東京都の外国人・国際問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談者】 　相談者の方は、観光目的で来日してから、日本人女性との間に子供を授かりました。 　在留資格を失ってしまった状態で日本での生活を送っていましたが、不法滞在で逮捕、起訴されてしまいました。 　そこで、家族と日本で生活をすることを希望されて、当職に依頼されました。 　問題は、在留特別許可申請に必要な国籍国発行の公的書類がほとんど存在しないことです。 　その必要書類の不備をどうやって補うかが問題でした。 【対応】 　婚姻、認知が未了の状態でしたが、書類不備のために当局は一旦不受理とされました。 　そこで、当職が憲法的な観点から当局と交渉し、婚姻、認知を成功させました。 　このほか、入管法違反の刑事裁判の中では、在留特別許可の申請を意識した被告人質問、証人尋問を行いました。 　 　在留特別許可申請の段階でも、国籍国発行の公的書類がほとんど存在しないという問題が出ました。 　この点は、依頼者に有利な証拠を収集したこと、入管当局の許可事例を収集しました。 　特にこの事例は近年の入管当局の許可事例では、在留特別許可が不許可とされる可能性が高い類型でした。 　しかし、非常に古い時代の許可事例をリサーチしたところ、依頼者に有利な許可事例を見つけることができました。 　この事例では１発で在留特別許可を獲得することができ、依頼者から大変感謝されました。 　不利な先例を覆して依頼者のために徹底的に戦って成功した良い事例であると自負しています。 　この案件以外にも、入管のガイドラインに当てはまらないお客様もいます。 不法滞在中の方であれば、出頭申告と警察摘発の場合でも評価が大きく異なりますので不利にならないようサポートも可能です。 　ご自身に不利益な判例、先例でお困りの方は、難関事件で徹底的に戦ってきた実績がございますので、是非ご相談ください。 　弊所は中国人の案件を積極的に受任しています。通訳の正確性の問題や、在留資格に与える影響を意識し、豊富な実績がございますので安心してお任せください。

【ご相談内容】【相談内容】 妻と離婚することを前提に別居をした夫（アメリカ国籍）から、妻との間で、離婚交渉を行ってほしいとの依頼がありました。 依頼者は比較的高収入であったこともあり、妻は、高額の婚姻費用（月額３０万円）の支払いも求めていたので、減額交渉も必要でした。 【対応内容と結果】 妻側にも代理人がつき、離婚調停の場で話合いがなされました。依頼者にはアメリカに前妻との子供が複数おり、毎月養育費を支払っていることなどを説明し、妻側に、婚姻費用を大幅に減額することを了承させた上、未払いの婚姻費用を精算するのみで離婚を成立させることができた結果、依頼者が納得できる結果を残すことができました。 【コメント】 外国籍の方が当事者になる場合、どの国の法律が適用されるか（準拠法）、日本の裁判所が審理をできるか（裁判管轄）等、別に考慮すべき要素が増え、複雑化することがほとんどです。そのため、そのような案件を扱った経験を持つ弁護士に依頼することが不可欠です。当職はそのような経験を有しており、とくに、英語を使って依頼者や相手方とコミュニケーションをとることができます。

【ご相談内容】※実際の取扱事例をもとに、個人・法人が特定されないよう一部の事情を変更・抽象化しています。 【相談前】 依頼者さまは日本人女性、ご主人はイギリス人男性というご夫婦 長い別居期間を経て、夫側から代理人をたてて離婚を切り出してきたケースです。 離婚後も父親が子供に関わっていくことを依頼者さまが希望し、訴訟ではなく、協議離婚を求めていました。 通常の国内での離婚と異なり、財産分与の対象に「海外の不動産」が含まれる事案であり、評価額が読めないという問題がありました。 【相談後】 ・離婚訴訟は避けたいという依頼者さまの希望 →依頼者さまの希望に沿って協議離婚。条件面は訴訟和解となりました。 ・財産分与の対象に含まれた海外の不動産 →イギリスの不動産が対象だったため、評価額が読めず、財産分与の金額に不明点が多くありました。イギリスの不動産につき、評価額、売却時期、そして売却時の円相場（為替）によって金額が変化する案件でしたので、不動産評価を現地で取り、「今売ったとしたら」という状況でポンドを円換算しました。 ・子供とのかかわり方について →同居期間中も父親は子育てに関わらなかったため、子供とかかわり続けるという文言を残したいとご意向だったので、和解調書に子供とかかわりを続けるという文言を盛り込みました。

【ご相談内容】【相談前】 相続した外国（中国）の不動産の処分の相談について、不動産の処分方法などについて、放棄するか現地の親戚にあげるしかないのか、何をどうしたらよいかわからない、相続人間で話がまとまらない、何とか現金化して日本に国際送金できないかについて相談を受けました。 【相談後】 日本における相続人間の遺産分割協議を進め、並行して、中国の弁護士と協力して、日本法及び中国法を含む各種関連法令や現地の最新の法令のリーガルリサーチ、現地の裁判所、公証役場、不動産仲介業者、金融機関など多数の当事者との多数に渡る調整を経て、不動産に関する相続にかかる民事調停、相続による不動産登記、不動産の売却、不動産売却代金の日本への国際送金を成功させました。 【コメント】 相続財産に外国の資産が含まれる場合など、どこから手を付けてよいのかわからない、相続人間で話がまとまらない、そもそも不動産の処分ができるのか、日本へ国際送金ができるのか、コミュニケーションの問題や現地の法令、手続の問題があり、相続財産の取得や処分を諦めてしまう方も少なくありません。国際相続に豊富な経験を有する弁護士に相談されることで解決につながることもありますので、お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 日本企業（依頼者）と中国企業の間である日本法人の株式を段階的に譲渡する株式譲渡契約書が締結されたが、途中で条件変更に伴う合意書が締結された。その後、双方の関係性がこじれ、残代金支払義務の有無が問題となった。 【弁護士の対応】 合意書の内容として、日本企業側の意向（日文）が適切に中文訳として反映されていないことがトラブルの原因と考えられた。合意書の文言だけでは議論が前に進まないため、メールやチャットなど過去のやりとりを確認し、相手方と交渉を行った。結果的に双方が譲歩する形で和解合意することができた。 【コメント】 海外法人と契約する際には、取引条件以外にも、準拠法や紛争解決方法の設定、訳文の正確性など、日本国内の取引以上に注意が必要となります。法的係争となった場合、適用される法律の調査を含めて煩雑さが増しますので、締結段階でできる限りリスクコントロールしておく必要があります。