企業法務での強み | 野中 信孝弁護士 AZ MORE国際法律事務所

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┃◆┃一般企業法務
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【1】企業法務に強い／顧問先多数
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AZ MORE（アズモア）国際法律事務所は、クライアントが事業活動を遂行する際に直面する日常の法務問題（契約書作成・レビュー・労務対応・債権回収等）から、高度なM&A（企業買収・出資・組織変更等）に至るまで、あらゆる企業法務について、クライアントのニーズに合ったリーガルアドバイスを提供しています。
弊事務所が顧問を務める企業は、通信・ＩＴ、映画・ゲーム・アニメーション製作、出版社、商社、メーカー、不動産、教育、飲食、医療分野と多岐にわたります。
社内に法務担当者を常置していないスタートアップ企業・個人事業主・外資系日本法人に対する法務サービスも数多く提供しています。

当事務所に所属する弁護士は、専門的な知識と経験を持っており、クライアントが紛争に巻き込まれた場合のリーガルアドバイス（臨床法務：訴訟・仲裁・調停その他のＡＤＲなど）だけでなく、紛争を未然に防止するためのリーガルアドバイス（予防法務：各種規則の作成、コンプライアンス対応、契約書の作成、チェックなど）や、依頼者さまの経営判断に役立つリーガルアドバイス（戦略法務）も提供しています。

また、当事務所では、お客様のニーズに合わせて、国際案件に対応できる経験豊富な弁護士による多言語サービス（日本語・中国語・英語）も提供しています。
必要に応じて、当事務所外の専門家（海外弁護士・会計士等）を起用して、対応することも可能です。

【2】顧問契約（月額5.5万円～）も承っております
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「日々の些細なトラブルやお悩み事を気軽に相談したい」
「弁護士の見解を聞いておきたい」
「取引先との交渉や役所対応の際、顧問弁護士に同席してほしい」

という場合は、顧問契約が最適です。
顧問弁護士がいれば、小さな悩みでも気軽に相談でき、大きな問題に発展する前に適切な対応ができます。
企業さまのニーズに合わせて料金プランをカスタマイズすることも可能。
個人事業主やフリーランスの方も、遠慮なくお問い合わせください。


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┃◆┃国際企業法務／外国人・海外企業が絡む裁判・紛争
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【1】国際企業法務に強い事務所
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当事務所は、外国企業による日本投資に際して必要となる総合的なリーガルサービスを提供しています。
外国企業が日本市場に参入するためには、子会社設立、合弁会社の設立、合併などの投資手法がありますが、これらの方法によって適用される法律が異なります。
また、企業買収に際しては、独占禁止法に基づき公正取引委員会への届出が必要になる場合もあります。
外国企業が日本に進出する場合には、各種業法や外為法にも注意が必要です。

当事務所の所属弁護士は、外国企業による対日投資に関する豊富な経験を有しています。
日本語、中国語、英語などの多言語でクライアントのニーズに合わせた対日投資の方針決定、デューディリジェンス、契約交渉・作成、監督官庁への照会・交渉、各種届出書類の作成など、対日投資に必要な最適なリーガルサービスを提供します。
また、投資対象企業の出資持分や資産の瑕疵、法的リスク、法的障害などに対しても、ＤＤ（デュー・ディリジェンス）を行うことができます。

当事務所では、外国企業が日本への投資に関するすべての問題に対応することができます。
クライアントのニーズに合わせた最適なリーガルサービスを提供するために、経験豊富な弁護士が多言語でサポートいたします。
ご相談やお問い合わせは、いつでもお気軽にお寄せください。

【2】中国法務
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当事務所では、日本企業による対中国投資、日本企業の中国子会社における法務問題、中国企業との取引に伴う各種トラブルについても豊富な経験を有しております。
中国には厳しい法規制があり、法律の改正や制定が頻繁に行われているため、多様かつ複雑な法的事項を考慮する必要があります。
当事務所の弁護士は、長期にわたる中国での勤務経験を持ち、専門的なリーガルサービスを提供しています。
また、中国現地の弁護士と提携しているため、クライアントに最適なサービスを提供することができます。
中国ビジネスでは、弁護士の専門性と経験が不可欠です。当事務所の弁護士がサポートすることで、クライアントのビジネスの成功を確かなものにすることができます。

【3】日中間の取引
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日中間の取引においては、両国の法制度や商慣習、文化の違いを十分に理解した上で、紛争を未然に防ぐため、各種契約書を作成することが不可欠です。
また、交渉に際しては相手方の国情や習慣を熟知した上で臨むことが重要です。
当事務所の弁護士は、豊富な経験を持つ日中間の取引の専門家であり、中国の弁護士と適宜提携して、クライアントにとって最適な多言語（日本語・中国語・英語）の契約書を作成し、リーガルチェック、契約交渉のアドバイスまで、包括的なリーガルサービスを提供しています。
当事務所の弁護士の専門性と経験を活かし、日中間の取引においてクライアントのビジネスが成功する可能性を高めることができます。

【4】中国における知的財産権問題
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中国はWTO加盟に伴い、知的財産権に関する法令の整備を進め、2008年には国家知的財産保護戦略を制定するなど、知的財産権侵害に対する取り締まり姿勢を強化しています。
その結果、知的財産権の保護レベルは大幅に向上しました。
しかし、未だに多くの日本企業が中国で模倣品やコンテンツ侵害によって被害を受けており、中国における知的財産権の保護には改善が必要です。
当事務所では、経験豊富な弁護士が、中国における知的財産権の権利登録やライセンスサポート、模倣品被害などの紛争に対する各種対応まで、総合的なリーガルサービスを提供しています。
中国に進出する企業やビジネスパートナーにとって、知的財産権侵害の問題は深刻な課題であり、当事務所のサポートが必要不可欠です。

【5】国際紛争解決（国際仲裁、訴訟、ADR）
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中国企業との取引においてトラブルが発生し、解決に向けた交渉が行き詰まった場合、民事訴訟や仲裁といった手続きを通じて紛争解決を求める必要があります。
しかし、中国の司法制度には独自のルールや文化があり、外国人には理解しづらい場合もあります。また、紛争解決には専門的なノウハウも必要不可欠です。
当事務所の弁護士は、国際仲裁、訴訟、ADRなどの経験に加え、中国弁護士との協力も行い、クライアントの紛争解決に最適なリーガルサービスを提供します。
地域に応じた専門的な知識と豊富な経験を持つ弁護士たちが、迅速かつ効果的な解決策を提供いたします。