】
商品のロゴや名称は、商標登録されていれば商標法によって保護されることになります。他社の登録済みの商標を許可なく使用した場合には、商標権侵害として、差止めや損害賠償請求の対象になります。商標権侵害が生じない場合には、そのままロゴを使用することができますし、仮に商標権侵害が生じると思われる場合であっても、相手方との交渉により円満に解決できることもあります。
このように、商標権侵害の有無については専門的な判断が必要になりますので、自分で判断するのではなく、弁護士にご相談ください。

取扱事例2

• 顧問弁護士契約

【PL法に関する事例】電子部品メーカーの製造販売した商品の発煙発火による損害賠償について円満に解決

依頼者：30代男性

【相談前】
電子部品メーカーから、販売した電子部品の発煙発火により本体が損傷したとして、販売先から本体全体の修理費その他の費用に関する高額の損害賠償請求を受けたとして、ご相談を受けました。

【相談後】
電子部品メーカーは、販売先の担当者からは、発煙発火は電子部品の欠陥によるものであるとして、電子部品メーカーが全責任を負うとする内容の請求を受けていました。
そこで、発煙発火原因について専門の調査機関を選定、依頼し、調査を求めたところ、最終的に比較的電子部品メーカーに有利な調査結果を取得することができました。同調査結果をベースに相手方の代理人と交渉し、電子部品メーカーの主張がほぼ通る有利な条件で和解交渉することができました。

【コメント】
メーカーや海外の輸入業者は、製造物責任を負っていますので、取り扱い製品の欠陥については、最新の注意を払う必要があります。しかし、問題が生じたからといって、メーカーサイドが全責任を負うわけではなく、慎重な調査と相手方に対する交渉により、有利な結果を導けることが少なくありません。相手方と示談交渉を行う必要がある場合には、早急に結論を出すのではなく、一度弁護士にご相談ください。

取扱事例3

• 雇用契約・就業規則

【労働問題に関する事例】従業員の労働条件の変更に関するご相談に対応

依頼者：40代男性

【相談前】
海外通信事業社から、日本子会社の報酬体系を改革し、幹部の報酬体系を日本式の固定給から完全インセンティブ給に変更したいとのご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
日本の終身雇用形態を改革し、成果報酬重視のインセンティブ給に変更する場合には、場合により、労働条件の不利益変更に当たり、当然には認められず、一定の合理性と諸手続きが必要になることを説明したうえで、将来的に法的に問題が生じない形で給料形態を変更することを決定されました。

【コメント】
労働条件の不利益変更を行うためには、労働協約の締結、就業規則の変更、労働者からの個別の同意の取得など、要件が必要であり、会社全体の給料体系の変更する場合には、一定の合理性を必要であり、詳細な検討を要します。このような問題がある場合には、弁護士にご相談ください。

取扱事例4

• 事業承継・M&A

【海外企業による日本のゲーム会社に対する投資案件について対応】

依頼者：50代男性

【相談前】
中国通信事業社から、日本のゲーム会社に対する投資について、知的財産権を中心とするDD(ディー・デリジェンス)の実施と、数年後にIPO(上場)をすることを条件とする投資契約の締結について、ご相談を受けました。

【相談後】
短期間のうちにゲームやゲームアプリについて知的財産権に関するDD(ディー・デリジェンス)を実施し、当事者双方問題がない形で、数年後のIPO(上場)をにらんだ投資契約を締結することができました。

【コメント】
クロスボーダーM&Aについては、思いもよらぬ法的リスクを回避する必要や高度の専門性を要することから、このような問題が生じた場合には、経験豊富な弊所までご相談ください。

取扱事例5

• 知的財産・特許

【中国における模倣対策】中国において模倣業者に対する行政摘発(レイド)、刑事摘発を実施

依頼者：40代男性

【相談前】
日本のメーカの中国現地法人から、中国の各都市において模倣品が氾濫しており、中国の主要な都市の専門市場と隠れて模倣品製造を行っている製造工場に対する調査、及び行政摘発(レイド)、刑事摘発の実施について、ご相談を受けました。

【相談後】
中国の調査会社と相談の上、中国の主要な都市の模倣品を販売している専門市場及び模倣品製造、販売している製造工場に対する調査を行い、各都市の専門市場と製造工場に対して同時期に一斉に公安による刑事摘発を実施し、取り締まることに成功しました。

【コメント】
模倣品対策において、個々の模倣品販売を行っている小売業者に対して個別に対策をしたとしても埒があきません。効率的に模倣日対策を実施するためには、効率よく且つ効果的に模倣対策を継続し、模倣対策行政機関、公安と密に相談を行い、専門市場や製造工場など模倣品製造、販売の大本を一気に叩いて取り締まる必要があります。

取扱事例6

• 金融業界

【証券代理業務】常設代理人業務、大量保有報告書等の提出業務を担当

依頼者：40代男性

【相談前】
中国の証券会社から、クライアントが日本の上場会社の株式を購入するため、日本における常設代理人業務と、外為法、金融商品取引法上の各種資料の提出について、ご相談を受けました。

【相談後】
金融商品取引法上の各種資料の提出など、期限がシビアではありましたが、日本における常設代理人業務を担当し、短期間のうちに、外為法、金融商品取引法上の各種資料の提出を行うことができました。

【コメント】
海外の企業が日本へ投資を行う場合、外為法や金融商品取引法上の各種の資料の提出が要求され、常設代理人を選任する必要がございます。弊所は、そのような業務を日常的に担当していますので、ご遠慮なくご連絡ください。

取扱事例7

• メーカー・製造業

【外資系電子メーカーに対するデュー・ディリジェンスの実施】海外上場における外資系企業の日本子会社に対するデュー・ディリジェンスの実施及び法律意見書の提出に対応

依頼者：30代男性

【相談前】
中国電子メーカーから、海外上場における外資系企業の日本子会社に対するデュー・ディリジェンスの実施及び法律意見書の提出について、ご相談を受けました。

【相談後】
時間が限られた状況の中、短期間のうちに外資系企業の日本子会社に対するデュー・ディリジェンスを実施し、海外上場の際に求められる法律意見書について、要求された内容、基準に従い提出を行うことができました。

【コメント】
海外上場の際のデュー・ディリジェンスの実施及び法律意見書の提出については、思いもよらぬ法的リスクを回避する必要や高度の専門性を要することから、このような問題が生じた場合には、経験豊富な弊所までご相談ください。