外国人・国際問題の事例紹介 | 松尾 裕介弁護士 AZ MORE国際法律事務所

取扱事例1

• 国際相続

【国際相続】相続した外国（中国）の不動産の処分の相談について、中国における民事調停、不動産の処分（売却）、日本への国際送金を比較的早期に完了したケース

依頼者：30代男性

【相談前】
相続した外国（中国）の不動産の処分の相談について、不動産の処分方法などについて、放棄するか現地の親戚にあげるしかないのか、何をどうしたらよいかわからない、相続人間で話がまとまらない、何とか現金化して日本に国際送金できないかについて相談を受けました。

【相談後】
日本における相続人間の遺産分割協議を進め、並行して、中国の弁護士と協力して、日本法及び中国法を含む各種関連法令や現地の最新の法令のリーガルリサーチ、現地の裁判所、公証役場、不動産仲介業者、金融機関など多数の当事者との多数に渡る調整を経て、不動産に関する相続にかかる民事調停、相続による不動産登記、不動産の売却、不動産売却代金の日本への国際送金を成功させました。

【コメント】
相続財産に外国の資産が含まれる場合など、どこから手を付けてよいのかわからない、相続人間で話がまとまらない、そもそも不動産の処分ができるのか、日本へ国際送金ができるのか、コミュニケーションの問題や現地の法令、手続の問題があり、相続財産の取得や処分を諦めてしまう方も少なくありません。国際相続に豊富な経験を有する弁護士に相談されることで解決につながることもありますので、お気軽にご相談ください。

取扱事例2

• 国際相続

【国際相続】外国の方を含む相続人間の対立にもかかわらず、比較的早期に財産調査、遺産分割協議、不動産の処分が完了したケース

依頼者：40代女性

【相談前】
不動産の処分方法、遺品の整理、祭祀財産の取り扱い、祭祀の主催者の地位、供養の方法などについて、外国の方を含む相続人間で対立が生じました。そもそも何から進めたらいいかわからない、財産をどうやったら調査できるかわからない、相続人間で遺産分割協議が進まないとして相談を受けました。

【相談後】
まずは、相続人の確定、財産の調査を行い、各種相続人の主張を踏まえて、不動産の処分方法、遺品の整理、祭祀財産の取り扱い、祭祀の主催者の地位、供養の方法などについて各々個別具体的に整理をし、取りまとめて、相続人の合意の上、遺産分割協議書を作成し、遺産分割協議が成立しました。合わせて、不動産の処分についてサポートを行いました。

【コメント】
相続人に外国の方が含まれる場合など、コミュニケーションの問題や文化による考え方の違いがあり、容易に遺産分割協議や話し合いが進まないことも考えらえます。国際相続に豊富な経験を有する弁護士に相談されることで解決につながることもありますので、お気軽にご相談ください。

取扱事例3

• 国際離婚

【国際離婚】国際離婚の離婚判決を取得

依頼者：40代男性

【相談前】
日本の方より、10年前に既に別れた中国の方との離婚について、ご相談を受けました。

【相談後】
お話を伺ったところ、既に十年以上音信不通であるにもかからず、法的には婚姻継続中ということであり、日本における裁判離婚により、離婚判決を得ることができました。

【コメント】
国際離婚は、国際裁判管轄など専門的な理解が必要であることから、問題などございましたら、いつでもご相談ください。

取扱事例4

• 在留資格

【入管法】日本への上陸拒否された事件の相談に対応

依頼者：40代女性

【相談前】
海外の方より、ビザ申請は問題なく通り、日本に旅行へ来たが、日本への上陸を拒否されたとして日本への上陸が許可できないか、ビザ対応や入国審査官の対応に問題がないかについて、ご相談を受けました。

【相談後】
お話を伺ったところ、ビザ審査の過程で処理方針に問題があった可能性も否定できませんでしたが、数十年前に日本で執行猶予でしたが刑事処分を受けたことがあるとして長期上陸拒否者に該当することが判明し、基本的には、日本への上陸は難しいとの結論になりました。

【コメント】
事実関係を伺ったところ、長期上陸拒否者に該当する以上、「上陸特別許可」がない限りは基本的には難しく、本件については、これ以上力になることはできませんでした。
ビザや上陸拒否など入管に関する問題は専門的な理解が必要であることから、問題などございましたら、いつでもご相談ください。

取扱事例5

• 海外企業との契約トラブル

【海外企業による国内投資案件】海外企業による日本のゲーム会社に対する投資案件について対応

依頼者：外資系企業

【相談前】
中国通信事業社から、日本のゲーム会社に対する投資について、知的財産権を中心とするDD（ディー・デリジェンス）の実施と、数年後にIPO（上場）をすることを条件とする投資契約の締結について、ご相談を受けました。

【相談後】
短期間のうちにゲームやゲームアプリについて知的財産権に関するDD（ディー・デリジェンス）を実施し、当事者双方問題がない形で、数年後のIPO（上場）をにらんだ投資契約を締結することができました。

【コメント】
クロスボーダーM＆Aについては、思いもよらぬ法的リスクを回避する必要や高度の専門性を要することから、このような問題が生じた場合には、国際案件の経験豊富な弁護士にご相談されることをお勧め致します。

取扱事例6

• 海外企業との契約トラブル

【海外企業との間の日本のIT企業の株式譲渡案件について対応】

依頼者：外資系企業

【相談前】
中国企業から、日本のIT企業の株式譲渡について、DD（ディー・デリジェンス）の実施と、株式譲渡契約の締結について、ご相談を受けました。

【相談後】
短期間のうちに株式譲渡の対象となるIT企業に対するDD（ディー・デリジェンス）を実施し、当事者双方問題がない形で株式譲渡契約を締結することができました。

【コメント】
クロスボーダーM＆Aについては、思いもよらぬ法的リスクを回避する必要や高度の専門性を要することから、このような問題が生じた場合には、国際案件の経験豊富な弁護士にご相談されることをお勧め致します。

取扱事例7

• 海外企業との契約トラブル

【外資系EC企業に対するデュー・ディリジェンスの実施】海外上場における外資系EC企業の日本子会社に対するデュー・ディリジェンスの実施及び法律意見書の提出に対応

依頼者：外資系企業

【相談前】
中国EC企業から、海外上場における外資系企業の日本子会社に対するデュー・ディリジェンスの実施及び法律意見書の提出について、ご相談を受けました。

【相談後】
時間が限られた状況の中、短期間のうちに外資系EC企業の日本子会社に対するデュー・ディリジェンスを実施し、海外上場の際に求められる法律意見書について、要求された内容、基準に従い提出を行うことができました。

【コメント】
海外上場の際のデュー・ディリジェンスの実施及び法律意見書の提出については、思いもよらぬ法的リスクを回避する必要や高度の専門性を要することから、このような問題が生じた場合には、早期に弁護士にご相談されることをお勧め致します。