外国人・国際問題での強み | 野中 信孝弁護士 AZ MORE国際法律事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「離婚した外国人配偶者との財産分与について知りたい」
「相続財産が海外にもある」
「外国企業が代金を支払ってくれない」
「外国人を雇用したいが、法的に問題ないか教えてほしい」
「外国籍の配偶者が逮捕された」
「雇用している外国人との間で労働トラブルが発生した」
「中国語で対応してくれる弁護士を探している」

日本にいる外国人の離婚や就労、金銭問題、相続など、あらゆる法律問題に対応しています。
配偶者が外国人の方や外国人を雇用している方からのご相談も承っております。


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┃◆┃外国人の法律問題のプロフェッショナル弁護士
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【1】国際相続
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海外在住や国際結婚によって相続財産が海外にある場合や、相続人や被相続人に外国人が含まれる場合、相続手続きを円滑に進めるためには、通常よりも権利関係が複雑になるため、国際相続の専門家によるサポートが必要です。
AZ MORE（アズモア）国際法律事務所は、専門知識と経験を持つ弁護士チームが、会計や税務の専門家と協力して、クライアントの国際相続手続きをサポートします。
また、遺言作成や遺産分割方法に関するアドバイス、立会い、遺言執行にも対応しています。海外にある相続財産を含む国際相続の手続きをスムーズに進めるためには、当事務所のサポートをお役立てください。

【2】国際離婚
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国際結婚をしている日本人・外国人の方々の、離婚に伴う財産分与、養育費の取り決めや、トラブルが心配な方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
日本に在住する外国人が離婚する場合、適用される法律が日本法か外国法かによって、離婚の要件や離婚協議、裁判の進め方などが大きく変わります。
慰謝料や親権、養育費、婚姻費用など、ご自身で対応するのは難しいため、国際問題に理解のある弁護士に依頼することが大切です。

【3】外国人の労働問題
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当事務所はこれまで、外国人の在留資格や労働問題に関するトラブルを多数解決してきました。
外国人を雇用する場合、企業は、在留資格による労働の制限やオーバーステイによる企業側の罰則など、多様な法制度について理解しなければなりません。
当事務所にご依頼いただければ、雇用契約のリーガルチェックや社会保険、就業規則の周知方法などをサポートいたします。
難しい内容も丁寧に説明いたしますので、ご不明な点がありましたらお気軽にお尋ねください。

【4】入管書類・国際手続き書類申請／ビザ・在留資格
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外国人が日本に在留する際には、投資・経営、人文知識・国際業務、短期滞在、家族滞在、永住者など、27種類もの在留資格の中から、必要なものを取得する必要があります。
当事務所では、日本での在留資格取得を希望する外国人の皆様に、英語・中国語にも対応可能な弁護士やスタッフによる、入国管理局への代理申請サービスを提供しています。
さらに、刑事事件に巻き込まれた場合や不法残留（オーバーステイ）のケースにおける退去強制・出国命令についてのご相談にも対応しています。
当事務所にお任せいただければ、スムーズで迅速な対応を心掛け、皆様の安心・安全な在留をサポートいたします。


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┃◆┃国際企業法務にも対応
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当事務所は、外国企業が日本への投資に際して必要となる総合的なリーガルサービスを提供しています。
外国企業が日本市場に参入するためには、子会社設立、合弁会社の設立、合併などの投資手法がありますが、これらの方法によって適用される法律が異なります。
また、独占禁止法に基づく企業買収に際しては、公正取引委員会への届出が必要になる場合もあります。
外国企業が日本に進出する場合には、各種業法や外為法にも注意が必要です。

当事務所の所属弁護士は、外国企業による対日投資に関する豊富な経験を有しています。
日本語、英語、中国語などの多言語でクライアントのニーズに合わせた対日投資の方針決定、デューディリジェンス、契約交渉・作成、監督官庁への照会・交渉、各種届出書類の作成など、対日投資に必要な最適なリーガルサービスを提供します。
また、投資対象企業の出資持分や資産の瑕疵、法的リスク、法的障害などに対しても、ＤＤ（デュー・ディリジェンス）を行うことができます。

当事務所では、外国企業が日本への投資に関するすべての問題に対応することができます。
クライアントのニーズに合わせた最適なリーガルサービスを提供するために、経験豊富な弁護士が多言語でサポートいたします。
ご相談やお問い合わせは、いつでもお気軽にお寄せください。