インタビュー | 野中 信孝弁護士 AZ MORE国際法律事務所

――弁護士になる前は、一般企業の法務部に勤務されていたんですね。

東京大学法学部を卒業後、銀行のATMシステムやコンビニPOSなどのシステム開発をしているIT企業の法務部に勤め、契約、紛争処理、上場企業の運営にかかわる、企業法務の実務面を学びました。


学生時代は、個人のために働く弁護士のイメージが強かったのですが、働く中で企業法務の世界の面白さを知り、いつか企業法務を扱う事務所に所属したいと思うようになりました。


――企業法務の楽しさを学んだインハウスロイヤーではなく、事務所所属の弁護士を選んだ理由はありますか？

ひとつの企業を軸にした企業法務の問題を取り扱うのではなく、色々な企業を取り扱いたいという思いがあったんです。
さらに、私自身、音楽や映像などエンタメに関心を持っていたこともあり、知的財産に強い当時の事務所とご縁があり、そこを選びました。
入所後は、知的財産部門に所属し、著作権・商標権などの知財分野をはじめ、M&Aや訴訟対応などさまざまな案件を経験しました。

事務所には、各々の分野に精通したパートナー弁護士がいて、一緒に多様な事件を担当させていただくことも多くありました。
さまざまなベテラン弁護士の仕事を間近で見ることができ、弁護士業務の基礎を学ばせていただきました。


――経験豊富な弁護士の先生とともに働く中でどんなことを学びましたか？

「成果物のクオリティを最上級に仕上げなきゃいけない」というのを、とくに学びましたし、そのことが今の私のモットーにもなっています。

私たちの仕事は、サービス業に近いものがあり、信頼によって成り立っています。
その信頼を勝ち取るためには、契約書の作成ひとつとっても、内容面の品質が重要なのはもちろん、誤字脱字、フォントの形式ですらミスがないようにしなければなりません。
人間である以上、どんな弁護士であっても1人だけで仕事をやればミスを免れることはできません。
そんなミスを防ぐために、ダブルチェック、トリプルチェックを重ねて、リーガルサービスとしての品質を担保することが必要だと感じています。

――先生は弁護士になってから、北京留学をされているんですよね。その経緯をお聞かせください。

2010年からは北京大学の法学部に留学していました。
当時の事務所に上海オフィスがあり、そこへ異動して実務経験を積みたいという思いが強かったんです。
そんな中で、北京大学のカリキュラムを発見して留学の準備を進めました。

中国人のパートナー弁護士の先生に面倒をみていただいて、まずは中国エリアチームに籍をおき、社内留学のような形で中国語や中国法の勉強をスタートしました。
実際に中国に渡ってからは、大学での勉強を行いつつ、講義の無い時間は中国の大手弁護士事務所で研修を積む毎日。
とにかく中国に溶け込めるように必死でした。
プライベートの時間も、中国人の学生と一緒に勉強したり、時には日中関係について率直に議論したりすることもありましたね。
おかげで、中国の文化や人々の価値観について、理解を深めることができたと思います。


――北京大学では1年集中して勉強され、その後は上海、台湾、北京に駐在されているんですね。海外での弁護士活動を通して、得たものなどはありますか？

交渉力はとても鍛えられましたね。
そもそも交渉のスタイルも日本とは異なります。
とんでもない高いボールを投げて互いの妥協点を探ることもあれば、締結ギリギリでこれまで話の内容を崩すような要求も往々にあるんです。
その上、中国では何をするにしても政府の許認可が必要になるので、代理人として役人側とも交渉しなければなりません。
文化も背景も違う相手と、どのように交渉していくのか。

海外での弁護活動において、交渉スキルが一番伸びた部分なのではないかと思います。

――日本に戻ってきて1年後にAZ MORE国際法律事務所を設立されていますよね。事務所名の「AZ MORE」に込められた思いなどはありますか？

法律面のいろは（A→Z）に加えて、クライアントのニーズを実現するためのプラスアルファのサポート（MORE）をしたいという思いが込められています。

法律的な観点から見れば、クライアントのご要望を叶えることが難しいことも少なからずあります。
ただ、原則論だけで、「できる・できない」を判断できれば、これほど簡単なことはないでしょう。
企業法務でいうと、クライアントが望むビジネスを成立させるためには、基本的な法的支援はもちろんですが、別のサポートが必要なこともあるはずです。
それは言語の壁かもしれませんし、利益を得るための別の提案かもしれません。

クライアントが求める解決を実現するために、さまざまな選択肢を示す姿勢を持ち続け、必要なサポートを提供したいと思っています。


――昨年10月には大阪事務所も開設されていますが、2拠点目をつくられた経緯があればお聞かせください。

昨年は大阪事務所の開設と、事務所の法人化も行いました。
これまでのAZ MORE国際法律事務所は、その名のとおり、国際企業法務を主軸にした案件をメインの業務としておりました。
その一方で、個人の方が高品質で満足できるリーガルサービスを求めていることを、常々感じていましたし、私も企業法務と同品質のサービスを個人のお客様へ提供したいという思いもありました。

メンバーも増えていくなかで、大阪事務所を開設し、一般の方の民事相談をはじめ、ベンチャー企業や個人事業主さまのご相談にも、寄り添える体制が整いつつあると感じています。

――先生の弁護活動における信念を教えてください。

クライアントに満足していただくことですね。
もちろんクライアントに言われるがままにやるというのではなく、ベストな解決策を提案し、満足いただくことが大事だと思っています。

法律は私たちを幸せにするためのルールだと考えていて、法律に縛られすぎて不幸になってはいけないと思います。
枠組みの中でいかに幸せになれる方法を追求し、クライアントの満足を満たしていければと思っています。


――最後に、今後事務所としてどのようになっていきたいかをお聞かせください。

今まで以上に企業や個人の方と出会い、お力になりたいと思っています。
具体的には、拠点を増やすことを目指しています。
今までは、物理的な理由でご相談に来られないという方もきっといたはずです。
拠点を増やせば、そのような方々もきっと足を運びやすくなるはずですし、相談しやすくなるでしょう。

クオリティを追求する私たちのリーガルサービスを、より多くの方に受け取ってもらえる環境づくりを進めていきたいと考えています。